ニオコープ・デベロップメンツの掲示板

上上

NioCorpが強調する「一体型プロセス」とは、採掘から分離、精製、最終製品化までを自社で一貫して行う方式のことです。単なる鉱山ではなく、鉱石処理、化学分離、精製まで含む「鉱山＋精錬工場」として機能する点が特徴です。

具体的には、
・採掘
・破砕、粉砕
・鉱物濃縮
・化学的分離（Nb、Sc、Ti、Nd、Pr、Dy、Tb）
・高純度化（精製）
・最終製品化（フェロニオブ、スカンジウム、チタン、磁性レアアース酸化物）

これらをすべて米国内で完結させる計画です。
米国ではレアアースやスカンジウムの精錬能力が不足しているため、NioCorpのような垂直統合型プロジェクトは政策面でも重要視されています。


一体型プロセスが重要な理由
①付加価値の大部分は、「精錬・分離」にあります
　採掘しただけの鉱石は価値が低く、分離・精製して初めて高価値の
　金属になります。

②米国は精錬能力が不足しています
　レアアースやスカンジウムの精錬インフラがほぼゼロで、NioCorpは
　このギャップを埋める存在として政策支援を受けやすい立場です。

③サプライチェーンの主導権を握れます
　採掘だけだと他国（特に中国）に送って精錬する必要がありますが、
　一体型なら米国内で完結できます。

NioCorp以外の話題で失礼します。

Critical Metals（CRML）がEuropean Lithium（EUR）を約8.35億ドルで買収するLOI（基本合意書）を締結しました。
これにより、CRMLはグリーンランドのTanbreezレアアース鉱山を完全支配する体制が整う見通しです。

European Lithiumが保有するTanbreezの 7.5%持分を取り込むことで、CRML はプロジェクトの100% オーナーとなります。
CRMLは北米のレアアース供給網における中核候補として存在感が一段と高まっています。

発表後、CRMLとEURの株価はいずれも急騰しました。

株価（前日比）

Critical Metals(CRML)：$14.45 +2.94（+25.54%）

European Lithium(ASX:EUR)：$0.45 +0.16（+56.84%）

European Lithium(OTCQB:EULIF)：$0.36 +0.13（+56.09%）


投稿No.867（2026/4/1 0:00）でコメントしました、
「今後、EURがCRMLを吸収する可能性もありますが、現状ではCRMLがTanbreezの持分を92.5％まで引き上げる計画で、資産がCRML側に集約されているため、CRMLがEURを吸収するシナリオの方が現実的に見えます。」
が、現実となり、嬉しいです。


参考
投稿No.909（2026/4/18 0:34）
Tanbreez Mining Greenlandの残り50.5%の持分移転を承認

投稿No.867（2026/4/1 0:00）
Tanbreez Mining Greenlandに対する持分比率92.5％へ引き上げ計画発表

投稿No.814（2026/3/24 2:22）
60°North Greenlandの過半数株式を取得

S&P500とNASDAQは、連日で最高値を更新して終わりました。
また、4月27日は日経平均も終値で史上最高値を更新し、初めて6万円台に到達しました。

NVIDIAも半年ぶりに最高値を更新し、株式市場は上昇基調が続いています。

4月29日は、MSFT、GOOGL、AMZN、META、QCOMなどの決算発表にも注目ですね。

NioCorpも、この上昇基調に乗って上昇してほしいですね。

2026年4月26日、米国エネルギー省（DOE）は、レアアース磁石の国内供給網を強化するため、スクラップなど二次資源からレアアースを回収して高性能磁石を製造する技術に対し、総額2,400万ドルの助成金を公募すると発表しました。（応募締切は6月25日）

対象となるのは、EVモーターや風力タービンに使われるNd、Pr、防衛用途で重要なDy、Tbといった磁石用レアアースです。DOEは、製造工程のスクラップ、電子廃棄物、EVドライブトレイン、さらに赤泥やリン酸スラッジなどの鉱山残渣からの回収技術を重視しており、国内でレアアースを循環させるサプライチェーン構築を狙っています。

国防総省（DoD）も、レアアース磁石は航空機、艦船、ミサイルなどに不可欠と位置づけており、国家安全保障上の重要素材として扱われています。今回の助成は、レアアースの中国依存を減らすための取り組みの一環と言えます。

今回の支援対象は、スクラップからの回収技術に限定されていますが、米政府はレアアース供給網全体の強化を進めているため、今後は上流側（鉱石供給企業）への支援が広がる可能性もあります。

NioCorpは、Nd、Pr、Dy、Tbを含むレアアースを商業生産する計画を持つ数少ない米国企業で、米国内の供給強化という政策テーマと事業内容が一致しています。
一部報道では、将来的にNdFeB磁石製造まで含む垂直統合を検討している可能性も指摘されていますが、こちらは公式発表ではありません。

米国のレアアース国内供給強化という政策潮流を踏まえると、NioCorpも今後の政策支援の対象となり得る企業の一つとして注目されます。

NioCorpに期待ですね。

Motley Fool（2025年10月22日）の記事では、NioCorpが扱うスカンジウムに注目が集まっています。
Bloom Energy（BE）の固体酸化物燃料電池（SOFC）ではスカンジウムが重要素材として使われており、AIデータセンター向け電源として需要が拡大しているためです。

記事は、「NioCorpが将来スカンジウムを供給できれば、AIインフラを静かに支える存在になり得る」という可能性を指摘しています。
現時点でBloom Energyとの供給契約があるわけではありませんが、米国はスカンジウムをほぼ100％輸入に依存しており、国内供給源の価値は高いとされています。

Elk Creekプロジェクトではニオブ、チタンも含め、米国が必要とするクリティカルミネラルを一括生産できる点が強みです。
AI、国防、エネルギーの複数分野で素材需要が高まる中、NioCorpの位置づけが再評価されつつあります。

Seeking Alphaの記事です。（2026年4月24日）

米国とEUは、レアアースや永久磁石などの重要鉱物の供給確保に関する協力協定を締結しました。目的は、防衛産業を含む主要産業のサプライチェーン強化と、中国依存の低減です。

協定では、価格下限（price floors）や補助金などの貿易措置を協調し、参加国間で重要鉱物市場を形成する方針が示されています。米通商代表部は、国境調整型の価格下限などを通じて、国内の重要鉱物産業と下流産業の競争力を強化すると説明しています。

協定文に中国の名指しはありませんが、中国が世界のレアアース精製の80%以上を担い、昨年輸出規制を実施したことが背景にあります。米欧が共同で供給網の安定化を進める動きが一段と強まった形です。

記事では、以下のレアアース・重要鉱物関連企業が関連銘柄として挙げられています。

Critical Metals(CRML)
MP Materials(MP)
USA Rare Earth(USAR)
Lynas Rare Earths(LYSCF)(LYSDY)
U.S. Antimony(UAMY)
Ramaco Resources(METC)
NioCorp Developments(NB)←●
TMC the metals company(TMC)
Lithium Americas(LAC)
Perpetua Resources(PPTA)
Nouveau Monde Graphite(NMG)
Trilogy Metals(TMQ)
Westwater Resources(WWR)
Albemarle(ALB)
Sigma Lithium(SGML)
Standard Lithium(SLI)

ETFでは、REMX、XME、LIT、BATTが挙げられています。

DOWは小幅安でしたが、S&P500とNASDAQは最高値更新で終わりました。

昨日は半導体関連に資金が集中しており、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は18日連続で上昇し、過去最長記録を更新しました。

一方、その他の工業用金属・鉱業は-0.93%と軟調でした。
金が強い一方で工業金属が売られた流れを受け、NioCorpも小幅安でした。
CRMLなど一部の銘柄は上昇しました。

NioCorpは、おっしゃる通り、これからだと思います。
安くなったところは買い場ですね。

これからでしよ
85口お願いします

Elk CreekプロジェクトのYouTube Shortsです。

https://www.youtube.com/shorts/TVvmJELvBco

USARとNBの比較記事が出ていました。

USARは、磁石生産ライン（Phase 1a）が稼働し、2026年Q2からNdFeB磁石の出荷が可能に。
さらにSerra Verde（ブラジル）、Texas Mineral Resources、Less Common Metalsなど大型買収を進め、垂直統合を急速に拡大しています。
ただし、依然として商業段階には完全移行しておらず、SG&AやR&Dの急増で赤字が拡大している点が短期の重し。

一方NBは、Elk Creekプロジェクトが本格的に前進。
2026年2月にメインポータル建設が始まり、約5億ドルを調達済み。
Traxysとの非拘束オフテイク（10年分をカバー）が進んでおり、DoD支援も継続。
こちらも赤字ではあるものの、損失幅はUSARより小さく、進捗の確度が高いと評価されています。

Zacksの評価では
USAR：Rank#4（Sell）
NB：Rank#1（Strong Buy）

過去1年の株価は、USAR+110%、NB+137.5%。
バリュエーションはどちらも赤字ですが、NBの方が割安とされています。

記事の結論としては、現時点ではNBの方が投資妙味が高いという評価でした。

NioCorpが州税優遇を受けやすくなる「ネブラスカ州アドバンテージ法（企業優遇制度）ティア6」の改正が、2026年4月16日にPillen州知事の署名により成立しました。
ネブラスカ州が企業誘致のために設けている税制優遇制度の中で、最も優遇が大きい区分がティア6です。

今回の法改正は、NioCorpが既存の税制インセンティブをより利用しやすくするためのもので、要件達成までの期間が延長された点が最大のポイントです。
制度自体は以前から存在していましたが、期限延長により優遇を受けられる可能性が大幅に高まりました。

ティア6の税制優遇は、10年間で最大約2億ドルに達する可能性があり、対象となる税目は以下の通りです。

・法人所得税の減免
・給与税（源泉徴収税）の還付・控除
・設備投資に対する税額控除
・個人財産税（設備の固定資産税）の軽減
・設備購入時の売上税の免除

Elk Creekプロジェクトは大規模で、建設期間や資金調達のタイミングが変動しやすいため、従来の期限では要件達成が難しくなるリスクがありました。
今回の法改正により、プロジェクトの進行に合わせて柔軟に要件を満たせるようになり、最大2億ドルの優遇を確実に受け取りやすくなる点が大きなメリットです。

さらに、州政府が法改正まで行って支援する姿勢を示したことで、プロジェクトの信頼性が高まり、EXIM融資など外部資金調達にもプラスに働くと考えられます。

NioCorpにとって、今回の法改正は財務面・資金調達面で重要な追い風になる内容です。



参考
投稿No.920（2026/4/20 22:00）
ネブラスカ州アドバンテージ法（企業優遇制度）ティア6の改正内容

NioCorp以外の話題で失礼します。

イランと米国の協議ですが、素人目線でも両国の要求には大きな隔たりがあり、この状況で合意に至るとは到底思えません。

米国は、「期限までに合意しなければ再攻撃」と警告していたのに、直後には「停戦延長」を発表しました。
停戦自体は歓迎ですが、方針があまりにも変わりすぎて理解に苦しみます。

いったい何を目指しているのでしょうか。
本来の目的は、紛争の終息に向けた取り組みのはずです。
米国には、イランも納得する形で戦争を終わらせる責任があると思います。

これまでの経緯を見る限り、イラン側が主導権を握っているように見えます。
米国は軍事行動では強硬でも、その他の対応が後手に回っている印象です。

このまま長期化すれば、世界全体が混乱し大きな影響を受けます。
米国自身も同じ状況に陥るはずです。

一日も早い停戦、そして終戦を願っています。

●経緯（時系列）
【パキスタン】1回目協議に向けた動きがありました。
【イラン・米国】停戦合意に向けた要求に大きな食い違いがありました。
【米国】「期限までに合意しなければ再攻撃」と警告しました。
【イラン・米国】1回目協議（イスラマバード）は合意に至りませんでした。
【イラン・米国】協議後、双方の主張が食い違い緊張が再び高まりました。
【パキスタン】2回目協議に向けた調整が行われました。
【米国】2回目協議に向けて代表団派遣を準備しました。
【米国】イランが参加を明言しないため、代表団（バンス氏）は出発を保留しました。
【イラン】2回目協議の不参加を正式に決定しました。
【米国】イランの不参加を受け、代表団派遣を停止しました。
【米国】再び「期限までに合意しなければ再攻撃」と警告しました。
【米国】その後「停戦延長」を発表しました。
【イラン】停戦延長を歓迎しないと表明しました。

プロジェクト期間中の運営費総額66億ドル超という数字は、一見大きく見えますが、鉱山寿命が38年ですので年あたりに換算すると約1.8億ドルとなり、地下鉱山としては妥当な水準だと思います。
他のレアアース・ニオブ系プロジェクトと比べても中間的なコストで、長寿命ゆえに総額が大きく見えているだけという印象です。
運営費が高すぎると、どれだけ建設できても利益が出ませんからね。
NioCorpの今後が楽しみですね。

NioCorpは、本取引で6ドル台を維持して終えました。
4月17日以降、6ドル台をキープしており、落ち着いた上昇基調が続いている印象です。

最近の動きを見る限り、EXIMの発表は近づいている印象ですね。
公式リリースを楽しみにしています。

The EXIM announcement looks soon !

NioCorp発表（2026年4月20日）

ネブラスカ州、州税制優遇措置を受ける際の柔軟性を高める法律を可決

1.法改正の核心：NioCorpが州税優遇を受けやすくなる
　・ネブラスカ州がNioCorpの税制優遇（約2億ドル規模／10年間）を
　　達成しやすくするための柔軟性拡大法案を可決。

　・2026年4月16日、Pillen州知事が署名し成立。

　・対象は、Nebraska Advantage Act Tier6（雇用創出・投資要件が
　　最も重い区分）。

　・要件達成までの期間延長がポイントで、プロジェクトの建設・
　　立ち上げ期間が長い大型資源開発に適した調整。

　実質的には、Elk Creek Projectの進行に合わせて税優遇を確実に
　取りに行けるようにする「救済的な制度調整」。

2.税優遇の規模：10年間で約2億ドル
　・NioCorpが要件（雇用創出・投資額）を満たせば、10年間で
　　約2億ドルの州税インセンティブを受け取れる見込み。

　これは、プロジェクトの資金計画において、長期的なキャッシュ
　フロー改善要因。

3.Elk Creek Projectの経済効果（州が強く支援する理由）
　リリース内で示された経済インパクト
　　・約450名の恒久的雇用を創出
　　・プロジェクト期間中の運営費総額：66億ドル超
　　・州、地方政府に数億ドル規模の税収
　　・間接雇用を含めると約2,100名の追加雇用効果

　州にとって「投資回収が見込める大型プロジェクト」であり、
　政治的にも経済的にも支援する理由が明確。

4.州議員・CEOのコメント（要点）
　・Hallstrom議員
　　　「地方にこれほどのプロジェクトは滅多に来ない。
　　　　成功させるために州は最大限支援すべき」

　・von Gillern議員（歳入委員長）
　　　「他州との競争に勝つために柔軟性が必要。
　　　　州にとって高いリターンが見込める」

　・Mark Smith CEO
　　　「州政府・連邦議員・地域コミュニティの継続的支援に感謝。
　　　　プロジェクトを必ず実現させる」

　州政府と企業の利害が完全に一致していることを強調。

5.まとめ
　・法改正により、NioCorpは州税優遇（約2億ドル）を確実に取りに
　　行ける環境が整った。

　・Elk Creek Projectの雇用、税収インパクトが大きく、州の政治的
　　支援は今後も継続する可能性が高い。

　・資金調達（特にEXIM）においても、州の強力な後押しはプラス材料。

NioCorpは、Traxysと新たな予備的合意を結び、Elk Creekプロジェクトの残り全ての生産物について10年間の販売枠組みを確保しました。
既存のオフテイク（FeNb:75%、Sc:12%）に加え、今回の合意でFeNbの残り25%がtake‑or‑pay、Scおよびその他製品は全量が対象となります。

これにより、Elk Creekの全製品が10年間の販売枠組みに入る形となり、EXIMのデューデリジェンスで残っていた主要項目の一つが前進しました。
また、Traxysによる最大3,000万ドルの潜在的なエクイティ投資の可能性も含まれています。

Traxysが株式投資をする場合は、新株発行になるため希薄化は起きますが、EXIMの審査強化やプロジェクトの信頼性向上というメリットもあります。

販売面の不確実性がさらに低下しました。



参考
投稿No.888（2026/4/9 23:04）
Traxys North Americaについて

投稿No.887（2026/4/9 22:30）
Traxys North Americaと非拘束の基本合意（Term Sheet）を締結

Simply Wall Stの記事です。（2026年4月18日）

TraxysのニュースでNioCorpは、再評価されつつあるが、P/B2.9倍（Simply Wall St独自判定）は「割安ではなく妥当」。
赤字、長期リターンの弱さ、プロジェクトリスクが依然として評価の天井を作っている。

NioCorpは、2024年の公式発表で、商業グレードの磁性レアアース酸化物（NdPr、Dy、Tb）をElk Creekで生産する計画を検討していると述べています。
商業化の可能性はありますが、現時点ではFS更新と最終投資判断を控えた計画・検討段階にあります。

参考情報として、Insider Monkey（2026年3月18日）の記事では、将来的にNdFeB磁石製造まで含む垂直統合を目指す可能性について触れられていました。（公式発表ではないです）

4月21日のMaxim Groupカンファレンスで、レアアースや磁石関連の追加情報が出ると良いですね。


参考
投稿No.786（2026/3/19 0:21）
レアアース磁石（NdFeB）製造まで含む垂直統合を目指している

2026年4月1日にLytham Partnersが開催した「2026年 産業・基礎材料サミット」でのNioCorpのプレゼンテーション（ウェブキャスト）です。

https://www.youtube.com/watch?v=gvPcxubq60A


参考
投稿No.890（2026/4/10 18:42）
NioCorpプレゼンテーション資料4月更新（要点まとめ）

4月17日の米国市場は、イランが停戦期間中のホルムズ海峡開放を表明したことで地政学リスクが後退し、ドルが軟化しました。
原油急落と株高の流れの中で、クリティカルメタル関連株にも買いが入ったよです。
この流れが継続して欲しいですね。

4月21日のMaxim Groupのカンファレンス「産業サプライチェーンにおける重要鉱物（採掘）」ですね。

■対談セッション（10:00 AM ET）
　・Elk Creekプロジェクトの進捗や概要を説明予定です。
　・Nb、Sc、Ti、磁性レアアースの米国サプライチェーン構築についても
　　触れるようです。

■パネルディスカッション（1:00 PM ET）
　・米国が重要鉱物サプライチェーンを構築する際の機会と課題がテーマです。
　・防衛、産業向けの下流工程（合金・溶剤など）への垂直統合についても
　　議論される見込みです。

CEOの考えや戦略を直接確認できる貴重な場ですね。

$5.2で入れているのは良い位置だと思いますし、平均単価の調整にも効いてきそうですね。
一方で、今後増資がある場合の希薄化リスクも頭の片隅には置いておきたいですね。

イラン情勢やトランプ大統領発言内容によっては相場が動く可能性もありますが、月曜は強い流れが続きそうなので、落ち着いて見ていきたいですね。

4.21のカンファレンスで、ポジティブニュースの可能性濃厚であげているようですね！

昨日買うべきだったのか。月曜日も上がりますね、プレから。悔しいですが、5.2の打診買いが単価を安くしてくれると思うしかないですね。

NioCorp以外の投稿で恐縮です。

Critical Metals（CRML）が本日40%上昇しています。
ホルダーとしては嬉しい動きです。

GLOBE NEWSWIRE（2026年4月17日）の記事によると、グリーンランド政府は、Tanbreez Mining Greenlandの残り50.5%の持分移転を承認し、CRMLの保有比率は92.5% になりました。
残る7.5%は、European Lithium（EUR）が保有します。

これによりCRMLとEURは、Tanbreezプロジェクトを完全に支配する体制となり、CRMLは事業運営や戦略決定の主導権を確立した形です。

Tanbreezは、世界最大級の重希土類（HREE）資源を含む鉱床で、防衛、クリーンエネルギー、先端技術に不可欠な8種類のHREEをすべて含む重要資源として位置づけられています。

プロジェクトは、南グリーンランドに位置し、深いフィヨルドを利用した通年の海上アクセスが可能で、物流面でも優位性があります。

今回の政府承認により、プロジェクト開発における主要な構造的リスクがひとつ解消され、CRMLの生産開始に向けた道筋が大きく前進したとされています。



参考
投稿No.814（2026/3/24 2:22）
60°North Greenlandの過半数株式を取得

ネブラスカ州のNioCorpのElk Creekプロジェクト、ApexのRift Rare Earthプロジェクト注目されています。

Sprottは、2026年4月15日にSprott Rare Earths Ex‑China ETF（REXC）を正式にローンチしました。
REXCは、中国以外でレアアースの採掘・分離・精製・生産を行う企業に投資する、純粋プレイ型のレアアース特化ETFです。

公開されている市場データでは、上位保有銘柄として以下が確認されています。
・Lynas Rare Earths Limited（豪州）20.93%
・MP Materials Corp Class A（米国）20.14%
（※Sprott公式のHoldingsはまだ未公開）

Apex Critical Metals（APXCF/APXC/KL9）は、この新設ETFに組み入れられたと発表しています。
Apexは、LynasやMP Materialsと同じく「西側レアアース供給網」の一角として位置づけられています。

ApexのRift Rare Earth Project（ネブラスカ州） では、現在2基のドリルが稼働しており、追加アッセイ結果が待たれています。
同じネブラスカ州では、NioCorpのElk Creekプロジェクトも進行しており、両者は 同じカーボナタイト地質帯に位置しています。



参考
投稿No.794（2026/3/19 14:45）
Rift Rare Earthプロジェクトのフェーズ1掘削の進捗状況

投稿No.675（2026/2/23 0:09）
Apex Critical Metalsについて

投稿No.674（2026/2/22 23:53）
Elk Creek地域NioCorpとApexの比較

投稿No.550（2026/1/27 4:53）
Rift Rare Earthプロジェクトのフェーズ1掘削開始

投稿No.409（2026/1/7 3:33）
Rift Rare Earthプロジェクト坑口建設開始まで

投稿No.408（2026/1/7 2:39）
NioCorpとApex Critical Metalsの鉱区エリア図

投稿No.405（2026/1/6 18:35）
Apex Critical MetalsがRift Rare Earthプロジェクトで探鉱許可取得

投資の参考になりましたか？ ⇒　はい

なぜか「はい」をクリックしても反映されません。

中期での放置を前提にされているとのこと、よく分かります。
5ドル台は地合いに左右されやすい水準なので、慎重になるのも当然だと思います。

市場環境によっては、調整が入る可能性もありますが、プロジェクト自体は着実に進んでいますし、FSアップデート、Traxysとの正式契約、EXIMの進捗が揃えば10ドル台は十分に狙えると考えています。

私も5ドルを割れたらナンピンで増やしていく方針です。

TMCも気になりますが、まずは実需が明確な銘柄で勝負するという判断は堅実ですね。
海底鉱物は長期テーマとして注目度が高まっていますが、商業化は規制次第で時間がかかる点が気になります。
その点、NioCorpは既存産業での実需が明確で、FSアップデートやTraxys契約、EXIM進捗が揃えば評価が進みやすいと見ています。
テーマ性のTMCと実需のNioCorpで性質が違うので、時間軸に合わせて見ていくのが良さそうですね。

お互い、無理のない範囲で慎重に積み上げていきたいですね。

中期での放置を考えると。以前手を出したのが6ー7ドル。

今の5代、今のSP500上限付近での購入は高値つかみになるリスクがあるかなと思いまして、5.2で様子を見ていたら、いきなり釣れてしまいました。

夏にまだ下がる可能性もあるとすると、5を切ったらナンピンで増やしていくつもりでしたから、25万で上がってしまいどうしたものかなと。地合いで上がったので、また材料出尽くしの下落がくるのかなと思っています。

ターゲットは8ー10ドルですかね、今のところ。まだまだ掘り始める前ですから、今度は慎重に行きたいです。TMCも気になっていますが、実需のある株でまずは勝負かなと思います。

Traxys North Americaとの包括オフテイク（2026年4月9日発表）は非拘束であり、正式契約となる時期については公表されていません。

一般的には、EXIMの審査進展やFSアップデートなど、主要なマイルストーンに合わせて正式化が検討されるケースが多いとされています。

NioCorpは、4月21日のMaxim Group「Mining the Industrial Supply Chain」会議で、CEOがFireside Chatと重要鉱物・垂直統合パネルに登壇します。
Elk Creekプロジェクトと米国サプライチェーン構築が主なテーマです（プレスリリース）。

再参戦と上昇、おめでとうございます。
相場は本当に読みにくいですが、プロジェクトが着実に進んでいるので、いずれ評価されると考えています。
私は長期目線ですが、短期でも狙える動きのある銘柄だと思っています。

$5.91 +0.92（+18.44%）
NioCorp、今日は大きく動きましたね。

S&P500とNASDAQも史上最高値を更新しました。
S&P500が終値で7,000ポイント台、NASDAQが終値で24,000ポイント台に乗ったのは今回が初めてですね。

NioCorpも、いずれ史上最高値を更新する日が来ると思っています。
楽しみですね。

5.2で25万だけ再参戦中です。下がると思ったら上がりますね。

Congrats over 18%！

2026年4月14日、NioCorpについてZacksが記事を掲載しています。
アナリスト平均目標株価は、$11.23（+118%）とされていますが、Zacksは目標株価は過信禁物と指摘しています。
一方で、EPS予想が約+19%上方修正され、Zacks Rankは#1（Strong Buy）に格付けされています。
Zacksは、目標株価よりも業績予想の改善トレンドを強気材料として評価しています。

NioCorpは、4月16日にOppenheimer主催の投資家向けミーティングに参加予定とのことです（TheFly報道）。

Oppenheimerは、米国の投資銀行で、中小型株の調査に強い証券会社です。

2026年4月9日、HC Wainwright&Co.のHeiko Ihle氏は、NioCorpに対して『Buy』評価を継続しました。
一方で、最近の資金調達による希薄化を反映し、目標株価は11.25ドルから 10ドルへ引き下げています。

NioCorpのプレゼンテーション資料が4月に更新されました（要点まとめ）

結論
NioCorpは、Elk Creekプロジェクトを米国の防衛・産業サプライチェーンの中核に位置づけ、資金調達、技術、政策支援、オフテイクの4点で大きく前進しています。
2025〜26年の資金調達成功により、建設開始に向けた準備が最終段階に入っています。

1.会社の位置づけ
　・米国で最も進んだニオブ開発プロジェクト
　・スカンジウム、チタン、REE（NdPr、Dy、Tb）を含む複合
　　クリティカルミネラル資源
　・2025〜26年で500Mドル超の資金調達に成功
　・負債ゼロ
　・最初の10年間の生産は100%商業的にカバー
　　（ThyssenKrupp+Traxysのオフテイク）

2.オフテイク（販売契約）
　最初の10年間の生産は、全量販売先が確保済み（またはterm sheetで合意）。
　・フェロニオブ：50%（Thyssen 25%+Traxys 25% take-or-pay）
　・スカンジウム：100%（Traxys）
　・チタン：100%（Traxys）
　・REE（NdPr、Dy、Tb）：100%（Traxys best-efforts）

　商業化リスクが大幅に低減

3.資金調達の進展
　Equity（株式）調達：2025〜26年で500Mドル超
　・2025年：5M、20.8M、45M、50M、60M、150Mなど
　・2026年：SEPA+Equityで130Mドル超

　Debt（負債）調達：進行中
　・EXIM（米国輸出入銀行）：780Mドルの融資審査が進行中
　・UKEF（英国）：200MドルのEOI
　・ドイツUFK：200Mドルの保証枠

　総額1Bドル超のプロジェクトファイナンスが現実味

4.プロジェクトの進捗
　・Mine Portal（坑道入口）建設開始（44.6Mドル規模）
　・Railveyor導入準備
　・地質調査完了
　・ユーティリティ接続完了
　・Feasibility Study更新
　・鉱物資源の「Probable→Proven」格上げボーリング
　・土地取得、サイト準備、オーナーズチーム拡大

　建設開始に必要な前工程がほぼ完了

5.政治・政策支援
　・EXIM会長：「Elk CreekはEXIMが支援すべき典型例」
　・ネブラスカ州知事：「米国で最も重要な鉱床の一つ」
　・上院議員（Fischer、Ricketts）が強力に支援

　政策面の追い風が非常に強い

6.Pentagon（国防総省）との連携
　DoD Title IIIから最大10Mドルの助成
　・REE（NdPr、Dy、Tb）追加生産プロセス改良
　・スカンジウム金属化プロセスの実証
　・Lockheed MartinとAl-Sc合金の航空機部品開発

　米国初の「Scandium-to-Warfighter」サプライチェーンを構築

7.鉱物資源の規模
　・米国最大級のテルビウム資源
　・米国2位のジスプロシウム/NdPr資源
　・ニオブ：北米最高品位
　・スカンジウム：北米最大の計画生産量（104t/年）

　米国の戦略資源供給に直結する規模

8.Feasibility Study（旧FSベース）
　・税引後NPV：2.35Bドル
　・税引後IRR：27.6%
　・鉱山寿命：38年
　・年間EBITDA：403Mドル
　・初期投資額：1.14Bドル

　高収益・長寿命のプロジェクト

9.経営陣
　・CEO Mark Smith（元 Molycorp CEO、CBMM取締役）
　・COO Scott Honan（30年のRE・ニオブ経験）
　・CFO Neal Shah（Intel、IBM、Boeing、Molycorp）

　米国で最も実務経験のあるレアアース/ニオブ経営陣

まとめ
・販売先：10年間100%確保
・資金調達：500Mドル調達済＋EXIM780M審査中
・政策支援：EXIM、DoD、州政府が全面支援
・技術：スカンジウム金属化、REE追加生産を進行
・建設準備：坑道工事開始、FS更新、土地取得など完了
・経済性：NPV 2.35B / IRR 27.6% / 38年寿命

Elk Creekは、米国のクリティカルミネラル戦略の中心に位置づけられ、2026年は建設開始に向けた最終段階に入っています。

この状況は、NioCorpにとっていくつかのメリットがあります。

①クリティカルミネラル価格の高騰は、NioCorpのFS（経済性）改善に
　つながります。
　特に重希土（Dy/Tb）の急騰は、NioCorpのREEバスケット価値を押し
　上げる要因になります。

②米国が最も不足している「精錬」をNioCorpは一体型で提供できます。
　採掘から精製まで国内で完結できるプロジェクトは希少で、政策的な
　評価が高まりやすい状況です。

③中国依存が問題視される中、米国内サプライチェーンの重要性が上昇します。
　非中国の供給源として、NioCorpの戦略的価値が相対的に高まっています。

④地政学リスクの高まりで、メーカー側の長期オフテイク需要が強まります。
　安定供給を求める動きが強まるため、NioCorpにとって追い風になります。

TraxysとのTerm Sheetは、NioCorpにとって「販売ルート確保」と「資金調達リスク低減」を示す前向き材料です。
非拘束ではありますが、業界大手が関与したことで、製品需要の裏付けと商業化の信頼性が高まりました。

Traxys North Americaは、金属、鉱物、レアアースなどを扱う国際トレーディング企業で、Traxysグループの北米拠点です。
非上場の専門商社で一般的な知名度は高くありませんが、資源・金属サプライチェーンの世界では信頼性の高い大手として知られています。

同社はベースメタル、合金、マイナーメタル、工業用鉱物、レアアースなど幅広い原料を扱い、マーケティング、調達、物流、トレードファイナンス、リスク管理といったサービスを提供しています。
Traxysグループ全体は世界20拠点以上を持ち、年商は100億ドル規模とされ、EV・再エネ向けのグリーンメタル分野にも強みがあります。

B2B専業で非上場のため一般向けの露出は少ないものの、鉱山会社や製造業と長期契約を結ぶことが多く、業界内では存在感の大きい企業です。

NioCorpは4月9日、Traxys North Americaと非拘束の基本合意（Term Sheet）を締結。

■概要
　　NioCorpは、Traxys North Americaと非拘束ベースの基本合意を締結。
　　Elk Creekプロジェクトで生産予定の残り全ての製品について、Traxysが
　　販売・オフテイクを担う可能性が示された。

　　これが正式契約に至れば、最初の10年間の全生産量が販売先確保済み
　　という状態になる。

■ポイント①：オフテイクの範囲が全量へ拡大
　　既存の契約状況
　　　・フェロニオブ：既に75%が契約済（ThyssenKrupp 50%＋Traxys 25%）
　　　・スカンジウム：12%がTraxysと契約済

　　今回のTerm Sheetでは、Traxysが以下を担当
　　　・残りのフェロニオブ25%
　　　・残りのスカンジウム全量
　　　・その他すべての製品（Nb₂O₅、Sc金属、Al-Sc合金、TiO₂、TiCl₄、
　　　　レアアース類など）100%をbest-effortsで販売

　　ThyssenKrupp＋Traxysで、10年間の全生産量がカバーされる構造。

■ポイント②：Traxysが最大3,000万ドルの出資者になる可能性
　　Term Sheetには、Traxysによる最大3,000万ドルの戦略的エクイティ
　　投資の可能性も含まれる。

　　これは以下の条件付き
　　　・デューデリジェンス
　　　・規制承認
　　　・最終契約の締結

■ポイント③：EXIM審査に対する追い風
　　NioCorpは、EXIM（米輸出入銀行）からの大型融資を申請中。

　　CEO Mark Smith氏は、
　　　・全量オフテイク確保はEXIMのデューデリジェンス項目の1つ
　　　・Traxysとの正式契約はプロジェクトファイナンス成立に向けた
　　　　重要ステップ
　　とコメント。

　　Traxysは、米政府のProject Vault（重要鉱物の国内調達強化プログラム）
　　の主要参加企業であり、政策面でも整合性が高い。

■ポイント④：対象製品の幅が非常に広い
　　Traxysが扱う可能性のある製品
　　　・フェロニオブ（FeNb）
　　　・Nb₂O₅
　　　・Sc₂O₃
　　　・スカンジウム金属
　　　・Al-Sc合金
　　　・TiO₂
　　　・TiCl₄
　　　・レアアース（Nd、Pr、Dy、Tb、Sm、Eu、Gdなど）

　　Elk Creekの全バリューチェーンをTraxysが販売チャネルとして担う構造。

■ポイント⑤：契約はまだ非拘束であり、最終契約は未確定
　　・今回はあくまでTerm Sheet（基本合意）
　　・最終契約が締結される保証はない
　　・ただし、内容は極めて包括的で、NioCorpにとって大きな前進

■まとめ
　　・10年間の全生産量をカバーする潜在的オフテイク
　　・Traxysによる最大3,000万ドルの出資可能性
　　・EXIM審査に対する強い追い風
　　・Project Vaultとの政策整合性
　　・製品ライン全体をカバーする包括的マーケティング契約

　　NioCorpにとって、資金調達、信用力、政策整合性の3点で極めて重要な
　　ニュースといえる内容。

Forbesの記事です。（2026年4月8日）

ホルムズ海峡の封鎖により原油だけでなくクリティカルミネラル価格も急騰しており、ジスプロシウムなど5鉱物は125％以上上昇したとのことです。
中国は精錬分野での独占的な地位をさらに強化しており、再エネ・EVなど戦略産業での地政学的優位が拡大していると指摘されています。
一方、米国の「採掘優先」政策は精錬能力の不足を解消できず、結果的に中国依存がむしろ深まっていると分析されています。

NioCorpをカバレッジしているHC Wainwright&Co.、Maxim Group、William Blairの2025年以降のレーティング履歴を整理しました。

【発表日/投資判断/目標株価】

HC Wainwright&Co.
2026/01/13　Buy　$11.25
2025/12/08　Buy　$9.5
2025/09/22　Buy　$8.25
2025/07/03　Buy　$4
2025/04/29　Buy　$4.25
2025/01/13　Buy　$3.25

Maxim Group
2025/07/11　Buy　$5
2025/01/08　Buy　$4

William Blair
2025/10/20　Buy　（目標株価なし）

予想が当たるかは別として、Buy継続と目標株価が着実に引き上げられている点は心強いですね。

NioCorpについて、最近いくつかの大手投資メディアが取り上げています。

・TipRanks：投稿No.882（2026/4/7 16:10）
・Seeking Alpha：投稿No.883（2026/4/7 16:25）

また、AGM（株主総会）関連ニュースも複数媒体で報道され、Rights Plan延長やLTIP改訂など、ガバナンス面の動きが注目された様子です。

複数の独立した投資メディアが同時期にNioCorpを取り上げており、小型資源株としては注目度が高まっている状況と言えそうです。

FY27予算案（投稿No.881（2026/4/7 15:27））も含め、今後のNioCorpが楽しみです。

Seeking Alphaの記事です。（2026年4月6日）

Seeking Alphaは、EPS（1株当たり利益）予想の上方修正が強い＝“EPS Revision GradeがA以上” の小型株（時価総額20億ドル未満）をまとめています。

2026年Q1決算を前に、アナリストが業績見通しを引き上げている銘柄です。

A-〜A+評価の小型マテリアル株（5銘柄）

A+（最高評価）

1.Intrepid Potash（IPI）
　　セクター：肥料・農業化学
　　需給改善と価格安定でEPS見通しが上昇

2.TriMas（TRS）
　　セクター：金属・ガラス・プラスチック容器
　　産業需要の回復で収益予想が改善


A評価

3.Alto Ingredients（ALTO）
　　セクター：スペシャルティ化学
　　マージン改善と需要回復が追い風


A−評価
4.Idaho Strategic Resources（IDR）
　　セクター：金・レアアースなどの多角的鉱山
　　生産量と価格見通しの改善でEPS予想が上昇

5.NioCorp Developments（NB）
　　セクター：多角的金属・鉱物
　　プロジェクト進展期待でアナリスト予想が改善



Seeking AlphaのEPS Revision Gradeの全体的な評価体系

評価　　　　　意味
A+　　　 非常に強い上方修正
A/A−　　 強い上方修正
B+〜B−　中程度の上方修正
C+〜C−　ほぼ横ばい
D+〜D−　下方修正傾向
F　　　　　強い下方修正

TipRanksのNioCorp分析コメント（要点）です。（2026年4月6日）

アナリスト評価：Hold（目標株価$4.50）

Spark AI評価：Neutral（中立）

収益なし・赤字継続・キャッシュバーンが弱点

ガバナンス強化や資金調達の柔軟性はプラス材料

ただし、プロジェクト実行と資金確保が依然として主要リスク

JDSupraの記事です。（2026年4月6日）

トランプ政権のFY27予算案では、重要鉱物がエネルギー、安全保障政策の中心に位置づけられています。

主なポイントは以下の通りです。

DOE（エネルギー省）
・新設のOffice of Critical Minerals and Energy Innovationに11億ドル
・国内採掘、精製、電池研究、磁石研究、リサイクルを強化
・追加で3.94億ドルを国内クリティカルミネラル活動に投入

DOI（内務省）
・再エネ関連を削減し、化石燃料と重要鉱物開発を優先
・海洋エネルギー局と安全環境局を統合し、Marine Minerals
　Administrationを新設

国務省（State Department）
予算は削減される一方、重要鉱物外交は強化
・America First Opportunity Fundに50億ドル
・半導体サプライチェーン向けのPax Silica Fund（2.5億ドル）も活用

国防省（DOW）
・国防予算は1.5兆ドル
・国家防衛備蓄の強化
・DPA（Defense Production Act）資金を大幅拡大（最大約300億ドル）
　　重要鉱物プロジェクトへの支援余地が大きく増加

全体として、国内の重要鉱物サプライチェーン強化がFY27予算の主要テーマとなっており、採掘、精製、電池材料、レアアース関連プロジェクトには追い風となる内容です。

NioCorp「2025年 年次株主総会（AGM）」の投票結果をまとめました。
2026年4月6日にデンバーで開催されたAGMについて、NioCorpが公式に発表した内容です。

1.取締役の選任（全6名が再選）
　　以下の6名が、次回AGMまでの任期で取締役に選任されました。

　　　Tony Fulton
　　　　取締役
　　　　Audit Committee（監査委員会）メンバー
　　　　Governance Committee（ガバナンス委員会）メンバー
　　　　Nominating Committee（指名委員会）メンバー

　　　Nilsa Guerrero-Mahon
　　　　取締役
　　　　Compensation Committee（報酬委員会）メンバー
　　　　Audit Committee（監査委員会）委員長

　　　Dean Kehler
　　　　取締役
　　　　Audit Committeeメンバー
　　　　Compensation Committeeメンバー
　　　　Governance Committeeメンバー
　　　　Nominating Committeeメンバー

　　　Michael Maselli
　　　　取締役
　　　　Audit Committeeメンバー
　　　　Compensation Committee委員長

　　　Peter Oliver
　　　　取締役
　　　　Governance Committeeメンバー
　　　　Nominating Committeeメンバー

　　　Mark A.Smith
　　　　取締役
　　　　CEO（最高経営責任者）
　　　　President（社長）
　　　　Audit Committeeメンバー
　　　　Compensation Committee委員長（共同）

2.株主が承認したその他の議案
　　株主は以下の議案にも賛成票を投じています。
　　　・取締役数を6名に設定（現行構成を維持）
　　　・監査法人の選任：Deloitte&Touche LLPを来年度の監査人として承認
　　　・経営陣報酬（Say-on-Pay）：非拘束的なアドバイザリー投票で承認
　　　・長期インセンティブ・プラン（LTIP）の改訂・再承認
　　　・株主権利プラン（Rights Plan）の延長（2027年AGMまで）


すべての議案が承認され、経営陣・ガバナンス体制は現状維持です。
Rights Planの延長は、一般的に「敵対的買収への備え」として使われる措置です。
また、LTIPの改訂は、プロジェクト推進に向けた経営陣インセンティブの調整と考えられます。

トランプ政権は、現代史上最大となる1.5兆ドルの国防予算案を提示しました。
この中には、重要鉱物の国内生産強化が明記されています。
軍需拡大に伴い、レアアースなど戦略金属の重要性はさらに高まると見られます。
米国はサプライチェーン強化を進めており、国内プロジェクトには追い風となる可能性があります。
今後は、下院・上院での予算委員会審議や歳出法案の採決を経て、最終的に成立するかが決まります。

トランプ大統領がゴールデンタイムの1日午後9時（日本時間2日午前10時）に行った演説は、イラン情勢の最新情報を国民に説明する場として注目されていましたが、内容の多くはこれまでの発言の繰り返しでした。

本来、ゴールデンタイムの演説は全米に向けて重要なメッセージを発信する場です。
今回の内容を見る限り、何が目的だったのでしょうか。
トランプ大統領の行うことは、いつも理解不能です。

【ご参考】

Yahoo!ニュースの記事です。（2026年4月2日）

米メディアPOLITICOが、米国と主要同盟国（カナダ・英国・フランス・ドイツ）を対象に実施した世論調査で、興味深い結果が示されました。

調査によれば、米同盟国の多くが「トランプ氏より習近平氏の方が信頼できる」と回答しており、特にカナダではその傾向が顕著でした。また、技術力についても米国以外の同盟国は「中国が最先端」と評価しており、製造力、AI、EV、造船などでの中国優位が背景にあるとされています。

さらに、10年後の世界覇権についても、米国以外の同盟国は「中国が主導する」と回答。世界貿易の重心が中国へ移りつつあることが理由として挙げられています。

一方、トランプ政権によるイラン攻撃や同盟国への負担転嫁が、欧州諸国の対米不信を強めたとの指摘もあり、こうした動きが結果的に同盟国を中国側へ押しやっているとの分析が示されています。

記事では、こうした国際環境の変化が、中国による「非軍事的な台湾統一」シナリオを現実味のあるものにしていると結論づけています。

Emerging Growth Conference 91が4月1日～2日に開催されます。
こちらは、4月1日に行われたNioCorpのプレゼン動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=SNeSEAJ7G4Q

トランプ米大統領は、3月31日、米国は「間もなくイランを離れる」と発言し、同盟国に対しては「原油が必要なら米国から買えばいい。米国には十分ある」、「自分たちでホルムズ海峡へ行って油を確保すればいい」と述べました。

また、ホワイトハウスは、トランプ大統領が米東部時間4月1日午後9時（日本時間2日午前10時）から、イラン情勢について国民向け演説を行うと発表しています。

撤退方針を示した直後の演説であり、勝利宣言するのでしょうか？
撤退自体は良い判断ですが失敗して逃げ出したようにみえます。
何も考えないで進めた結果ですね。

自ら始めた軍事行動であるにもかかわらず、原油確保の責任を同盟国に丸投げするような発言は、やはり違和感があります。
本来であれば、「これ以上の攻撃は得策ではないと判断したため停止する」、「ホルムズ海峡の安全確保についてイランを含め関係国と調整する」といった説明があってもよいはずです。

もちろん、立場上そのような率直な表現は難しいのかもしれませんが、せめて今回の攻撃が正当化されるのかどうか、国際社会が納得できる形で検証する姿勢を示してほしいものです。

4月になりましたね。

NioCorpのFSアップデートは、3月に予定されていましたが、現時点では公式からFS（Feasibility Study）更新の発表は出ていません。
こちらは引き続き待ちたいと思います。

4月には複数のオフテイク契約の発表が予定されており、この点も注目しています。
なお、FSアップデートとオフテイク契約は前後する可能性があるようです。

また、ホルムズ海峡の封鎖が解除され、市場が落ち着きを取り戻すことも期待したいところです。

米国は、深海資源の確保を国家戦略として「海洋クリティカルミネラル強化政策」を進めています。
NOAA（米海洋大気庁）も探査申請の審査を積極的に進めており、深海鉱物の権益確保を後押ししている状況です。

トランプ大統領が「戦争は長く続かない」と柔軟姿勢を示したことで、地政学リスクが後退し、米株は大幅に反発していますね。

ただ、原油高やガソリン高は続いており、米政府のメッセージも一貫しないため、市場は警戒しながらの上昇という状況です。

このまま上昇が続いてほしいところです。

NioCorp以外の連続投稿で恐縮です。

Critical Metals（CRML）は、Tanbreezの持分を92.5％に引き上げ、60°North Greenlandの過半数を取得しました。
これにより、
　・世界最大級の重希土資源（Tanbreez）を実質支配
　・開発スケジュールや資金調達をCRML主導で決定可能
　・NPV30億ドル超の価値をほぼ単独で確保
　・現地建設、物流を内製化し、開発リスクと遅延を大幅に低減
　・2028年までの操業開始に向けた実行力が強化
総合すると、CRMLは「資源の支配」と「開発能力」を同時に高め、西側の重希土供給網での存在感を大きく強化した動きと言えます。


投稿No.867（2026/4/1 0:00）
Critical Metals（CRML）がTanbreez Mining Greenland持分比率引き上げ計画


投稿No.814（2026/3/24 2:22）
Critical Metals（CRML）が60°North Greenlandの過半数株式を取得

Investing.comの記事です。（2026年3月31日）

Critical Metals（CRML）は、グリーンランドのTanbreez Mining Greenland（非上場）に対する持分比率を、現在の42％から92.5％へ引き上げる計画を発表しました（政府承認待ち）。

追加取得分の50.5％は、Rimbal Pty.Ltd.（非上場）が保有する株式を対価として、CRMLが1,450万株の新株を発行する形で取得する予定です。
残り7.5％はEuropean Lithium Limited（ASX:EUR）が保有しており、同社はCRMLの最大株主でもあります。

この取引はグリーンランド鉱物資源局の承認が必要で、CRMLは完了が保証されるものではないと説明しています。
SEC提出書類には、Tanbreezの2024年、2025年の監査済み財務情報も含まれています。

Tanbreez Mining Greenlandは、グリーンランドにあるレアアース鉱床（REE）を保有、開発する鉱山会社です。

今後、EURがCRMLを吸収する可能性もありますが、現状ではCRMLがTanbreezの持分を92.5％まで引き上げる計画で、資産がCRML側に集約されているため、CRMLがEURを吸収するシナリオの方が現実的に見えます。

今後のCRMLも楽しみです。

Proactiveの記事です。（2026年3月31日）
三菱マテリアルのIR（2026年3月31日）

American Resources（AREC）グループのレアアース精製事業を担う実質的な中核企業ReElement Technologies（非上場）が、三菱マテリアル（5711）と重要鉱物サプライチェーン強化のための戦略協力（出資＋日米協業MOU）を締結しました。

三菱マテリアルはReElementに戦略投資を行い、両社はレアアース、重要鉱物の前処理から分離・精製までを連携して拡大します。

米国ではReElementの精製能力拡大を支援し、原料調達に加え、オフテイクやトーリング（原料支給による精製委託）の可能性も検討。
日本では三菱マテリアルのリサイクル基盤とReElementのクロマトグラフィー精製技術を組み合わせ、リサイクル事業の商用化に向けた共同FSを進めます。

この協力は、世界的なボトルネックである分離・精製工程を強化し、米日双方の供給網の安全保障と産業競争力向上につながる内容です。

Emerging Growth Conference 91が4月1日～2日に開催されます。

4月1日（水）
12:00～12:30　NioCorpが登壇予定です。

このカンファレンスは、EmergingGrowth.comが主催するオンライン投資イベントで、複数の小型成長企業がCEOなど経営陣によるライブプレゼンを行います。

https://goto.webcasts.com/starthere.jsp?ei=1748971&tp_key=add80b0ab6&sti=globe

ウォールストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領がホルムズ海峡が封鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終了させる意向を側近に伝えたと報じています。

一方、イラン側としても封鎖を続ければ自国の原油輸出に悪影響が出るため、事実であれば徐々に封鎖を緩和する可能性があります。

現状では、米国が軍事作戦を終了させる判断は情勢を落ち着かせるうえで最も現実的だと思います。
本当なら朗報ですね。

あとは、イスラエルとイランがどう動くかが焦点になりそうです。
イスラエルにも、米国が収束に向けて働きかけてくれると良いですね。

中東の人々、物価高で苦しむ各国の国民、そして投資家にも穏やかな日が訪れることを願います。

Reutersの記事です。（2026年3月30日）

米国Glomar Minerals（非上場）と豪州Cobalt Blue（ASX:COB）が、深海ノジュールから得られるニッケル、マンガン、銅、コバルトなどを処理する米国初の商業ノジュール精錬工場を、今後3年以内に建設する計画を発表しました。
初期能力は年間20万トン、建設費は5億ドル未満です。
資金調達や国際ルールの不透明さが課題ですが、実現すれば世界初の商業規模のノジュール精錬所となります。

ライバルは、カナダのThe Metals Company（NASDAQ:TMC）です。
こちらはテキサス州で年間1,200万トン処理という超大型精錬所を構想していますが、トランプ政権からの資金支援が前提となっています。

現在、商業規模の深海ノジュール精錬工場は世界に存在しません。
Glomar Mineralsは非上場ですが、TMCとあわせて今後の動向が注目されます。

米国は現在、最も弱い分野である精錬能力の強化を最優先しています。
レアアース、リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイトなどで大型の精錬プロジェクトが政府支援のもと急速に進んでいます。

米国は依然として多くの重要鉱物を輸入に依存しており、特にレアアース精錬は中国が圧倒的シェアを持っています。
採掘は増えているものの、精錬能力が不足しているため、短期的な輸入依存は避けられません。

採掘は許認可に時間がかかるため、米国は「短期は精錬の国内化」「中長期は採掘拡大」という二段構えの戦略を取っています。
米国は「採掘国家を捨てる」わけではなく、加工、製造への比重を高めつつ、採掘も並行して強化する全方位戦略です。

NioCorpは、ニオブ、スカンジウム、REEを対象とする米国の戦略鉱物プロジェクトです。
NioCorpは、この流れの中で、米国の重要鉱物サプライチェーン強化に貢献し得る「採掘＋精錬」一体型プロジェクトとして位置づけられています。
EXIM（最大8億ドル）を中心とした資金調達も進行中です。
今後が楽しみです。

「鉱山を持つ国」より「精製できる国」が覇権を握る時代へ。

世界の重要鉱物では、「採掘より精製がボトルネック」という構図が一段と鮮明になっています。
2026年時点の各国の精製能力を、複数の国際データ（Our World in Data、StatRanker、USGSなど）を統合して整理すると、以下のような総合力の序列が見えてきます。

1位：中国（圧倒的）
　　　レアアース精製の90%以上を占め、グラファイト、タングステン、
　　　アンチモン、ニッケル中間材など多くの鉱物で支配的地位。

2位：インドネシア
　　　ニッケル精製（NPI、マット、HPAL）で世界最大級。
　　　EVバッテリー向け中間材の供給力が急拡大。

3位：欧州（エストニア、フィンランド、ノルウェーなど）
　　　量では中国、インドネシアに及ばないものの、レアアース分離精製、
　　　コバルト精製、ニッケル精製など複数鉱物で非中国最大級の存在感。
　　　　・エストニア：REE精製で世界3位相当（非中国最大）
　　　　・フィンランド：コバルト精製で世界2位
　　　　・ノルウェー：ニッケル精製でトップ10圏内

4位：オーストラリア
　　　リチウム精製（LiOH）が急拡大。
　　　LynasによるREE精製も継続。

5位：米国
　　　精製能力はまだ限定的だが、政策支援によりニオブ、スカンジウム、
　　　チタンなどの国内精製プロジェクトが進行中。

6位：カナダ
　　　ニッケル、コバルト精製の一部を担い、北米の供給網強化に貢献。

7位：日本
　　　高純度材料の精製技術は世界トップ級だが、原料は輸入依存。
　　　南鳥島資源の商業化が進めば状況が大きく変わる可能性。

全体として、精製能力は中国が圧倒的優位であり、米国、日本、欧州は「脱中国」を目指して精製能力の強化を急いでいます。
今後は、採掘国よりも「精製できる国」が供給網の主導権を握る流れがさらに強まる見通しです。

NASDAQ100について、5月1日から採用基準が変わるという話も出ています。
時価総額基準の強化が検討されています。

特に、時価総額上位40位以内を条件にするそうです。
SpaceXがNASDAQ上場の条件として早期の指数採用を求めているのが影響しているのでしょうね。

SpaceXやOpenAIなどの巨大AI企業の上場が近づいていることを考えると、NASDAQ側が基準を見直す動きが出ても不思議ではありません。

イラン攻撃の戦費負担を湾岸諸国に求める考えだそうです。
あまりに一方的だと感じます。
ふざけるな！と言いたいです。

【30日】
トランプ大統領は、イラン攻撃の戦費を湾岸諸国に負担させる考えを持っていると述べました。

同じく30日、
ホルムズ海峡を即座に開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると改めて警告しています。

【29日】
トランプ大統領は、カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及し、「望ましいのは、イランの原油を奪うことだ」とも表明しています。

悪い方向に進んでいますね。

イエメンのフーシ派がイスラエルへの攻撃を開始し、「今後も続ける」と宣言。
フーシ派は、イランが支援する勢力の一つで、紛争が長引けばヒズボラ（レバノン）やイラクのシーア派武装組織など、他の親イラン勢力が参戦する可能性があります。
現時点では、フーシ派のみですが、状況次第で戦線が広がるリスクは現実的です。

トランプ大統領は、不動産ビジネスの発想で政治も進められると考えているように見えます。
ただ、政治は不動産とは違い、素人でも分かるほど複雑ですよね。

トランプ大統領の本業は不動産ビジネスです。
不動産ビジネスではディール（交渉・取引）が不可欠です。

しかし、不動産ビジネスのやり方をそのまま政治に持ち込んでも通用しません。
トランプ大統領のやり方は、不動産ビジネスのディールに基づいたものです。

ディールの発想そのものは政治でも役に立ちますが、不動産の手法がそのまま通用しない理由があります。

不動産のディールは基本的に2者間の取引です。
・土地の売り手vs買い手
・建設会社vs開発会社
・銀行vs借り手
利害関係者が少なく、交渉相手が明確です。

一方、政治はまったく違います。
政治は多者間交渉で、利害関係者が多すぎるため複雑さが桁違いです。

外交はさらに複雑です。
国家間の利害、同盟、国内政治、長期的な信頼と戦略が絡みます。

イラン攻撃のような軍事行動でも、最終的にはディールが不可欠です。
ただし、多国間調整が必要で、政治よりさらに複雑です。

以上を踏まえると、ディールの難しさは次のように整理できます。

1位：軍事行動（最難関）
　　　多者間、不信、命のリスク、停戦条件が複雑

2位：外交（非常に難しい）
　　　国家利益、同盟、国内政治が絡む

3位：政治（国内）（難しい）
　　　議会、政党、世論の調整が必要

4位：不動産ビジネス（最も簡単）
　　　交渉相手が少なく、利害が明確、制度が安定

イランへの攻撃開始から1カ月が経ちました。
現在もイラン、米国、イスラエルの攻撃応酬が続き、戦線は拡大しています。
停戦に向けた動きもある一方、以下の状況から情勢悪化が懸念されています。

米国の動き

米軍増派
第82空挺師団（3,000〜4,000人）：即応態勢であり、派遣検討段階
米軍最大1万人規模増派：検討段階

空母の交代派遣
中東展開中の空母で火災→修理→交代派遣の可能性

強襲揚陸艦トリポリ（LHA-7）
中東海域に展開。
約3,500人の海軍兵士、海兵隊員を搭載。

ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズ（LPD-18）
トリポリと同じ遠征打撃群として中東海域に展開。

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フーシ派
イスラエルへの軍事作戦を宣言し、弾道ミサイル発射。

National Law Reviewの記事です。（2026年3月26日）

Datavault AIとAmerican Strategic Mineralsが、米国アリゾナ州のアンチモン資源を対象に7,820万ドル規模のトークン化プロジェクトを開始しました。

最初にトークン化されるのはアンチモンで、将来は金、銀、銅、レアアースにも拡大予定です。記事では「米国のクリティカルディフェンスミネラルとして初のトークン化」と明記されています。

米国は、アンチモンの一次生産がなく、中国依存が極めて高いため、国内供給網強化の観点で戦略的意義が大きい案件です。


最近は、金、銀、原油、農産物、工業金属、レアアース、不動産など多様な実物資産がトークン化されており、2025〜2026年は特に貴金属、工業金属、レアアースのトークン化が急増しています。

もし、NioCorpのニオブ、スカンジウム、チタンがトークン化されれば、
①資金調達の選択肢が増え希薄化リスクが低下
②資源価値の可視化が進み企業価値の再評価につながる
③流動性の低いスカンジウム市場に価格指標が生まれる
④政府、防衛産業との連携が強化される
など、既存株主にとってプラス材料が多いと考えられます。