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塩崎厚労相「ＧＰＩＦ、ベンチャー投資も検討」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0N_U4A900C1I00000/
2014/9/4 14:17 (2014/9/4 14:47更新)

塩崎恭久厚生労働相は４日、約120兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によるベンチャー企業への投資について「やみくもにやることはありえないが、プライベートエクイティのようにやっていくことは十分にある」と前向きに検討する意向を示した。

　同日の報道各社の共同インタビューで答えた。海外の機関投資家の実情を踏まえたうえで、「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界にいない」と指摘した。「10年タームで利益が上がるようにすることが年金受給者にとってプラスになる」と中長期の収益を重視する姿勢を示した。

　厚労省が所管するＧＰＩＦは今秋に新しい資産構成の目安をまとめる見通しだ。塩崎厚労相は新しい資産構成の目安について、「できるだけ早く答えを出したい」と述べた。具体的な資産の比率については「専門家に任せたい」と言及を避けた。

ネットバンキング不正送金被害18億円　14年１～６月
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H0V_U4A900C1CR0000/
2014/9/4 14:01

インターネットバンキングのＩＤとパスワードが盗まれ、口座から現金が不正に送金される被害が、2014年上半期（１～６月）は約18億5200万円だったことが４日、警察庁のまとめで分かった。直近の13年下半期（７～12月）より約６億5900万円増え、半期ベースで過去最悪を更新した。地方銀行の法人口座が狙われるケースが目立つ。



　１件当たりの被害額は約109万円（13年下半期）から約148万円と約1.3倍。被害に遭った口座のうち、取扱金額の大きい法人口座が75件（同）から572件と急増したことが要因とみられる。セキュリティー意識の低い企業の口座が狙い撃ちされている可能性があるという。

　被害額全体のうち、個人口座が約12億8000万円（７割）、法人口座が約５億7200万円（３割）。13年下半期は法人は１割以下。被害に遭った金融機関も増え続けており、14年上半期は73機関に上った。73機関のうち、地方銀行が48、信用金庫・信用組合が11だった。

　全国の警察は、69事件で133人を摘発し、６割以上の83人が中国人。また、不正送金先の口座名義人の国籍も７割近くが中国人のものだった。

　不正送金事件では、利用者のパソコンをウイルスに感染させ、ＩＤやパスワードを盗む手口が主流で、犯人は地銀などのサイトごとに対応する専用ウイルスを次々と開発し、標的を広げている。

　警察庁によると、ウイルスはメールに仕込まれていることが多く、利用者は日常的に外部と接触を持つ端末とは別に、ネットバンキング専用の端末を使うと被害に遭いにくくなるという。

名簿管理人が変わったのは、発送業務もまともにできなかったからだよ。
それが主な理由ではないけどね。（笑）

主幹事はいまだに野村だよ。

三井住友信託に9月１日付けて変わった意味をちゃんと考えてみようね。

ライツですか？（笑）
決算報告書をちゃんと読もうね。

今、倒産するの？
注記は取れたよ。（笑）

増資するの？
そんなにお金を集めて眺めるだけ？（笑）

お金が余っているのに、倒産もないし、増資もないよ。


株主名簿管理人の仕事は、新株予約権原簿の管理だけじゃないよ。
コソコソ、ライツを画策するのも仕事じゃないよ。

主な仕事は株式事務代行機関だし、
セミナーの開催とか実務アドバイザーの役目もするんだよ。

これから更に業務が忙しくなるからね。
だから9月1日から戦略的に事を進めると考える方が普通だよね。

郵便番号を間違えるようなところではなく、
GPIFも見据えた三井住友の戦略に乗ったと捉えた方が良いよね。

だから、手を切ってちゃんと戦略的な三井住友と組んだの。

心配しないでいいよ。^_^


ライツする前に、まず銀行に借りるのが順番。
（お金が余ってるのにいくら借りるの？）
（無借金なら銀行から融資の話が来るよ。成長産業だしね。）

次に不動産の処分、それでダメなら増資だけど、
増資の前に株式数の変更をするから、必ず臨時総会があるよ。

コソコソ、ライツで不安を煽るような損切りの逆恨みにやられてどうするの？（笑）

その前に無駄な土地２つを売るよ。（笑）


その手順をちゃんと考えてみてね。

慎重に考える事も大事だけど、
必要以上に不安を煽るのもどうかね。（笑）

逆恨みの売り煽りのネタも尽きちゃったかな？


いつまでそんな煽りにびくついてるの？

業界の変化を感じろよ！


お花畑でこっそり種撒いてる素人より　（笑）

総務大臣　高市　早苗氏
経産大臣　小渕　優子氏
女活大臣　有村　治子氏

厚労大臣　塩崎　恭久氏

良い流れです。

ってことは、IDとパスワードの問題だから、mac book に指紋センサーが標準装備されるかもね。

現在でもデバイスをつければできますが…　是非　UBF tri を。
https://sites.google.com/site/bknobiboroku/mac/MBP_face_finger_auth
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Apple、アカウントハッキングは確認するもiCloudシステムの侵害は否定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/090300684/?mln
2014/09/03

　米Appleは現地時間2014年9月2日、同社のクラウドサービス「iCloud」から多数の画像が流出した問題について声明を発表した。個別アカウントへの不正アクセスがあったことは認めたが、iCloudを含む同社システム自体のセキュリティ侵害は否定している。

　著名人の画像流出騒動は9月1日に報じられた（関連記事：「iCloud」にハッキング攻撃か、セレブのプライベート画像が多数流出）。米国人気女優などのiCloudアカウントがハッキングされ、プライベートな写真や動画が匿名方式の画像掲示板「4Chan」に投稿された。8月31日に最初の投稿が行われて以降、画像は「Twitter」や「Reddit」などのSNSを介して拡散された。

　ハッキングの原因はiCloudのセキュリティ機能「Find My iPhone（iPhoneを探す）」に存在する脆弱性ではないかと指摘する声もある。Find My iPhoneの脆弱性を利用するブルートフォース攻撃ツール「iBrute」がソースコード共有サービス「Github」で公開されていたためだ。なお、9月1日の時点でAppleはすでに同脆弱性を修正している。

　Appleは今回、40時間におよぶ調査の結果を報告。一部著名人のアカウントに不正アクセスがあったことを確認したという。標的を絞った攻撃によるもので、ユーザー名やパスワード、セキュリティの質問の答えを類推するという「インターネット上でありふれた手法が使われた」と同社は説明している。

　さらにAppleは、「いずれのケースも、iCloudやFind My iPhoneなどの当社システムにおけるセキュリティ侵害が原因ではない」と述べた。

　この問題については米連邦捜査局（FBI）も捜査に乗り出したと伝えられている。FBIは「コンピューターの不正侵入と著名人の写真流出の件について認識しており、現在対応にあたっている」としている（米NBC Newsの報道）。

日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/090200674/
日立が情報・通信システム事業を再編2014/09/02

　日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。

　これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。

　一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案力を強化し、収益性を高めるとしている。
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日立ソリューションズと言ったら…
http://www.dds.co.jp/partner/

じゃあ、一番力のある内閣官房を見せてあげる。
これ今年もまだ続いているからね。

今日の投稿や電大の内容と中身を比べてみてね。
2013年
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2013.pdf
2014年
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2014.pdf
（オリンピックの話も出てくるよ。）

こういうのは、セミナーに出たり自分の足や手で探さないと得られないよ。

DDSが発表しない進捗情報が載ってるから、IR並みの力があるよ。

IRだけを待ってたら乗り遅れるからね。（笑）

３月末の段階で、特許出願とコンソーシアム以外は完成してるよ。

当然DDSの担当分野も終わってるよ。

注目は、このサーバー計画はスマホも絡んでいる点だよ。

これらは、スマホ搭載の憶測とは訳が違うからね。（笑）

みんなに教えてあげる。

３月までの進捗状況ね。
下記サイトの最後の数ページにあるよ。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003989.pdf

ちなみに、これに載ってるDDSの技術者が、
先日本社で話を聞いた技術者です。

ドリームニュースも更新されたね。
http://www.dreamnews.jp/press/0000098826/

生体認証利用の標準化推進を行っている米国のNPO団体FIDO Allianceが標準化規格の普及および日本における団体加盟企業募集を目的に、FIDOセミナーを日本で開催する事となりました。 株式会社ディー・ディー・エスは日本で初めてのFIDO加盟企業であり、今回協賛企業および事務局として、当セミナーを全面的にサポート致します。

生体認証利用の標準化推進を行っている米国のNPO団体FIDO Alliance（注）が標準化規格の普及および日本における団体加盟企業募集を目的に、FIDOセミナーを日本で開催する事となりました。

当社は日本で初めてのFIDO加盟企業であり、今回協賛企業および事務局として、当セミナーを全面的にサポート致します。

セミナーではFIDOの代表者であり元ペイパルCIOであるマイケル・バレット氏による基調講演に加え、バンク・オブ・アメリカ、ヤフージャパンの講演やグーグル社等によるチュートリアルセッションを行います。FIDOの規格の説明や導入事例のご紹介により、FIDOについて理解を深めて頂ける内容を予定しております。

（注）FIDOは、Fast IDentity Onlineの略で、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と
啓蒙を行う非営利団体です。2012年7月に米国で設立されました。

セミナーの概要については下記のとおりです。


■開催概要
名称　　：FIDOセミナー
開催日時：2014年10月10日（金）13:30～18:00（12:30開場予定）
開催場所：東京電機大学1号館2F丹羽ホール
　　　　　　 東京都足立区千住旭町5番（北千住駅東口より徒歩1分）
主催　　：東京電機大学　複合領域サイバ・セキュリティ技術研究開発プロジェクト
協賛　　：ヤフー株式会社、株式会社ディー・ディー・エス
対象　　：情報セキュリティに関わる企業、研究機関の方。
参加費　：無料

※講演内容等の詳細および申込方法につきましては、追ってお知らせいたします。

以　上

FingerQ の Tri にカラーバリエーションが出たね。

赤・黄緑・ピンク・水色　の４色。
http://www.fingerq.com/PROD/base.php?target=tri&lang=en#nogo

DDSの技術部に以前カラーバリエーションの提案をしたけど、
見事に却下されたよ。（笑）

やっぱりマーケティングや戦略は他にやってもらうのが良いと思う。
そのほうが進捗が速いし、威力があるよね。

とにかくDDSが B to Cで売り込むんじゃなくて、
B to B で力のあるところの恩恵を受けたいよね。

だから一刻も早くブランディング戦略を形で示して欲しいね。

日立のソリューションが広まれば、ID/パスワードから生体認証への変更は楽だよね。
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日立、300人体制でクラウド製品サービス群を新たに体系化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082600564/?ST=cloud&P=1
2014/08/26

日立製作所は2014年8月26日、パブリッククラウドの需要の高まりに合わせ、クラウド製品/サービス群を新しく開発して体系化したと発表した（写真）。パブリッククラウドを含んだ複数のクラウドを一元的に利用できるようにするクラウド運用基盤などで構成する。10月1日から順次提供を開始する。

　新たに体系化した製品/サービスの第一弾として、プライベートクラウドやパブリッククラウドなどの複数のクラウドをつないで一元的に利用できるようにする「フェデレーテッドクラウド」製品群と、これら複数のクラウドを安全につなぐための「クラウドセキュリティ」製品群を用意した。

　日立がクラウド製品を新規に体系化した背景には、国内クラウド市場においてパブリッククラウドの市場規模が急伸しているという状況がある。日立の予想では、2012年から2017年にかけてのCAGR（年平均成長率）は、プライベートクラウドが3％、パブリッククラウドが25％。2017年時点でパブリッククラウドの市場規模はプライベートクラウドと同等になる。

　日立では、こうしたパブリッククラウド市場の成長に合わせ、複数のクラウドを一元的に管理できる新たな基盤技術の開発に着手した。事業部門と研究開発部門にまたがる300人体制で、2013年12月から開発を推進。同プロジェクトの成果の第一弾として、2014年10月1日からフェデレーテッドクラウド製品/サービスを提供開始する。

・・・

複数クラウドの認証を統合するSSO基盤サービスも用意
　第一弾としてフェデレーテッドクラウドとともに提供開始するクラウドセキュリティ製品群としては、まず「セキュリティゲートウェイサービス（認証連携）」を用意した。社内環境とパブリッククラウドの認証基盤を連携させて、同じID/パスワードなどを使って一元的に利用できるようにするサービスである。2014年12月22日から提供を開始する。価格は、初期費用が150万円から、月額費用が90万円から。

提携先のビジネスチャンスが増えると、導入機会も増えるよね。

あとはＤＤＳの名前を広めるだけ。

メディア戦略の発表が待ち遠しいな。
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ヴイエムウェア、データベースクラウドを提供へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082700577/?mln
2014/08/27

米ヴイエムウェアは2014年8月25日（米国時間）、自社が展開するクラウドサービス「VMware vCloud Air」上で、データベース・アズ・ア・サービス（DaaS）を提供することを明らかにした。サンフランシスコで開催中のVMworld 2014で、同社の上席副社長 兼 ハイブリッド クラウド サービス部門担当ゼネラル マネージャのビル・ファザーズ氏が基調講演で述べた。

　VMware vCloud Airは、以前は「VMware vCloud Hybrid Service」と呼んでいたクラウドサービスの名称を変更したもの。現在、米国、英国、日本に計8個のデータセンターを運営している。DaaSとして利用できるようにするのは当初、オープンソースの「MySQL」およびマイクロソフトの「Microsoft SQL Server」。2015年に提供開始する予定だ。そのほか、米EMCのストレージ仮想化ソフト「ViPR」をベースにした「オブジェクトストレージ」を投入する計画もある。

　同社は、オンプレミス環境とパブリッククラウドを使い分ける「ハイブリッドクラウド」戦略を進めている。

　ハイブリッドクラウドのユースケースとして、ビル・ファザーズ氏は二つの方向性を示した。一つは、ディザスタリカバリー先や既存アプリの移行先といった、「インサイドアウト」による、vCloud Airの活用。もう一つは、DevOpsやモバイルアプリケーションの開発といった「開発の場」としての利用である。DaaSの提供は、こうしたvCloud Airの活用を推し進めるものである。

９月３日発表予定

非表示になっちゃったから再投稿
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2015年は官民挙げての“セキュリティブーム”が来る？（2/2）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/082200035/?ST=govtech&P=2
2014/08/26

サイバーセキュリティ戦略本部は、現行の情報セキュリティ政策会議が担っている戦略案や政府機関セキュリティ基準の策定に加えて、重大インシデントの原因究明調査や、行政機関の経費や施策の評価なども行う。法制化によって、行政機関に資料提出を義務付け、本部には行政機関に対する勧告権と措置報告の聴取の権限を付与する。本部は首相に意見を具申することもできるようになる。

　NISCについては、法案の附則第2条で法制化を明記してある。さらに同条第2項では専門家の任用を定めており、内閣法の改正により、内閣広報官・内閣情報官と並ぶ次官級の幹部職員として「内閣サイバーセキュリティ官」を新設する方針だ。サイバーセキュリティ基本法案に続いて内閣法の改正案が秋の臨時国会に提出されて成立すれば、予算措置を整えて2015年度から政府のサイバーセキュリティ新体制が始動することになる。

サイバーセキュリティを成長産業に
　戦略本部の設置がサイバーセキュリティ基本法の主眼の一つであることは間違いないが、基本法を名乗るだけに規定は幅広い。第2条で「サイバーセキュリティ」そのものを定義したうえで、第3条では施策を推進する際の基本理念として、官民の連携による対応、個々の国民の自発的な対応の促進、IT活用による活力ある経済社会の構築、国際秩序の形成での先導的な役割、国民の権利を不当に侵害しないことなどを掲げている。

　続いて、第4条から第8条では、国・自治体・重要インフラ事業者・サイバー関連事業者・教育研究機関のそれぞれの責務を規定。第3条の基本理念にのっとって、自主的・積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることなどを求めている。加えて国民に対しても、第9条で「関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする」と努力義務を課している。

　特徴的なのは、「産業の振興および国際競争力の強化」の第19条だ。国としてサイバーセキュリティを自立的に確保する能力を持つためには、関連産業が雇用機会を創出できる成長産業になる必要があるとの考えから、研究開発の推進や研究者・技術者の人材育成、競争基盤の整備などに必要な施策を講じるとした。また、第22条では、国民に対する教育・学習の振興や啓発などの施策も講じるとしている。

　サイバーセキュリティの分野を産業として成長させる方針は、2013年6月に公表された自民党の総合政策集「J-ファイル 2013」にも含まれていた。57番目の政策項目「サイバーセキュリティと経済成長」である。そこには、「最高度のセキュリティ技術を製品・サービス化し、政府機関に納入するとともに、民間へ転用するための拠点を構築することを呼び水として、わが国の高度情報セキュリティ産業を創出し、10万人規模の新規雇用を創出して経済成長へ貢献します」とある。

　官民の連携を基本理念とするサイバーセキュリティ基本法が施行される2015年度以降は、10万人規模の雇用創出を目指して、官民の研究開発や人材育成に相応の予算が振り向けられることになるだろう。予算の規模にもよるが、調査研究事業や補助金を通して、官民挙げての“セキュリティブーム”が到来するかもしれない。まずは、各省庁のセキュリティ分野の2015年度概算要求は要注目である。

暇なら読むといいよ。
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2015年は官民挙げての“セキュリティブーム”が来る？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/082200035/?mle
2014/08/26

まもなく、各府省による2015年度政府予算の概算要求が本格化する。社会保障費の自然増などにより財政状況は厳しさを増しているが、その中で例外的に大きな伸びが見込まれる分野がある。情報セキュリティ分野である。

　2014年度の情報セキュリティ分野の当初予算額は542億3000万円。2013年度の当初予算額に比べて300億円超、率にして126％の大幅増だった。2015年度予算の伸びはさらに大きくなる可能性がある。政府機関へのサイバー攻撃が急増しているのに加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催をにらんで、政府・与党がサイバーセキュリティの政策優先度を引き上げているからである。

　9月1週めの内閣改造を経て召集される秋の臨時国会では、政府のサイバーセキュリティ戦略の基盤となる「サイバーセキュリティ基本法案」が早期に成立する見込みだ。同法案は前通常国会の会期末直前の6月11日に衆議院に提出されたが13日には早くも可決され、20日に参議院に送られた。通常国会の閉会後も閉会中審査となっており、臨時国会が召集されれば最初の議決日に成立する可能性もある。

「サイバーセキュリティ基本法」で戦略本部を設置へ
　サイバーセキュリティ基本法は、国におけるセキュリティ上の脅威が急激に増大しているにもかかわらず、政府のサイバーセキュリティ推進体制に法的な根拠がないため役割や権限、責任が不明確で、体制や機能の強化が思うに任せないという反省に立ったものだ。法案は、自民党のIT戦略特命委員会を核とする議員立法で提出され、衆議院では同委員会の委員長を務める平井たくや衆議院議員が説明を行った。

　現状、政府のサイバーセキュリティ戦略は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の本部令（政令）に基づいて、情報セキュリティ政策会議（議長：内閣官房長官）が担っている。事務局機能は、GSOC（政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）などを抱える内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が果たしている。

　サイバーセキュリティ基本法では、情報セキュリティ政策会議を格上げする形で「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長：内閣官房長官）を設置し、IT総合戦略本部および国家安全保障会議（NSC）と緊密に連携する体制とする。本部員メンバーは、国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣と有識者。政策会議で議長代理を務めているIT政策担当大臣は法案に明記はされていないが、首相が国務大臣を指定できることから、基本的に現行の政策会議と同じ閣僚構成になる見込みである。

私のDDSから得た情報だと、ＤＤＳは以下のＥＸＰＯに出店します。
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総称：Japan IT Week 秋　　　　　　　　　 　　
第４回 情報セキュリティ EXPO【秋】　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　 会　　　期：　２０１４年１０月２９日（水）～３１日（金）
　 会　　　場：　幕張メッセ　　　　　　　　　　　　 　　
　 主　　　催：　リード エグジビション ジャパン（株）

==================出展するメリット==================


◎受注が獲得できる◎
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前回の平均受注額は約２，１８０万円、合計金額は約６８億円(※)。

　前回出展企業の多くが本展を通じて受注を獲得しています。
　また、本展には大規模プロジェクト進行中のユーザーを多数誘致。
　大型案件を持つユーザーと商談する絶好の機会です。

　　※会期後のアンケートを元に、半年間で成約した推定。


◎下半期最大級の商談の場◎
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　次回は１．５倍の４８０社が出展！
　３２,０００名（※）の商談を目的としたユーザーが来場する
　下半期最大級の商談の場となります。

　　※出展社数、来場者数は同時開催展を含む最終的な見込み数です

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　　　　　≪第4回 情報セキュリティ EXPO【秋】≫とは
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◆出展対象製品/サービス◆　
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下記製品を取扱う企業
○標的型攻撃 対策
○不正侵入 対策
○情報漏えい 対策
○IT資産管理
○ログ管理
○認証
○モバイルセキュリティ　　　など
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◆来場対象者◆
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企業・官公庁の
○情報システム
○経営者
○経営企画
○総務/人事/経理
○システム開発　　　　　　　など
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◆同時開催展◆
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第5回 クラウド コンピューティング EXPO【秋】
第4回 Web&モバイル マーケティング EXPO【秋】
第4回 スマートフォン＆モバイル EXPO【秋】
第3回 データセンター構築運用展【秋】
第3回 ビッグデータ活用展【秋】
第2回 通販ソリューション展【秋】

Intel, Michael J. Fox developing smartwatch app to help Parkinson’s patients
http://www.biometricupdate.com/201408/intel-michael-j-fox-developing-smartwatch-app-to-help-parkinsons-patients
August 15, 2014

パーキンソン病患者のデータベースを作るために、
スマートウォッチからの生体データを収集するパートナーシップを組むと、
Intel とマイケル J フォックス財団が発表しました。

恐らくこのデバイスは貸し出しになると思いますが、
スマートウォッチからのデーターの収集で病気の兆候の研究が始まったところです。
更に、個人の病気の発生の予防処置ができるようになるといいですね。

そのために、不自由な手でも個人のデーター管理としてIDの入力がやりやすい指紋が採用されるといいですね。


パーキンソン病に関しては、２日に最新情報として、
京大、ｉＰＳで「先進医療」検討　パーキンソン病治療
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15033_V10C14A8CR8000/2014/8/15 22:08
なども発表され、色々と良いニュースが飛び込んできますね。

DDSも難病の患者の光に少しでも貢献できるようにがんばって欲しいですね。

目を覚ませ～！