しぐれ蛤

『地獄』と『朝鮮』を合わせた造語で、貧困と格差が広がり、少しでもよい就職口を確保するために熾烈な競争をしなければならない韓国の惨状を風刺したものです。１２年頃から一部のブログなどに登場していましたが、昨年、あるＴＶ番組が『若い人にとって、今の韓国はまさにヘル朝鮮』と報道したことをきっかけに、一気に人々の間に広まりました」 韓国の１５歳から２９歳の完全失業率は今春、１２．５％を記録した。 今春、ソウル市が年収２００万円で初級職公務員（清掃員）を募集したのですが、ソウル大、コリョ大、ヨンセ大など、韓国のエリート大学卒業生の応募が殺到し、採用担当者を驚かせました。人気のない下級行政職にエリートが競って応募しなくてはならないほど、今の就職難は深刻というわけです」

和服は庶民の着物　韓服は日本の公家の着物
日本で公家の着物を着れば　キチ＿ガイ扱いじゃ

大学でファッションを専攻した。大学卒業前、英国ロンドンを訪れた。 デザイナーの専攻者で、彼らのファッションを見て研究することはある意味で日課だった。一日はロンドンハロッズ百貨店を訪れた。そこで「かっ」となった。日本伝統服である着物展示館の前で英国人が賛辞を送っていた。線がきれいだと言った。華やかだと言った。彼女の心の底から何かが噴き上がった。重苦しくなるほどだった。

その場から簡単に離れることができなかった。 そして心の中で何度となく吐き出した。「私たちの服がもっときれいで美しいのに…」韓国に帰って来る飛行機でその光景が頭の中を離れなかった。何度も繰り返し、何度も考えた。「東洋の神秘」を着物に見出した彼らを受け入れるのが難しかった。自分の★★★固執なのか、韓国人特性の自尊感なのか、はっきりしなかった。 ただ悔しかった。

韓服は3ヵ月苦痛、6ヵ月苦難という。 韓服の製作期間3～6ヵ月間、「一針一針」細かい刺繍仕事に丹精を込めなければならない。キム名匠は韓服が世界で最も美しい服だと固く信じているが、依然として韓国人の認識は極めて低い。隣国の日本は、手間のかかる刺繍はせず、友禅など染めと織で華やかさを表現している。普通の人々が着物を普段に購入し普段に着ている。しかし、ソウルの街角で韓服を着れば★★★チンドン屋になる。「日本人は数千万ウォンの着物を購入するためにバイトをする若い人も多いです。ところが、私たちは韓服に対する価値を理解するどころか、むしろ貶める人もいます。韓服が記念日にだけ着る服でなく、文化的価値と認められるように多くの人が認識を変えてくれたらと思います。」

台湾の経済状況は深刻だ。高齢化と出生率低下の中で破綻寸前の年金制度、若年層の低所得問題、エネルギー不足、環境問題と司法制度への不信－。蔡総統は祝賀式典に似つかわしくないほど課題を列挙した。

　確かに、財政部などの４月の統計によると、輸出額は昨年２月から１５カ月連続で減少。今年１～３月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比マイナス０．８４％で、３四半期連続のマイナス成長となった。聯合報など中国国民党寄りのメディアは、総統選以降、中国で台湾産の農水産品の輸入検疫が厳格化されていると報じた。中国依存型経済のリスクが顕在化した形だ。

　経済の構造改革は短時間で実現できない。「国家発展委員会」の副主任委員（副大臣）は１９日付の中国時報に「爆発的な成長を生むまで３～５年かかる」との見通しを示している。ただ、野党に転落した国民党は、中国との統一色が強い洪秀柱氏が３月に主席に就任した後、秘書長（幹事長）人事が今月に入るまで確定しないなど、党勢回復にほど遠い。

【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。

　また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。　７月末にも第１回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。

前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「尖閣紛争は日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」　シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。　潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が★★★出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。

　１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった★★★６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。共産党や民主党の云う「話し合い」はないのである。　

自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。

米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。
経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。

英国の経済誌エコノミストが２１日の最新号で、次期国連事務総長の選出問題を扱い、潘基文（パン・ギムン）事務総長を「失敗した事務総長であり歴代最悪の事務総長の一人」と酷評した。

エコノミストは、「潘氏は、国連内の行政能力でも国連外の統治能力でも、失敗した事務総長と見られている」とし、「コフィ・アナン氏など歴代の事務総長に比べて強大国に対抗することを嫌った」と指摘した。また、「話が下手で手続きに執着し、懸案への素早い対応能力や業務知識の深さも不十分だった。任期９年が経ったのに『西サハラ占領』のような問題になる単語を使う失敗も犯した」とし、「最も知能指数が悪く適応力がない、★★★最低最悪の事務総長の一人」と厳しく批判した。

辞任カウントダウン…ポスト舛添に元妻・片山さつき氏浮上

政治資金の使途で様々な疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事（６７）の辞任を踏まえた“ポスト舛添”の動きが早くも出てきた。しかも、そのリストには元妻の自民党・片山さつき参院議員（５７）の名前まで浮上。このところ、ワイドショーや週刊誌などで元夫を「品性ゼロのうえ寄生癖がある」などと徹底非難し始めた片山氏が、都知事のイスに座る可能性が出てきた。もはや“火ダルマ”となった舛添氏の疑惑については１９日、市民団体「政治資金オンブズマン」 （共同代表・上脇博之神戸学院大教授）が、政治資金規正法違反などの疑いで、舛添氏と元会計責任者男性に対する告発状を東京地検に送った。

告発状によると、舛添は、知事就任前に代表を務めていた「グローバルネットワーク研究会」の収支報告書に、「会議費用」として計３７万１１００円を千葉県木更津市内のホテルに支出したと記載。実際は家族旅行だったため★★★虚偽記入に当たるとしている。ほかにも美術品の購入費や私的な飲食費を政治資金として処理した点も★★★虚偽記入と指摘。政治団体が解散した際、美術品などを★★★横領したとしている。検察は犯罪の疑いがあるとみれば捜査に動きだすことになる。東京都議会でも共産党議員団が「政治資金疑惑に関する舛添知事への公開質問状」を提出。家族旅行の宿泊費問題をはじめ、ネットオークションでの美術品購入などを追及する。

自民党も辞任を見越した“ポスト舛添”選びに着手せざるを得ない。来年は都議会議員選挙もあり、自民党としては最小限のダメージに抑えたいのが本音」と、すでに“舛添切り”にシフトし、「ポスト舛添」選びにも着手している。舛添氏の元妻まで候補にあがっているというから驚きだ。「このところ元夫の舛添氏をテレビや週刊誌で攻撃し、主婦層の支持をガッチリつかんでいる片山さつきさんもいる」。

片山氏は、舛添氏の疑惑発覚以降、ワイドショーや週刊誌で元夫を徹底批判。週刊誌では、給料から毎月５万～１０万円を渡していたことまで明かし「彼にとっては他人は利用する、寄生する対象でしかない」とまで言ってのけた。「片山氏の暴露は、党内外への知事選出馬アピールと受け止められています。今は、ここぞとばかりに積年の恨みつらみを爆発させているのでしょう」（自民党関係者）

翁長知事とオバマ氏の会談に否定的　菅官房長官「外交防衛は政府が」

元米海兵隊で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事がオバマ米大統領との面談の設定を安倍晋三首相に求めたことに対し、菅義偉官房長官は２３日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの。枡添の朝鮮酋長との会見も、地方自治として何の意味があるのか。朝鮮学校の誘致なんか都民が求めているものか、頭を冷やして考えろ。自分の首が飛ぶ段階となってる」として、否定的な考えを示した。 また、伊勢志摩サミットで日米首脳会談が開かれたときには「首相からオバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めるだろう」との見通しを語った。 ２２日にも米海軍兵が酒気帯び運転容疑で逮捕され、綱紀粛正が疑問視されていることについては「現実に起きている。政府としてありとあらゆるチャンネルを使いながら綱紀粛正と徹底した再発防止に実効性あるものを求めてしっかりと抗議していきたい」と述べた。

「何の説明もせず、第三者に調査を丸投げするなんて卑怯だ」。共産都議の一人は怒りを募らせ、民進都議も「ますます都民の信頼を失墜させた」と知事を批判した。一方、公明都議は「報道が先行していて、知事自身からの正式な説明を受けてない」と静観の構え。

自民も公明と足並みをそろえる見通しだが、ある自民都議は「『あのボケ_ナスをなぜ知事に擁立したんだ』といった抗議の電話が自民に相次いでいる。知事に猛省を促すくらいのことはしないと、支持者離れを起こして今夏の参院選に影響してしまう。このままじゃ、知事不信任運動になってしまうし、都自民党の手に余る問題が勃発する。趣旨上反対もできなくなる」と苦り切った。

　都議会は常任委員会に知事を呼び、一問一答形式で追及することができる。地方自治法に基づき、公用車を個人の自家用車並みに使用した問題に端を発して、強い調査権限を持った「百条委員会」の設置を求める声もある。

　台湾当局が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に派遣していた巡視船に関し、「★★★台湾国海上巡視船は２３日に日本国ＥＥＺから引き揚げる」と、日本側に伝えていたことが分かった。

日本外務省幹部が同日、明らかにした。２０日に発足した台湾の蔡英文新政権が引き揚げ方針を決定した。日本への配慮とみられる。　沖ノ鳥島沖での海上保安庁による台湾漁船拿捕で馬英九前政権は５月上旬、抗議意思を示すために巡視船など数隻をＥＥＺに派遣。強硬姿勢を見せる馬政権に対し、日本政府は「極めて遺憾」（岸田文雄外相）と不快感を表明していた。

　安倍晋三首相は２３日午後の参院決算委員会で、東京都の舛添要一知事が高額の海外出張や政治資金問題を指摘されていることについて「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べた。

おれ賤人。名前を名乗るのはおこがましいが、この投稿欄で有名な「賤小玉」。

生活に困れば、いざとなったら生活保護や！ 法律調べると生活保護がどれだけ簡単にもらえるかわかるで！ダメ人間とか思われるかもしれんが 、ストレス社会でネジ曲がった心の奴よりはずっと心が綺麗な自信あるわ。
うつ病とかその類で支給を受けている。週１回クリニックにに行けばなんの問題もなし。

ちなみにわたす、25れす(｡>﹏<｡)。貰えるのは月13万れす(｡>﹏<｡)。家賃月３万やでぇ(光熱費含)。 田舎やと普通に生活できるよ。ニートの頃に食ってた飯のまずさは異常、収入があるとこんな飯がうまいのか！フリーターより稼いでるでぇ。うらやましいでしょ。地方民はナマポ受けた方が人間らしい生活が出来るからな 。

生活水準は 現役労働世代>>>年金>>>生活保護、となるのが正しい。 決してその逆ではダメだ。生活保護に永久就職は無いよ毎月毎月調子はどうですか？仕事出来そうですか探してますかと根負けするまで聞かれまくる 。最近福祉課に行ったら爺さんが酒買ったと注意されてたが酒とパチンコは調べるらしいな

政治資金の私的流用問題で批判を受けている、東京都の舛添をめぐり、舛添氏の2つの資金管理団体が、同じ日に、中古自動車をお互いに寄付しあうという、不可解な資金の流れがあることがわかった。

政治資金収支報告書などによると、2014年7月31日、舛添氏が代表を務める資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」が、中古自動車2台を、同じく舛添が代表の「泰山会」に寄付した。また、同じ日、「泰山会」も、「グローバルネットワーク研究会」に、中古車2台を寄付した。そして、この日、「グローバルネットワーク研究会」は解散している。

日本大学法学部・岩井奉信教授は「解散した団体の資産を、どう処分するのかということは、実は規定はない。(グローバルネットワーク研究会が解散すると)あの2台の車が、誰のものかわからなくなる。おそらく、所有者は、舛添なり、舛添の会社になりますから、まさに★★★私物になる」と語った。舛添は、20日の会見で、2台の自動車を、どのように使用していたかについて、「厳しい第3者の目で見て、調査してもらいたい」と述べるにとどめた。

ユン・チアンの著書「誰も知らなかった毛沢東・マオ」で「世界人口の四分の一を占める中国人民を数十年にわたって絶対的に支配し、20世紀指導者の誰よりも多い7000万有余という数の国民を平時において死に追いやった人物である」と書いています。習近平もウイグル自治区でウイグル族を大虐殺した手柄によって出世した男です。胡錦濤もチベット族を百万人以上大虐殺した手柄で出世しました。いずれにしても共産党幹部たちは大なり小なり血塗られた手を持っています。

中国の国内情勢はきわめて危険な状態にあります。国民の暴動が大小合わせて年30万件も発生しています。内乱や経済の崩壊を察知した富裕層は以前は金だけを海外に逃がしていましたがここ数年は海外移民の関心が急速に高まっています。　一方、中国人移民の急増に耐えかねて投資移民プログラムそのものを中止する国もある。カナダは5年間に80万カナダドル（約6800万円）を指定の案件に投資すれば永住権が取得できるプログラムを実施していたが、2015年2月、この制度を打ち切っています。

中国の富裕層に、どうして中国の裕福な生活を手放して海外に移民するのかと聞くと、よく次のような返事が返ってくるという。「われわれは虎かもしれない。常にどこかにハンターがいるのだ」といま中国で流行っている流行語に「中国の生活環境はきわめて危険、ここに再び生まれ変わらないように祈るばかり」。中国はとっくに限界を超えている。この国の悲劇は国家の指導者たちは古来の皇帝、宦官、文官、武官の侭であり、収奪の方程式を変えることをしていない。今から７０年ほど前の革命は人民の手で行われたものではなかったことになる。そう、国民党と八路軍も。そして水銀やカドミウムなど重金属に汚染された大地と地下水と大気が未来永劫に渡って回復不可能なまでに収奪された姿を曝している。
世界史にその事績は残されよう。

おいしい議員や知事市長
おれにも回せと　賤小玉が　喚く

政治資金の不正流用などが批判されている東京都の舛添知事の政治団体が、 事務所の家賃として、妻が代表を務める会社に、3年間でおよそ1,600万円を支出しているほか、ハウスクリーニング目的の支払いもあることがわかった。

自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、あらためて説明責任が問われるとみられる。 舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。 このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、毎月それぞれ支払われ、 2つの団体の解散後の2014年4月以降は、合計額が「泰山会」から支払われている。

このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、ハウスクリーニング目的となっている。 2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、何も問題もない」と述べていた。 舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。

サッカー

オリンピック

おもてなし

委員　大金持ち

スポーツ選手

薬漬け

縫い包みに入って

アルバイト

■「差別化されたコンテンツが必要」

専門家らは、差別化されたグローバルなテーマパークの必要性を強調している。ブランドや規模、運営ノウハウでリードしている中国や日本のグローバル・テーマパークに対抗するには、「韓国ならではの中核コンテンツ」が必要だということだ。 その代表例が韓流コンテンツだ。漢陽大学観光学部のイ・フン教授は「外国人の間で『そこに行けば素晴らしい韓流文化が体験できる、できるはずだよね、なんとか捻り出せる」と言った。 また、チョン・ヨンロク教授は「従来のテーマパークとは何か違うものを取り入れて特化しなければ、テーマパーク間の競争で生き残れない。韓流も永久に続くとは限らない。継続的なコンテンツ開発が必要であることも忘れてはならない。朝鮮の歴史をどう紐解いてもあり得ないコンテンツを捏造する。コンテンツなんか世界に冠たる朝鮮族が知恵を絞れば幾らでも湧いて出てくる』とうわさになるようなテーマパークを作るべきだ」と語った。

「世界の工場」が潰れて　すでに６年も経つが
甘き夢みし　酔ひもせすん

上海、北京、深川など沿海部の巨大都市は様相が異なる。不動産市況悪化とともに生じた景気悪化局面を打開しようと、党中央は再び銀行融資のかさ上げを命じた。余剰マネーは主として上海など巨大都市部に集中し、不動産相場を押し上げるようになった。　何しろ、融資の増加額の規模はすさまじい。最近では日本円換算で２００兆円を超えている。年間融資増加額は１５兆円に過ぎない日本とはまるで比較にならない。上海の知り合いは★★★今年初めに億ションを買ったが、数カ月で１０００万円相当、値上がりしたとほくそ笑んでいた。　異様な規模の融資の増加は、同時に同規模の債務の膨張をもたらす。

不動産開発は鉄鋼、セメントなどモノの需要を押し上げるが、上海など一部地域に集中しており、１１年当時の全国規模の開発とはわけが違う。鉄鋼などの過剰生産能力は温存されたままだ。　銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。高水準の銀行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き込むだけに不気味だ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

責任逃れ会見と社長の放言に透ける不正の病根
絶望の現場が“自死”し、燃費偽装が生まれた
これが　三菱の　社風なのじゃ
儲けたのは　口裂け悪魔の　フランス人

　「担当部長がやった」「子会社がやった」と繰り返すトップたちの会見は、なんだか無性に腹が立った。関係ない私が憤ったところでどうなるもんでもないのだが、今回は、三菱自動車の燃費偽装を巡る記者会見を見て、ふと思い出した5年前の出来事を書こうと思う。「私ら技術系の人間の頭の中にあるのは『良いものを作ろう』っていうことだけなんです。でも、今はそれだけじゃダメ。そういったこともウツの社員が多いことに関係してるかもしれません」　こう話し出したのは、製造業の50代の男性である。

メンタルを低下させる社員が増え、「ストレスとのつき合い方を話してほしいとのこと。工場などの生産現場に足を踏み入れる度に、そこで働く人たちの実直さが肌にビンビンと刺さり、「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」と感動したのだ。

　「本来、開発って『いついつまで』と期限をきられて、できるものではありません。試行錯誤を何度も何度も繰り返し、失敗を検証して、また試して。そうやって新しいモノが産まれるんです。でも、今は期限ありきです。すると過剰な長時間労働になる。技術系の人間って、仕事が好きなんです。家に帰るのもめんどうだって、車で仮眠を取ったり」　

急速に低下する技術者の「やりがい」と「忠誠心」
　「人数もずいぶんと減らされました。ひとりで抱え込ませないように、積極的にコミュニケーションをとるように言ってるのですが、みんな自分のことに必死です。悪循環です」「うちの会社の技術は、工場で生まれました。技術の人たちの汗の結晶です。今はすぐに数字に反映されない労働力は評価されません。どうすることもできない自分の力のなさに辟易してます」

・自動車製造業に従事する技術者の数は、1995年をピークに減少傾向にある。
・米国では自動車製造業に従事している働く人たちのうち、技術者が占める割合は10.1％。一方、日本では約半分の5.4％。
・技術者の質（技術者1000人当たりの生産性）を、特許数を指標に日米で比較すると、1990年代中盤以降も日本の特許数は着実に上昇を続け、米国の水準を遥かに凌駕する高さを誇っている。

２７日にオバマ氏が予定する広島訪問については「大統領には謝罪する意図はない。日米が強力な関係を築いたことが地域や世界にとっていかに重要かを語る。★★★批判に直面しても実施に値する重要性がある」と説明。広島や長崎の被爆者に限らず、第二次大戦で命を落とした全ての犠牲者を追悼することが目的であるとも強調した。　訪問を決断するに至った経緯に関しては、オバマ氏が２００９年１１月の初訪日以来、「熟慮し続けてきた。８年間の核安全保障の進展や、ケネディ駐日大使やケリー国務長官の意義ある広島訪問が大統領の考えに影響を与えた」と述べた。　一方、アーネスト氏は、オバマ氏のベトナム、日本歴訪で「大統領は両国で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を語ることに多くの時間を費やす」と述べ、両国が参加するＴＰＰを重点課題として取り上げると指摘した。