メリー

再掲
未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―
（分かりやすい版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_pr.pdf

再掲
革新的事業活動に関する実行計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_keikaku.pdf

再掲
未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

基地局工事
１７２１コムシスＨＤ
１９５１協和エクシオ
１４１７ミライトＨＤ　の３社で７割超のシェア

５Ｇ関連。５Ｇは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。
◆３１１０日東紡　　デバイス向けグラスファイバー製品の需要が見込める。
◆３４０５クラレ　　５Ｇ向けサーバー用高耐熱樹脂の需要拡大を見込む。
◆４０６１デンカ　　基地局向けの放熱材料を製造している。
◆ ４２０２ダイセル　　光学製品の事業展開を見据えて、台湾に会社を設立。
◆４２０８宇部興産　　基地局用のセラミックフィルターでは京セラと合弁。
◆ ４３６９トリケミカル研究所　　半導体用化学材料の受注が増え、足元の業績が好調。
◆ ４６２６太陽ＨＤ　　５Ｇ対応の低誘電材料を製造している。
◆ ５２０１ＡＧＣ　　自動車やビルの窓ガラスと一体型の５Ｇアンテナを開発。
◆ ５３３３日本ガイシ　　基地局パワー半導体の次世代高周波パッケージに需要。
◆ ５７０６三井金属　　５Ｇデバイス部品向けの電解銅箔を製造している。
◆ ５８０１古河電気工業　　５Ｇ基幹ネットワーク向けの光ファイバーなどを製造。
◆ ５８０２住友電気工業　　５Ｇ向けの無線機器やモジュール開発に取り組む。
◆ ５８０５昭和電線ＨＤ　　通信ケーブルなど５Ｇ基地局の関連製品を手掛ける。
◆ １４１７ミライトＨＤ　　ＮＴＴドコモ以外からも幅広く基地局工事を受注。
◆ １７２１コムシスＨＤ　　基地局建設会社の最大手で工事これから本格化。
◆ １９５１協和エクシオ　　業界２位でＶＲや自動運転の実証実験にも機器を提供。
◆ ６７５２パナソニック　　ローカル５Ｇサービスの実証実験を数多く多掛ける。
◆ ６７５４アンリツ　　電波計測機器では世界トップクラスを誇る。
◆ ６６４０第一精工　　５Ｇに対応したコネクタの開発に取り組む。
◆６７２７ワコム　　ＶＲ、ＭＲでのデザイン作業支援技術を開発。
◆６７５３シャープ　　通信キャリアにプレサービス用５Ｇスマホを提供。
◆ ６７６２ＴＤＫ　　５Ｇ向けの超多素子アンテナの製造技術を確立。
◆ ６９８１村田製作所　　周波数を選別するＬＣフィルターの世界シェア５割。
◆ ７９１２大日本印刷　　スマホ向けの超薄型アンテナ用フィルムを開発。
◆４７０２トレンドマイクロ　　５Ｇ通信網上のセキュリティーサービス実証実験を開始。
◆ ６５０４富士電機　　「８インチウエハー」の前工程の生産能力を向上。
◆ ９４７４ゼンリン　　位置情報や膨大な地図情報を自動運転などに広く活用。
◆ ６１４１ＤＭＧ森精機　　工場自動化技術の作動精度を大きく向上できる。
◆ ６３０１コマツ　　建設機械を遠隔操作する「ＩｏＴ建機」を研究。
◆ ６９０２デンソー　　自動運転の他、産業用ロボットの無線制御にも着手。
◆ ６９０４原田工業　　車載アンテナ専業メーカーで、５Ｇ対応製品を強化。
◆ ７２０１日産自動車　　ドライバーに見えないものを可視化する技術に注力。
◆ ７２０３トヨタ自動車　　自動運転の他にヒューマノイドロボットも開発。
◆ ７２６７ホンダ　　ソフトバンクと５Ｇ環境下のコネクテッドカーを実験。
◆ ９０６２日本通運　　安全性の向上や自動運転による人手不足の低減に期待。
◆ ４３２４電通　　従来スポーツイベントに強く映像技術の向上が好機に。
◆ ４６７６フジ・メディア・ＨＤ　　番組配信サービスＦＯＤのコンテンツ力の向上に期待。
◆ ７９１１凸版印刷　　高精細映像でＡＲやＶＲを実現する技術を開発中。
◆ ３６５９ネクソン　　オンライン用ゲームをスマートデバイスに移行できる。
◆ ７９７４任天堂　　クラウドストリーミングでシームレスなゲーム体験。
◆ １８０１大成建設　　５Ｇによる建機の遠隔操作で土砂掘削などを実験。
◆ １８０２大林組　　ＫＤＤＩ、ＮＥＣと建機の遠隔操作の実験を実施。
◆ １８０３清水建設　　大容量画像データ処理をするベンチャー企業に出資。
◆ １８１２鹿島　　溶接ロボットやドローンによる現場巡回に取り組む。
◆ ２４１３エムスリー　　医師の診断支援や遠隔医療相談サービスを高度化。
◆７７３３オリンパス　　内視鏡による画像診断を高度化・リアルタイム化。

これらの他に、６８５７アドバンテスト、　６８７１日本マイクロニクス、　８０３５東京エレクトロン、　６６００ヨコオ、　３７９３ドリコム、　９６９７カプコン　など

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〈上場のメリット・デメリット3〉
●デメリット
💠買収リスクの向上
上場するという事は、端的にいえば企業を広く薄く市場に売却することを示します。このため、会社はこれまでのような経営者や役員だけでなく、株主のものともなるのです。当然、それに伴って株主は経営に関与してきますし、ときに株式の買い占めなどを通じて経営権を奪われるおそれも生じます。

💠短期的な業績思考に陥る可能性
買収を阻止するためにも、株主側の意向をも勘案した経営を行う必要が出てきます。短期的な利益を求める株式が多くなれば、それに合わせて短期的な業績の獲得に走りやすくなる可能性があり、長期的な経営戦略の妨げになる事があります。

💠管理コストの増大
先述の上場廃止基準に抵触しない為にも、継続した内部統制の徹底が求められます。結果、年間上場料、監査報酬、株主名簿管理料などの直接的な費用に加え、管理部門の工数増加分の経費など間接的な費用も発生し続けます。

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〈上場のメリット・デメリット2〉
●メリット
🌼会社の知名度向上
新聞や、ネットでの株式欄への掲載を始め、東証1部上場を機に多くの人が自社名に触れる事となり、確実に知名度が向上します。

🌼社会的信頼性の向上
東証1部への上場基準は厳しいため、それを達成したということは、極めて安定性の高い信頼できる企業であることの裏付けになります。

当然、取引先をはじめ、販路の開拓など、自社の経営健全性を大いにアピールできます。人事面においても、自社の経営および組織への信用度が著しく向上するため、従業員の士気向上や離職防止につながります。また、新規採用においても優秀な人材が確保しやすくなるなど大きな影響を及ぼします。

🌼資金獲得力の強化
東証1部へ上場するということは、国内最大級の市場への参入が許されたということです。それに伴い、金融市場からの資金獲得が大いに期待できます。さらに先述の社会的信頼性の向上という観点からも、金融機関からの融資を受けやすくなる効果が出てきます。

🌼経営の健全化
上場にあたっては法令順守や内部統制などの徹底が求められます。そのため、上場を目指した場合、それに向けて経営体制や組織面での見直しを行うことにもつながり、健全化された経営を行うことが可能になります。

🌼創業者利益の享受
東証1部上場の際に、株価が上がったタイミングで自社株を手放す事によって、創業者利益を享受する事も可能です。

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〈上場のメリット・デメリット1〉
「東証一部上場の主な条件」
・株主数：2,200人以上
・流通株式数：2万単位以上
・時価総額：250億円以上
・連結純資産の額が10億円以上（かつ、単体純資産の額が負でないこと）
・最近2年間の利益の額の総額が5億円以上、または時価総額が500億円以上

「東証二部上場の主な条件」
・株主数：800人以上
・流通株式数：4,000単位以上
・時価総額：20億円以上
・連結純資産の額が10億円以上（かつ、単体純資産の額が負でないこと）
・最近2年間の利益の額の総額が5億円以上、または時価総額が500億円以上

これらの基準は、一時的に満たされれば良いわけではなく、常に一定の基準を満たさない限り、上場廃止となってしまいます。

「東証一部・二部上場廃止の主な基準」
・株主数：400人未満（猶予期間1年）
・流通株式数：2,000単位未満
・流通株式時価総額：5億円未満（猶予期間1年）
・時価総額が10億円未満（書面提出の上、猶予期間9ヵ月）
・債務超過：猶予期間1年

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コピペ 中国の今後 分かりやすく納得出来た

Q).中国経済統計でも減速が表れている。コモディティーマーケットがそれに反応して、例えば銅が大幅に値下がりするといったことが表れている。
A).貿易戦争が勃発したことによってバブル抑制に動いていた中国金融政策が一気に緩和に転じた。その結果早くも、地域によっては不動産価格が上昇を始めている。さらにインフラ投資、つまり高速鉄道、地下鉄プロジェクトなどを再開して大規模な景気テコ入れをやると表明している。これらから数カ月のうちに、それらの景気テコ入れが実態経済に反映され、景気指標を押し上げていくと思われる。今の弱さは今年に入ってからのバブルやインフラ投資を抑制する政策の影響が残っているために過ぎない。

　中国の一番のリスクは米中貿易戦争の結果、グローバル企業が中国で工場を作るのをやめるなど、中国に対する投資を一気に引き上げる可能性が強いこと。それは中国がいくら景気テコ入れをしても続く話であり、対中ハイテク投資が一時的に軟調になる心配がある。

Q).レポートで中国退潮への潮目が到来する。そのカギを握るのが外貨と為替レートと書いていらっしゃいますが。
A).アメリカは中国にいろいろな圧力をかけているが、一番強く求めていることは人民元の切り下げを絶対に許さないということだろう。したがって、人民元は今弱いが、さらに大きく下落することはない、と見られる。中国側にとっても、人民元が下落すればむしろ中国の金融不安という連想を高め、株価下落等の不安心理のスパイラルを引き起こす。それが2015年のチャイナショックの原因だったわけで、中国当局も人民元の切り下げというオプションはない、と考えていいだろう。

　そうなると、すでにアセアン諸国の中で最も高給化している中国の人件費は、割高なまま推移していく。中国の輸出競争力がどんどん弱くなってくる。他方で中国はハイテク投資をやっているのでハイテク機械・素材・部品などの輸入金額が急増している。こうして中国の貿易黒字が年率2～3割と急減しており、数年で中国は経常収支赤字国に転落し、外貨準備高が大きく減少する、ということが起きるだろう。となると、国内で景気を立て直すためにやっていた金融緩和も維持できなくなり、通貨を防衛するための、金融引き締めを余儀なくされる。引き締めをすれば国内のバブルが崩壊する、という悪循環が起こる。数年先に中国は打つ手がなくなり金融経済危機に向かっていく可能性が出てくる。

　ただし、それは今ではなく数年先のこと。目先の心配ではないが、少し先に大きな危機があり得るので準備をしておくことが大事だろう。この潮目の転換により中国の時代はほぼ完全に終わりつつある、と考えるべきであろう。世界から工場が中国に集まって中国が世界の生産基地である様相を呈してきたが、そのトレンドが完全に天井を打ち、生産集積が他の国に逃げていく時代に入った。

再掲
ESG（環境、社会、企業統治）は企業のサステナビリティ（持続性）に役立ち、中長期の企業価値創造を支えるものである。
企業が直面するさまざまなリスクを低減させて、結果として価値向上に資する、というのが一般的な論理である。

環境対応：製品や生産プロセスの環境への負荷度合い 、水資源保護etc.
社会責任：地域社会貢献、女性活躍推進、労働環境改善、サプライチェーンのリスク管理etc.
企業統治：取締役会の構成、取引の透明性、汚職防止、株主権利の確保etc.

以前のスレ消えたので再掲
メモ
①革新的採用者（仕掛ける側）   2.5％（累積普及率2.5％）
②初期採用者（流行に敏感）    13.5％（同16.0％）
③前期追随者（性能重視）     34.0％（同50.0％）
④後期追随者（割安重視）     34.0％（同84.0％）
⑤伝統主義者（流行に鈍感）    16.0％（同100.0％）

③と④68%高値掴みしやすい。
消費者メリットと投資家メリットが一致する局面は意外と短い。
お金の流れ（株式市場）はモノの普及ピッチよりもかなり速い。実際の株式市場で、特に成長株は消費者目線よりも先行して買われ、普及率が50％を超えたあたりで株価は天井を打つケースも少なくない。
ビジネスモデルの拡大路線に陰りが見えだしたころには、買われ過ぎていた成長株はすでに急落。
経験の浅い投資家（主に初心者）には株価の値ごろ感から買いの好機にみえてしまう。これが成長株投資の落とし穴。
長期トレンドを反映する200日移動平均線や52週移動平均線だ。2つの長期の移動平均線自体が右肩下がりに転じたら、売り圧力が強まっている証し。
実際、テクニカル面だけでなく、ファンダメンタルズ（基礎的条件）からみても業績の伸びが鈍化するなど、成長株のステージから外れようとしていることが多い。
実際、一部のSNS関連株では52週線自体が下向きに転じている。今後に注目だ。

また、この消費者行動と投資家行動を重ね合わせたようなチャートもある。ボリンジャーバンドだ。
一定期間における移動平均線に標準偏差のバンドを上下に加え、株価のバラツキにおける約68％の範囲が±1σ（シグマ）として描かれている。
この範囲は「大衆投資家が頻繁に売買するゾーン」と言っても良い。
このバンドが収束してくると、目先の投資家が市場から離散しているサイン。
つまり、トレンドが発生する前兆といえる。
（https://toyokeizai.net/articles/-/237752）

さらに、ボリンジャーバンドの正攻法は「順張り指標」といわれている。
例えば、バンドが収束している局面で、かつ終値がマイナス1σを下回ったら売りシグナルだ。
案外、誤って逆張り指標として使っている投資家が少なくないので、注意したい。
下落基調が続く成長株について「間違ったフォロワー」になるのはできれば避けたい。

テスト
https://www.iwaicosmo.co.jp/pdf/report/topics_191023.pdf?mail126

https://marketingnative.jp/interview-of-dinos-cecile-1/
https://marketingnative.jp/interview-of-dinos-cecile-2/

石川森生
https://eczine.jp/article/detail/3004
https://netshop.impress.co.jp/node/2928
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34733130Z20C18A8000000/
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/12/04/31228

TUKURUから離れた石川氏のインタビュー記事メモ

貼るの忘れた

今日はCKDがこんな値段になっているのに驚いた。
業績が悪く外していた間に減配し千円を切り暴落時に874円まで下げた。
最近ここまであがったのでPERも158まで上がっている。
信用倍率0.2。
何か良いニュースや思惑があるかは分からない。
正直ショートしたいと思ったんだけど、もう少し見てみようと思う。

CASEとは
Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス／シェアリングのみを指す場合もある）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。2016年のパリモーターショーにおいてディエター・チェッチェ氏発表した中長期戦略の中で用いた。

ダイナミックプライシング
市場の需要に応じて価格を変える方法。変動料金制、動的価格設定。商品にかけたコストによって価格が決まるのではなく“需要の大きさ”によって価格が変動。

メリット
客: 需要が下がる時期に購入すると安く買える
店: 市場の需要に合わせることで収益の最大化が期待　在庫残り減

デメリット
客:購入希望時に商品価格が高騰することがある
店: 様々な外的要因を洗い出した上で市場の需要を把握し、適正なプライシングをする。外部要因には、競合の価格だけではなく天候や周囲で行われるイベント、さらにはSNSでの評判まで多岐に渡り、計算が煩雑になりがち。
値上げ額が大きくなれば、「価格のつり上げである」と消費者に不信感を与えてしまう可能性もある。

カラムーチョの法則
(画像)湖池屋が算出したカラムーチョの出荷額推移と、内閣府発表の景気動向指数の遷移を約25年にわたって重ねたグラフ。バブル崩壊やリーマンショックなど不景気だと出荷量は逆に上昇。
青線で示される景気動向指数が下がるタイミングで、赤線のカラムーチョ出荷額が逆に伸びているのが見て取れる。古くは1991年以降のバブル崩壊、近年では2009年のリーマンショックの影響で景気動向が悪化すると、なぜかカラムーチョの売り上げが好転している。例えば08年8月～09年9月の1年間の出荷額は、リーマンショック前の14％増となった。
ちなみに全日本菓子協会のデータでは、スナック菓子全体の小売り金額はここ10年以上、おおむね微増・横ばい傾向にある。カラムーチョの出荷動向のように景気と逆の動きは示していない。

不景気になると「ストレスで刺激求める」「家飲み需要増」？
飲料業界でも、体感景気が悪化するとアルコール度数が高めで安く酔える「高アルコール飲料」が売れる。
街の弁当店の世界などでも、5～10年くらいの短いスパンで同様にからい味の商品が売れる傾向がみられる。

サプライチェーン・マネジメント(SCM)とは
商品の製造から調達、販売までの企業横断的な業務の流れを一つの鎖(供給連鎖)ととらえることによって、全体を管理していくというマネジメント手法のことです。
逆の経路で管理する場合、ディマンドチェーンマネジメントです。
物流の立ち位置は、1.大量生産・大量消費時代、2.流通革命時代、3.第三の利潤源の時代、4.飽食と多品種少量の物流サービス、5.新しいロジスティクス、6.情報革新とサプライチェーンの時代の6つの時代ごとに変化している。

今回、日本に上陸した台風19号は、日本の物流網を止めた。
物流断絶はつまり企業活動の停止につながる。災害発生に伴う経済損失は今後も拡大し続けるだろう。
サプライチェーンを高度に発達させた、競争力のある製造業者ほど影響を受けやすい。企業のサプライチェーンにおいては、直接取引先だけではなく、その下請け、孫請けまでを含めると膨大な数になる。