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日本経済新聞

「10兆円ファンド」、米エヌビディア株4000億円分取得
2017/5/24 20:56
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　ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同で発足させた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が、米半導体大手エヌビディアの株式を取得する。すでにソフトバンクが市場から４千億円分前後を買い集めており、これを新ファンドに移管する。エヌビディアは自動運転に使う画像処理技術を持ち、トヨタ自動車との提携で注目を集めている。

　ソフトバンクが取得したエヌビディア株は同社の発行済み株式全体の５％未満。ソフトバンクは新ファンドの発足を前に市場から同社の株式を買い集めていた。当初から新ファンドで取得する予定だったが、発足が計画より遅れたため、ソフトバンク本体が一時肩代わりすることになった。

　エヌビディアは画像処理用半導体（ＧＰＵ）の大手。車載カメラやレーダーなどクルマの「目」がとらえた膨大な画像のデータを処理する技術に優れる。トヨタが自動運転技術の開発で提携したほか、世界の自動車大手では米フォード・モーターや独メルセデス・ベンツなども提携している。

日本経済新聞

ソフトバンク、10兆円ファンド　きょうにも発足
2017/5/20 9:44
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　ソフトバンクグループがサウジアラビアと計画していた10兆円規模の投資ファンドを、20日にも発足させる。サウジの政府系ファンドのほかアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ政府や米アップル、米クアルコム、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなどが参加。ソフトバンクが運営を主導してＩＴ（情報技術）関連のベンチャー企業への投資を加速させる。

　トランプ米大統領の初外遊となる中東歴訪に合わせてソフトバンクの孫正義氏がサウジを訪問。早ければ20日内にもファンドを正式に発足させる。

　ソフトバンクは昨年10月、サウジ政府系の公共投資ファンド（ＰＩＦ）と「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させることで合意していた。

　ＰＩＦが450億ドル、ソフトバンクが250億ドルを出資するほか、アブダビ系ファンドが150億ドルを拠出。民間企業ではシャープが10億ドルを出すと表明している。アップルやクアルコム、鴻海、米オラクル創業者ラリー・エリソン氏の個人事務所も出資者に名を連ねている。

　ファンドは英ジャージー代官管轄区に登記し、ソフトバンクで財務を担当するラジーブ・ミスラ氏が運用責任者に就く。ソフトバンクは今後、原則として100億円以上の投資は新ファンド経由とする。

　新ファンドの投資先には「すでに30社近く予定している」（孫社長）。インドの決済ベンチャー、ペイＴＭの運営会社や米衛星通信ワンウェブなどに出資するほか、すでにソフトバンクが出資している中国配車アプリ大手の滴滴出行などへの追加出資もファンドから行う計画だ。

　新ファンドの運用規模は「世界中のベンチャーキャピタルの運用額の総額を大きく上回る」（孫社長）規模となる。実質的にファンドを主導するソフトバンクの投資戦略が世界中の投資家からの注目を集めそうだ。

NHK NEWS WEB

アップルなども出資へ ソフトバンクの１０兆円規模のファンド
5月20日 1時55分
通信大手の「ソフトバンクグループ」が設立を表明している１０兆円規模のファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドに加えて、アメリカの「アップル」なども出資することで合意したことが明らかになりました。孫正義社長は、この週末、アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアを訪問するのに合わせて正式に発表する方針です。
「ソフトバンクグループ」は、去年１０月、最先端のＩＴ技術などを持つ企業やプロジェクトに投資する１０兆円規模のファンドを設立する計画を発表しました。

このファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドが出資する意向を表明していますが、関係者によりますと、このほかに、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の政府系ファンドが１５０億ドル、アメリカの「アップル」と半導体メーカーの「クアルコム」がそれぞれ１０億ドル規模、それに、台湾の「ホンハイ精密工業」も子会社の「シャープ」とともに出資することで合意したということです。

また、アメリカのソフトウェア会社「オラクル」の創業者で、世界的な富豪として知られるラリー・エリソン氏が個人で１０億ドル規模を出資するということです。

ソフトバンクは、２５０億ドル、日本円でおよそ２兆７０００億円を出資する計画で、孫正義社長は、去年１２月、アメリカの大統領への就任を控えたトランプ氏と会談した際、アメリカへの投資を積極的に行う考えを伝えています。
孫社長は、この週末、トランプ大統領のサウジアラビア訪問に合わせて現地を訪れる予定で、近くこれらの計画を発表する方針です。

ソフトバンク、Ｔモバイルに米携帯子会社との統合提案へ
2017/5/11 23:35日本経済新聞　電子版

　ソフトバンクグループは米携帯電話３位のＴモバイルＵＳに、米子会社で同４位のスプリントとの経営統合を提案する。実現すれば米携帯大手は３社に集約され、統合新会社は契約者数でベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔの米２強に匹敵する規模となる。トランプ政権の誕生で米産業界に規制緩和の流れが出始めたことを契機に、業界再編を主導する。


　ソフトバンクはスプリントに８割を出資する親会社。Ｔモバイルに64％出資する親会社である独ドイツテレコムに対し、近くスプリントとＴモバイルの統合を申し入れる。

　両社の10日時点での時価総額はスプリントが約314億ドル（約３兆5500億円）、Ｔモバイルが約548億ドル。現金支払いなどによる買収か、株式交換を柱とする合併かなど、統合方式の詳細はドイツテレコムの意向を確認した上で協議する。

　ソフトバンクは統合新会社の実質的な経営権取得を目指すが、過半出資とするか筆頭株主にとどめるかは流動的だ。

　スプリントとＴモバイルの契約者数は合算で１億3002万人となり、１億4574万人のベライゾン、１億3486万人のＡＴ＆Ｔに匹敵する規模となる（いずれも2016年末時点）。

　ソフトバンクは13年にスプリントを買収した際、Ｔモバイルの買収も計画していた。スプリントとＴモバイルを合併させ、米携帯業界で定着していた２強２弱の構図に風穴を開ける狙いだった。だがオバマ前政権下で米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が寡占が強まることを懸念して反対、14年に買収計画は頓挫した。

　トランプ氏が大統領に就任し、規制緩和に積極的な共和党政権に交代したことで風向きが変わった。特にトランプ氏はＦＣＣ委員長にオバマ政権時の政策を真っ向批判したアジット・パイ氏を起用。ベライゾンのロウェル・マクアダム最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ＣＡＴＶ最大手コムキャストなどとの統合に言及するなど、米国で通信再編の機運が広がってきた。

　ただドイツテレコムにとってＴモバイルは収益源になっており、統合交渉が難航する可能性もある。仮に決裂すればソフトバンクは米ＣＡＴＶ大手など異業種との再編を模索する可能性が高い。

ソフトバンク投資加速　背中押す17年前の後悔
2017/5/10 16:32日本経済新聞　電子版

最終章

　当時、孫氏が出資をまとめかけていた企業名を列挙すれば、それもうなずける。

　米アマゾン・ドット・コム、米グーグル、中国百度（バイドゥ）。

　いずれもその後に大きく花開いた。それらをネットバブル崩壊後の格安値で手中にできる絶好のチャンスを逃したのだ。孫氏に言わせれば当時はまだネットが本来の威力を発揮する以前。いずれの企業も、スマートフォン（スマホ）の登場でネットがポケットに収まる「パラダイムシフト」を経て大化けした。

　これから始まるＩｏＴの時代は当時を上回る大転換と読むからこそ、過去の「過ち」を取り戻そうと躍起になる。巨大な財布を手に入れた「投資家・孫正義」の打つ手に、世界中から注目が集まりそうだ。（杉本貴司）

ソフトバンク投資加速　背中押す17年前の後悔
2017/5/10 16:32日本経済新聞　電子版

第2章

　ここ数年は米スプリントの再建に追われていたが、ようやく道筋が見えてきた。ドル箱の国内携帯事業も盤石だ。守りは固まった。

　一方で世界に目を転じれば、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が広がり始め、人工知能が急速な発達を見せる。孫氏は「これからあらゆる産業が再定義される。人類史上最大のパラダイムシフトになる」と予言する。それは言葉を換えれば、新たな産業の覇者となる新興企業が雨後のたけのこのように生まれる時代に突入した、ということになる。

　そこで勝ち残る可能性を秘めたスタートアップをことごとくおさえるために考えたのが10兆円ファンドだ。世界のベンチャーキャピタルの運用総額を上回る規模だが、孫氏はそれでも足りないという。

　孫氏の投資術には特徴がある。少額ではなく20～40％を出資して筆頭株主になる。すぐにリターンを期待するのではなく仲間作りが最大の目的だ。次代の覇者候補と早いうちから孫氏が言う「同志的結合」を築いてグループに取り込む。そうすることで勝ち残るテクノロジーやビジネスモデルを絞り込んでいく。

　あくまで投資はそのための手段にすぎない。ただし、筆頭株主になるので、通常のファンドと比べ一件ごとにカネがかかる。そのため巨額ファンドが必要になるのだ。

■あのときアマゾンに出資していたら

　孫氏の背中を押すもう一つの理由が、かつての後悔だ。

　いわゆるネットバブルが崩壊した2000年ごろ。孫氏は1990年代後半から繰り広げたＭ＆Ａ（合併・買収）ラッシュを手じまいして、持てる資金をブロードバンドへの参入にあてた。もし、この時に投資を続けていたら……。

　「実はそれが僕がこれまでで一番悔やんでいることなんだ。世の中からはクレージーと言われただろうけど、やっておけばよかった」

ソフトバンク投資加速　背中押す17年前の後悔
2017/5/10 16:32日本経済新聞　電子版

第1章

　ソフトバンクグループが10日に発表した2017年３月期決算は、営業利益が前年同期と比べ13％増の１兆259億円となり、３年ぶりに１兆円を更新した。稼ぎ出した富をどう利用するのか。その解のひとつが「投資会社」だ。サウジアラビアと近く発足させる10兆円規模の投資ファンドを駆使し、世界中の有力なスタートアップ企業にアプローチする。背後にあるのは孫正義社長が描く超長期の戦略、そして人知れぬ17年前の後悔だ。


■１分で10億ドル、悪くないな

　「神は20世紀に閣下に対して最高の贈り物をされました。それは石油です。では21世紀はどうでしょう。私なら未来を見通す水晶玉が欲しいと言うでしょう」

　昨年９月、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子を前に孫氏は得意の大風呂敷を広げた。ムハンマド氏に自慢げに語ったのは持ち株会社移行後18年間の投資実績だ。一般に投資ファンドの運用実績を示す内部収益率（ＩＲＲ）は44％に達する。

　「私はその44％を水晶玉なしに達成しました。だが今、私の手には水晶玉があるのです」

　孫氏が「水晶玉」と呼んだのが、その直前に３兆3000億円強で買収した英半導体設計のアーム・ホールディングスだった。孫氏はアームの半導体を今後20年で１兆個も地球上にばらまいてみせると豪語する。その半導体を通じて何が見えるか。膨大なデータは「未来を見通す」手掛かりになると、孫氏は語る。

　「今までは片手間で投資していましたが、これからは水晶玉を手に本気でやります」。それが孫氏の口説き文句だった。ムハンマド氏との会談は45分。450億ドル（５兆円強）の出資を引き出した孫氏は不敵にほほ笑む。「１分で10億ドルか。まあ、悪くないな」

　ここに来て孫氏が投資に執念を燃やし始めたのには理由がある。

　10日に発表した2017年３月期決算は絶好調と言っていい。今回の営業利益１兆円の大台乗せは、益出しなどに頼らない実力値だ。

東芝メモリー5月入札の個別交渉始まってる。

ホンハイ虎視眈々。。。

東芝の半導体買収、シャープが参加も　鴻海の陣営に
2017/4/18 14:00日本経済新聞　電子版
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　東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が傘下のシャープを自陣営に参加させることを検討していることが18日分かった。鴻海は既に関係が深いソフトバンクグループに協力を要請。米アップルにも連携を打診したもようだ。中国や台湾企業への技術流出を懸念する声があるなか、日米の企業を巻き込んで状況を打開する狙い。

　鴻海は約３兆円の買収額を提示し、１次入札を通過したもよう。東芝は５月中旬に締め切る２次入札を経て優先交渉先を決める。鴻海側は国内の電機大手であるシャープを自陣営に参加させることで、東芝側との交渉をスムーズに進めたいとの狙いがあるようだ。具体的なスキームは今後詰める。

　シャープは主力の液晶パネルに加え、スマートフォン（スマホ）用のカメラ部品にも注力する方針だ。ｉＰｈｏｎｅ向けなどで強い東芝のメモリー事業が鴻海グループに加われば、取引拡大など相乗効果も期待できる。

いいか わたしから離れるんじゃないよ

いいか わたしの背中から離れるんじゃないよ

ーーー


ーーー

君は君が守るべきものを守れ。


精霊の守り人 より


いいか ソフトバンクから離れるんじゃないよ

いいか ソフトバンクの背中から離れるんじゃないよ

ーーー


ーーー

君は君が守るべきものを守れ。

最近見るに耐えない投稿ばかり
俺だけ？
そう思ってるのは。

飛ばし飛ばし読んでる
俺だけ？
そう思ってるのは？

そんな暇か？
かあちゃんに相手にされてないのか？

頼むよ〜〜〜

ところで
正義株
明日の動き大事かも。。。

チャート信じるか？

明日安値8,101円で上放れした陽線なら
上がっちゃうよ。

「捨て子線」の完成や。

もっとも逆の場合もあるけど笑

チャート見てる人は
コレ専権事項。。。

正義株は遅かれ早かれ

あ が る

ただ
もし急反発望むなら
上記の条件じゃ。
仮に
上記条件でなくても
いずれ上がる。

まあ
ホールドの人は
どっちでもいい。
焦ることも
な い。

心配ないからね
君の想いが
誰かに届く
明日がきっとある
どんなに困難で
くじけそうでも
信じることを
決してやめないで
ーーー

日本経済新聞　電子版2/2）←この項はマイナス面かな（しかし杞憂だよ。正義は考えてるよ。余計なお世話でした。と）


■「金の卵」をどこに入れるか

　しかし、新ファンド構想には落とし穴が待っているかもしれない。ソフトバンクと孫社長は、これから「３つの財布」を持つことになってしまうからだ。

　その３つとは、まずソフトバンク本体。次にサウジアラビアと立ち上げる新ファンド。最後に、今年２月に買収を発表した米投資ファンド、フォートレス・インベストメントグループだ。

　外国法事務弁護士・スティーブン・ギブンズ氏は、「孫氏が見つけた『金の卵』を３つのうち、どの器に入れるのかという問題がある。これからは、それぞれの投資家の利益を考慮して判断しなければならない。投資先企業との提携を通じてソフトバンク側のシナジーを得るという目的を果たすことも難しくする」と話す。魅力的な投資案件を見つけたとき、ソフトバンクに買わせるか、新ファンドに買わせるか、フォートレスに買わせるのか、という悩ましい問題に突き当たる。

■「複雑経営」への責任

　そして、もう一つ、ソフトバンクが忘れてならないことはある。投資家など利害関係者にも分かりやすい、透明度の高い経営だ。

　グループ拡大の「軍資金」を金融市場から得てきた孫社長にとって、株主を含む投資家への説明責任は大きい。今月も月内に個人投資家向けに4000億円、機関投資家など法人向けに500億円の普通社債を発行するが、こうした巨額の社債発行もソフトバンクでは、日常茶飯事になっている。

　ソフトバンクはもはやベンチャー企業といえず、日本を代表する巨大企業に成長した。その分、責任は増しているはずだ。投資家ら誰もが納得するような形で、３つの財布をうまく使い分けれなければならない。ギブンズ氏は警告する。

　「仮に問題が起きたときには、顧客または規制当局に法的責任を追及されかねない。もし、こうした課題を根本的に解決するには、３つを１つにするか、３つをきれいに目的別に分類してバラバラに運営するか、いずれかを考えなければならない」

　ソフトバンクの経営は、今まで以上に複雑になってきた。孫社長の説明責任が重くなっている。

日本経済新聞電子版より（1/2）←この項はプラス（良き材料かな）

　ソフトバンクグループがサウジアラビアと立ち上げる投資ファンドが動き出した。買収したばかりの英半導体設計大手アーム・ホールディングスの保有株式の一部をファンドに移すアイデアが明らかになり、今後も出資先企業の株式を移管していくという。大胆な投資戦略とはいえ、投資総額が10兆円という「巨大な財布」の中身は見えにくい。思わぬところに穴は開いていないのか。
■アーム株の一部、新ファンドに
　ソフトバンクがつくる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の構想が誕生したきっかけは、昨夏に来日したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と孫正義社長との意気投合だった。それから２カ月もたたないうちに新ファンド設立を発表。いよいよ実現段階に入っている。
　アーム株の移管も、その流れに沿ったものといえる。欧米メディアによると、保有株のうち約25％（約80億ドル）を移管するという。今後、数百億円以上の投資も新ファンドを通じて行うという。これから出資先企業の保有株を新ファンドに移したとき、何が起きていくのだろうか。
　ソフトバンクは、「今回の報道内容は当社が発表したものではないため、コメントできない」としている。新ファンドの全体像ははっきりしていないが、一つだけ確かなことがある。ファンド設立を発表した昨年10月時点で、新ファンドはソフトバンクの「連結対象となる見込み」と説明しているのだ。
■「外部の目」で緊張感も
　その場合、「グループ内での資産の分散保有ならば、ソフトバンクにとって大きな変化はない」（通信業界を担当するアナリスト）と見られる。つまり、仮にアームの議決権が移管されても、影響力が低下することはないということだ。
　むしろ、新ファンドへの移管を巡り、プラスの面を指摘する声がある。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、「ファンドが株主に加わることで、アームの経営に対して外部の目が光ることになる。企業統治や業績拡大に役立つ可能性もある」と見ている。
　新ファンドには出資者としてサウジ政府系ファンド、アップルなど米国企業なども加わるため、投資収益をしっかりと出す必要がある。ソフトバンクとアームの経営陣の自由度が保たれた上で、経営に緊張感が生まれれば、ソフトバンクの株主にとってもプラスだ。

変わるサウジ、「脱石油」目覚める大国
日本経済新聞　電子版

一部抜粋

　サウジの変化を主導するのが若き有力者、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（31）だ。

　2016年４月、脱石油依存などの構造改革を掲げた「ビジョン2030」を公表。国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）、投資主導経済への転換などを盛り込んだ。宗教的な理由で映画館すら建設を認められていないサウジだが、副皇太子は「娯楽庁」を創設し、社会改革に切り込もうとする。

　日本の関係者はサウジとの関係強化の千載一遇の機会との思いもある。

　サウジの外交は国王を頂点とする有力王族が国ごとの担当を分けている。06年、スルタン皇太子は日本の政治、経済などの詳細な資料「日本ファイル」を握って訪日。スルタン皇太子の死去後、その資料を引き継いだのがリヤド州知事だったサルマン現国王。現在でもその資料を手元に置いているという。

　日本を重視するサウジに対し、日本企業の腰は重い。アラビア石油の権益延長交渉の失敗などでぎくしゃくした関係を現在も引きずる。首都リヤドの地下鉄事業は日本を除く主要国の企業で進む。官民の連携と調整がうまくいかず、日本勢が受注に失敗したからだ。

　ヌアイミ前石油相は昨年執筆した自伝のなかで、日本の官民とのコミュニケーションの難しさを嘆いた。サウジとクウェートにまたがるカフジ油田の権益をアラ石が失ったのは2000年のこと。ニコニコと笑ってうなずいている日本人を見てヌアイミ氏は「イエスを意味しているのかと思ったが、そうではなかった」と振り返っている。

　欧米企業はしたたかだ。１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）。アラムコとの石油化学合弁事業を進めるダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サウジアラビアのビジネス環境の透明性は驚くべき高さだ。米国などほかのどの国と比べても問題ない」と持ち上げた。

　「サウジの政府関係者に会うたびに官僚主義の非効率や汚職、ビジネスマナーの欠如、日本人駐在員の生活の厳しさで文句を並べる日本企業とは対照的だ」と、サウジ人の投資顧問は語る。

　ソフトバンクグループは、サウジと共同で1000億ドル（10兆円強）規模の投資ファンドを設立すると発表した。だが、これに続く「二の矢」が日本企業から放たれる様子はない。

日経新聞


　サウジアラビアのサルマン国王がアジア歴訪の一環で12～15日、日本を訪れる。サウジ国王の来日は1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。安倍晋三首相との会談では、石油だけに頼らない国を目指す経済構造改革の実現に向けた協力拡大を確認する。

　２月末から１カ月にわたるアジア歴訪には、協力や投資を引き出し、原油の重要な消費国と関係を固める狙いがある。最初に訪れたマレーシアでは、サウジ国営石油会社が大型石油化学設備への70億ドル（約８千億円）の投資を発表した。国王は続いてインドネシアに滞在し、来日後の15～18日に中国を訪れる。

　外交関係者によると、国王来日の随員は1500人規模にのぼる。宿泊する高級ホテルや国内移動用の車両で特需を生んでいる。経済閣僚が同行し、日本の閣僚や企業トップらとの会談を予定している。

ーーー
次に

滞在予定表（3/12~15）

3/12 日曜日
羽田空港到着

３/13月曜日
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相と会談予定（夕方）

首相主催の夕食会

３/14火曜日
天皇陛下主催の宮中午餐会（ごさんかい）で昼食会へ出席予定

３/15水曜日
中国へ



３月１５～１８日は、中国へ

ーーー
閣僚はもちろんだが企業トップとの会談も予定されてる とのこと。

企業トップとは？

言わずもがな。

そうだとしたら
売り方 下手に動いたら どうなる？

月曜日？火曜日？

「龍の太湖に潜み 正に天に昇らんとするがごとき像なり」

焦るでない。

売るやつは売らせとけばいい。

いずれわかる。