中部電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. ＪＥＲＡ利益の寄与継続

  中間期は持分法による投資利益が増加し、経常利益を下支えしました。
  燃料調達競争力の改善などが継続する場合、収益の変動要因を緩和する余地があります。

• 2. 調達最適化と価格反映強化

  ミライズでは電源調達ポートフォリオの見直しやヘッジ取引に取り組み、料金メニューも見直しています。
  調達費用と販売価格の差異の縮小に寄与する可能性があります。

• 3. 系統投資と運用高度化の推進

  パワーグリッドは設備更新や他社連携を含む需給運用を進め、系統用蓄電池を活用した混雑対策の実証も開始しています。
  託送サービスの維持・高度化に資する見込みです。

• 4. DX推進体制の整備

  グループ横断のデジタル変革推進本部を設置し、先端技術の実装を通じた生産性向上やサービス高度化を進める方針です。
  業務コストの抑制に寄与する余地があります。

• 5. シナジー領域の展開体制

  マルチユーティリティ本部を設置し、上下水道・資源循環などの事業・サービスを機動的に展開する方針が示されています。
  エネルギー事業と組み合わせた収益機会の拡大が期待されます。

リスク要因6件

• 1. 浜岡原子力の審査遅延影響

  申請の取り下げにより、再稼働時期や安全性向上対策工事費の前提が置きにくい状況とされています。
  将来キャッシュ・フロー見積りがぶれることで、費用や資産評価に影響する場合があります。

• 2. 燃料・卸電力価格の変動

  燃料価格や卸電力市場価格、為替の変動は調達費用に影響し、販売価格への反映までの時間差も生じ得ます。
  ヘッジ等で緩和を図る一方、収支やキャッシュ・フローが変動する可能性があります。

• 3. 投資計画の見通し難しさ

  燃料価格や卸電力市場価格などの不確実性が高いとして、設備投資額を合理的に見通すことが困難な状況とされています。
  投資の優先順位付け次第で、成長投資の時期が左右される場合があります。

• 4. 金利上昇と利息負担増

  中間期は支払利息が増加しています。
  固定金利中心で短期的影響は限定的とされる一方、今後の新規調達では金利上昇がコストに反映され、利益や資金繰りに影響する可能性があります。

• 5. 脱炭素投資の事業性変動

  グループ会社の㈱シーテックは、洋上風力発電事業で開発取り止めを決定し損失を計上しています。
  撤退の進捗や事業環境次第で、追加的な費用が発生する場合があります。

• 6. 海外税務手続の影響

  海外事業の承継取引に関し、メキシコ税務当局の更正通知を受領し、行政不服審査と両国当局間の相互協議を実施中です。
  手続の結果次第で、財政状態等に影響する可能性があります。