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HSホールディングス(株)

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  • サイバー攻撃ですかね!?

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  • AND Globalに資本入れてるSBIや丸紅辺りが出てきてサクッと解決してくれんかなぁ
    SBIは間違いなく興味あるだろうし、ハス銀行にオリックスが入ってるように
    丸紅なども関心あるはず。

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  • 配当停止はTavan Bogd側との株主紛争によるもので
    中央銀行が双方の主要法人株主に制限をかけた、という解釈が成り立ちます。

    ハーン銀行の配当停止問題の根底には、HS側とTavan Bogd側の株式支配権をめぐる対立があると見るのが、現時点では最も自然です。ただし、単純に両者が経営方針で対立しているというより、META Capital・ウプシロンによるHSの経営権取得を、Tavan Bogd側が問題視したことが重要。したがって、HSがハーン銀行株を一部売却するだけでは、問題が完全に解決するとは限りません。むしろ、Tavan Bogd側との株主間紛争が解決するか、あるいはモンゴル中央銀行がHSの現在の間接支配構造を正式に認めるかが、配当停止解除の鍵になると考えます。

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  • 他のモンゴル大手銀行の株主構成を調べてみたんだが
    ハス銀行のみが唯一新基準に対応しててそれ以外の3行
    ゴロムト・ステート・TDBは株主集中度合いが高くて
    ハーン銀行が1番マシだった・・・・

    ゴロムト銀行 実質83%
    貿易開発銀行 一族90%
    ステート銀行 政府系94%
    ハーン銀行 HS系50%・Tavan Bogd系36%
    ハス銀行 モンゴル民間資本19%・世銀系17%・オリックス16%・欧州系12%・カナダ銀10%

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  • 出来高の200倍くらい信用買い残が溜まってますが大丈夫ですか...?

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  • ナナホシマネジメント社の要請に応えて
    通常10/30開示の2Q決算発表と合わせて
    決算説明会は行われるのか?

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  • マジ経営陣捕まればいいのに

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  • ナナホシの申し入れから一部抜粋

    「システム上重要な銀行について保有割合の上限を 34%とする改正案も公表されていますが、仮に同改正案が成立・施行されても、貴社グループの 49.8%から 34%以下への引下げは必要です」

    こういう重要な情報がなぜHSホールディングスから株主に提供されず、アクティビストの申し入れで知ることになるのか?

    この改正案は本来ならばプラスとも思えるけど、
    ◯1つめに、METAがモンゴル当局に勝ち目のないケンカをふっかけたせいで、ハーンについても34パーマでHSによる保有を認めてくれるか分からないこと、
    ◯2つ目に、仮に成立するにしても、34%に条件を緩和するということは、逆に言えば、前のように期限の延長はなく、また、34%まで下げることがマストで、これが守れなければペナルティがありそうなこと
    ◯そして決定的な3つ目は、保有割合の引き下げ(ハーン株売却)による利益や34%まで保有できることによる配当金なども、METAやその関係者に流出させられて、HSホールディングスや一般株主には恩恵がないおそれがあること、
    から結局株価の上昇は期待できないでしょう。
    METAや関係者の排除が不可欠です。

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  • ナナホシのこれまでの訴訟や要請は大変良いと思う。
    訴訟や要請文の形で残すことで、後で取締役たちや監査役、監査法人が「知らなかった」ととぼけることができなくなることは重要。

    METAや関係者の不適切な行為の数々をただすことができたのに怠っていたことが浮き彫りになる。

    また、それは他の大株主も同じ。
    仮にハーンをモンゴル当局に奪われたり、HSの価値が大幅に毀損された後で、大株主が自社の株主や出資者に詰められた時、言い訳ができなくなるわけだ。
    あの利益相反取引の数々を知りながら放置するのは懈怠以外の何ものでもない。

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  • ナナホシマネジメント、最近もHSホールディングスに対して、申し入れてたりいい仕事してますね。

    METAやその関係者が支配しているHSホールディングスは、ハーンからの配当停止の背景も原因も説明せず。
    やましいことがなければ説明できそうなものだけれど。
    そして、解決のためにこれまでどんな取り組みをしたのか、今後するのかも一切説明なし。

    ハーン銀行の持ち株比率引き下げも年末の期限が迫る中、一切説明なし。

    ナナホシの主張に全面的に同意です。

    https://improvehs.com/wp-content/uploads/2026/09/20260928_ltbod.pdf

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  • そうなのですか?
    利益相反取引による損害賠償請求訴訟はまだ判決が出ておらず、また対象もMETAではなく取締役個人だったと記憶しています。
    同名の米国企業と混同をされているということはありませんか?もしそうなら訂正か削除をされたほうがよいと思います。
    私の勘違いや把握できていないならば、その訴訟について教えていただけるとありがたいです。

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  • ワイが調べる限りだと、
    META Capital株式会社は裁判裁判裁判で2025年度に債務超過に落ちたっぽく見えるから、今のまま頑張って欲しいわ。
    2026年度決算も胸が高まりますなぁ。

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  • https://improvehs.com

    ↑こちらのアクティビティストページを見たら良く今の時代にこんなのが野放しにされているなと思う。非上場でいいだろ

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  • SBIとでも提携してハーン銀行の資産を株主に還元して欲しいですね。

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  • ここは何で割安で放置されてるんでしょう。
    安いにはそれなりに理由があるんでしょうけど、、、

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  • ここ上場してる意味あるの?

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  • 最後に逮捕されるけど最初?

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  • どこの会社でもよくあるが

    担当者が変わって人的リレーションの引き継ぎが出来ず

    現地サイドとうまく折衝できなくなり

    リスペクトがお互い希薄になり、破綻すると

    よくありますね

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  • 優待懐かしいですね。
    カタログギフト形式だったので好きなものが選べて家族にあげたりしてました。
    当時も配当は低かったですが、まだ現在のようなインフレになる前で少なくとも低配当のせいで資産が実質的に目減りしていく状況ではなかったから、ハーンやモンゴルの拡大をゆっくり見守ることができました。
    澤田HDや経営陣へ不満はありませんでした。
    何よりMETAやその関係者が入り込む前でしたので、モンゴル当局との関係に問題はなく、もちろんハーンバンクに対する持分を20パーセント以下にせよ、なんて命令もされていませんでした。

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  • 早く総入れ替えして生まれ変わらないかなぁ
    ちなみに今保有している方々の中で
    株主優待もらったことある方っています?

    五三焼のかすてら…干物のセット…
    数少ないここでの良い思い出……

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  • 3月期第1四半期(4-6月)の連結営業損益は1.3億円の黒字(前年同期は2.6億円の赤字)に浮上して着地した。

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  • まずは営業黒字になったことを喜ぼう。やったぜ!
    で、売上が76.1%も増加したのに営業利益率が-2.7%から0.8%にしか改善しないことを嘆こう。ぎゃわー!

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  • 自分も決算前に売却して短信の内容次第では様子見します。
    ここはハーン銀行自体は絶好調なのでいつもは持ち越してましたが、今回はリスク回避しときます。

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  • なにこれー

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  • 10年以上ですか…

    大株主がヘッジファンドになれば、面白い展開になりそうですよね。

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  • コメントありがとうございます
    10年以上持っていた銘柄なので
    私もそうなってほしいと思っています

    ただ一度は暴落しそうで怖いので
    一旦撤収しました
    そうなってもV字回復するといいですね

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  • むしろ、代表逮捕は、好材料と見るべきではないでしょうか。

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  • BPSという指標があります。

    刑事告発→逮捕のインパクトはイコール会社が倒産ではなく、大株主の入替え(受け皿)が起こります。よって、紙切れとはなりません。また、解散ともならないでしょう。

    もし解散となれば、株価は倍以上になります。

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  • もうすぐみんな捕まって大暴落→紙切れ化?

    もし上場維持出来て
    その時クリーンな経営陣なら
    また買い戻したい

    それなりに思い入れがあった銘柄なので

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  • 色々考えたのですが…一旦撤収します

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  • ここって経営陣が有罪になった場合はどういう出口になるんですかね

    その前にナナホシに土下座して許して貰うしかないと思ってたのですが刑事事件になっては。。。

    経営陣が有罪になっても大株主は変わらない訳で。ご教示いただけないでしょうか。

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  • 澤田さんも残念だろうな

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  • まぁ、法を犯したものは身ぐるみいって欲しいですが

    ここの取引って本当、香ばしいんですよね

    香ばしい

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  • staygoldの創業者による所得隠し、脱税の方にHS側の取締役が関与していたのか、あるいは知っていたのかは現時点では不明。
    ただ、数十億円規模の取引なのだから、
    普通なら、売主は本当に株式を保有しているのか(保有に至った経緯)をはじめ、取引形態や支払い方法、支払先その他様々なことを確認しておくのではないか。
    なぜわざわざ匿名組合が使われるのか等、普通はおかしいと思うだろうし知らないなんて事があるのだろうか(そもそも知人間)。
    これは特捜部が追及することだろうけど。

    ナナホシが株主と協力して不正の追及を始めて訴訟を起こして、報道もなされて広く認知され、裁判所からは「不当な目的で行われた疑いが強い」との判断を引き出し(議事録開示請求の方)、ついには特捜部も動き出した。
    現時点では地検は、HSから取締役やその運営するファンドへの資金流出の方について、逮捕したり捜査対象にしているとの報道はないけど、前段階の取引の脱税について動き出した以上、こちらも視野に入れているでしょう。
    アクティビストの活動が、企業の不正をただした事例になるかもしれない。

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  • HSから135億もの資金がstaygold株の売買を通じて流出した一連の事件。
    一昨日まではHSの取締役や大株主のファンドが間に入って転売の形を取ることで、利益をせしめた事件だと単純に考えていた。
    全体像はまだ明らかでないが、staygoldの創業者からHSの取締役やMETAが関係するファンドへの譲渡(途中に手段として行われた匿名組合への譲渡も含む)、そこからさらにHSへの譲渡を含めた取引の全体が、HSを犠牲にして複数の関係者で利益(脱税も含む)を貪るスキームだったのかと思える。

    そもそも、HSの取締役がHSの利益のためにstaygoldを取得させたいのなら、わざわざ自身や自身の運営するファンドを経由しての転売などせず、直接staygoldの株をHSが取得する取引とすればいいだけ。そのほうが余計な手間もコストもかからない。誰から見てもそうするべき。

    それにもかかわらず、このような複雑な形態とした理由を、他の取締役たちはきちんと追及したのだろうか。
    しかも、取引を行った取締役個人や取締役が運営するファンドに135億もの金が流れる利益相反取引だ。
    取締役としての任務懈怠であることは明らか。

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  • 昨日、staygoldの取引で、HSの受けた損害=社外取締役や大株主であるファンドが得た利益、として約60億円程度と見積もったけど、HSの被害はもっと大きいだろうと気がついた。

    そもそも、藤原氏がHSの社外取締役やHSの大株主であるファンドにstaygoldを売ったときの価格が推定50数億から60億数億円。これがそもそも不当に高かった可能性がある。
     
    社外取締役や大株主のファンドは、その地位を悪用してその後で確実にHSに売りつけて大儲けする算段ができているのだから、藤原氏に対してstaygoldの実際の価値より大幅に高い価格であっても、とにかく買い取りを優先して本来の価値より高い価格で買った可能性がある。

    実際のstaygoldのこれまでの業績やHSが受けた負担(※)から考えると、130億どころか50億の価値すらないのは明白。むしろ
    ※買収前にHSからstaygoldに30億もの貸付。こうして支えてやらないといけないような会社を、推定50〜60億円も出して、知人でありstaygoldの創業者である藤原氏から買ったということです。

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  • ここ数日、売りにデカい板あったのがこれか。
    モンゴル側にこじつけで配当止められるのが最悪パターン。

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  • なんか臭うね

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  • だから以前から言ったんだ。
    いくら株を握って好き放題に会社を支配したって、当局には無力だってな。

    staygold創業者であり脱税で逮捕された藤原容疑者は、株を知人や知人のファンドに売却して約52億もの利益を得たとされる。報道では伏せてるけど、この知人がどこの企業の社外取締役で誰のことなのか、この知人のファンドというのがどこの大株主であるファンドのことなのか、ここにいる皆さんは当然お分かりですよね。

    東京地検は素晴らしい仕事をしてくれた。
    これであの利益相反取引を行った社外取締役や事後を含めそれを容認した役員すべてに引導が渡せるよ。

    というのも、東京地検のおかげで、HSの社外取締役や大株主のファンドが、HSにstaygoldを130億円で売りつけてどれだけの不当な利益を得たのか(つまりどれだけHSに損害を与えたのか)、その額がおよそ推測できた。

    藤原容疑者はstaygoldの創業者だから、誰かから株を仕入れたわけじゃないはず。つまり、創業者としてのいくばくかの出資金や手数料などを除き、売却額のほとんどがそのまま利益になるはず。staygoldの売却額はおそらく50億円台から60数億円程度と推測。
    HSの社外取締役や大株主のファンドは、それを1ヶ月や長くても1年程度でHSに売りつけている。その価格130億。およそ60億円ほど丸儲けした(同額の損害をHSに与えた)と推測してる。

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  • 点と線ですな
    今後の展開に、裁判とともに注目したい

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  • 中古買い取り会社元代表を逮捕 株売却益7.8億円脱税か 東京地検

    保有する自社株の売却益を申告せず、所得税約7億8400万円を脱税したとして、東京地検特捜部は10日、所得税法違反容疑で、中古ブランド品買い取りサービスなどを運営する「STAYGOLD」(SG、東京都品川区)元代表取締役の藤原大介容疑者(42)=住居不詳=を逮捕した。

     関係者によると、藤原容疑者は非上場のSG社株を、自身が実質管理する匿名組合へ譲渡。株は匿名組合から知人や知人のファンドに売却され、売却益は匿名組合に送金されていた。その後、株は知人が社外取締役を務める東証スタンダード上場の投資会社に渡り、SG社は22年12月に投資会社の子会社となった。 

    2023年1月31日
    株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社はHSホールディングスの完全子会社となる。

    やっちまったね!

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  • ここってハーン銀行の次が見えないから株価が動かないんですか...?

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  • 中で表いじって否決にしてそう

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  • 税所篤取締役ちゃんと株主総会出たのか?逃げたのか?

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  • 第4号議案は否決されてますね。

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  • 総会に行かれた方がいらっしゃいましたら、お手数をお掛けして大変申し訳ありませんが、どういうやり取りがあったか教えて頂けますと誠に有難く存じます。。。

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  • 税所篤取締役はちゃんと株主総会出てくださいね

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  • 一方で私が危惧しているのはモンゴル当局の動きです。
    早くこの問題にケリをつけて、モンゴル当局につけ入る口実を与えないことが重要(もちろん取締役たちが利益相反取引をしたのが悪いのであって訴訟をした株主やナナホシは正しいことをした)。

    利益相反取引を行った取締役や他の取締役(META関係者でもある)、監査役たち、HS側は、この取引は正当である、HSに損害を与えていないと主張している。
    つまり、staygoldやprincibal dataをこの値段で売買した取引は正しい、staygoldやprincibal dataは合計165億円の価値があると言っているわけだ。
    ならば、staygoldやprincibal dataをHSに合計165億円で売りつけた取締役やMETAが、HSからstaygoldやprincibal dataを同額の165億円で買い戻してもそこに損害はなく、何も問題はないはずだ。

    165億円が戻ってくれば、訴訟に理由はなくなるし、この取引に文句を言ってる株主も(少なくともこれについては)文句がなくなるはず。
    その場合、取締役個人への責任追及、その他取締役やMETA、監査役への責任追及はしない、というのが落としどころだろうか

    これも解決の一つではあると思うがどうだろう

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  • 利益相反取引については、一部株主が損害賠償請求訴訟をしているので、まずは任せるのでしょう。ただしこれは第一弾として、METAやこれら取引を見逃したり容認、追認した取締役や監査役の責任も追及が必要。彼らは取引は正当と主張し、訴訟には理由がないとして、被告となった取締役の味方になってHSが訴訟に参加するという間違った決定をしていますので。

    訴訟で解決するなら損害賠償はいくらと評価すべきか?
    ①staygoldなどの本来の価値と、HSへの譲渡額の差額か。
    ②そもそも初めから違法、不当な取引として165億全額か。
    私は①の算定にあたって、HSにstaygold等を売りつけた取締役やMETAが、staygoldやprincibal dataをいくらで入手したかも加味すべきと思う。わずか1ヶ月から13か月の保有で、HSに売り飛ばしたわけだから、staygoldやprincibal dataの価値にほぼ変動はないでしょうし。

    間に入って取締役やMETAが得た利益こそが同時にHSが被った損害とする考え方はあると思う
    一方で

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  • 税所篤取締役はちゃんと株主総会に出席するんでしょうね~?

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  • 議決権行使の紙来ました
    株主提案に賛成しました

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  • 取締役候補ども、誰一人として当社株式を保有していない。
    やっぱりそういうことやな。配当もらうより、変なやり方で会社の資産をチューチュー吸うとるんやな。

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  • こんなに議案の説明もなく、ペラペラな招集通知を初めて見ました。本当にやる気がないんでしょうね、適切な開示をするということに関しては。

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  • 今時、議決権行使がスマホで出来ないトコに大いなる悪意を感じる。
    ぜってーハガキ出してやるわ。

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  • 今年の総会で株主にボコボコに文句言われそうだな

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  • 大して上がってないのに出来高が凄いな

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  • 今年株主総会で株主代表訴訟の被告である税所篤取締役が逃げ切れるかどうかが見どころだな。

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  • 株式は支配権を与えるが、正統性までは保証しない。不適切なガバナンスが続けば、どれだけ強い大株主でも市場や株主から退場を求められることがある。

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  • これからも下がること確定の終わった株

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  • HSの持分を20%未満にする際に発生する利益を、株主還元でもなく、再投資でもなく、ウプシロン(META)やその関係者の懐に入れかねないのがこのHSの最大の問題点だと感じています。

    当時からウプシロンには、そのようなことをやりかねない性質が見えていたので、HSに対して「利益を確実に保持することが大切」「間違ってもウプシロンに渡すな」と申し入れたのですがものの見事に無視されました。

    METAが関与を始めて以降、円安やモンゴル、ハーンの成長にもかかわらず、HSの株価が日経平均2万円の頃と変わらない1000円程度に低迷している。その元凶はMETAです。

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  • 総会の合言葉は

    否否否賛!

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  • 株主提案は否決されとるがな。
    そしてシャチョサンも交代しとるがな。

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  • ありがとうございます。

    私の認識では、売却が行われた場合、現時価総額460億に対して、2026年末に約360億の売却益が流入するため、その行方が再投資に回るか、株主還元に回るかが焦点になると思います。

    また、売却後も240億円相当のハーン銀行株は残っており、これが成長とファンダメンタルを支え続けます。やはり極大の割安さになります。

    ナナホシさんのガバナンス是正圧力(適正化を求めてるだけですが)も加わり、時間と共に株価の歪みが是正されるのではと期待しています。

    一方で、清原達郎さんが痛い目をみたガバナンス不全の会社でもあるので「朽木は掘るべからず」なのかもしれません。

    私だったらキャッシュ潤沢の際にMBOして、自分のやりたいように整えてしまうと思うのですが。

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  • HS(澤田HD)の保有割合に応じてハーンの株をHS株主に割り当ててくれというのは、当時も株主から要望がありました。当時ですらHSの利益の大部分はハーンの利益でしたから。またHSの株を買った投資家の希望に沿うものでした。

    制度の問題もあり実現にはモンゴル当局との交渉が必要でした。
    →HSがさらにハーンの株式を放出する、HSとハーンの株主を兼ねるものについてはハーンの議決権なしとする。
    などやりようもあったでしょうし、その他既存の株主の利益となる処理となるよう交渉する時間もあったのですが、利益を独り占めしようとするMETAやその関係者が支配するHSは全く動かなかった。
    その後に彼らがしたことは皆さんご存知の通り。

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  • ハーン銀行が、嬉しくも国の基幹銀行レベルまで成長してしまったから、外資に首根っこ掴まれているのが国家として避けたい意図は理解できる。

    一方で、打ち捨てられた時に拾って育てた恩義もあるのだから、安く買い叩く仕掛けで良しとするのは国としても海外資本誘致の観点で避けたいはず。
    #既にこの内容でGO出てるけど。ディスカウントTOBを、この成長力でするのは納得感ない。

    モンゴル財務省がそれ相応の価値を認めて、適正に買い取って貰うのが1番良いと思うけど。無理だろうな。次の候補が分からないけど。

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  • 2026年12月末までに持分20%に下がるように、HSホールディングス保有株主に対して、その保有割合に応じてハーン銀行株を割り当てることは出来ないのかな?

    HSホールディングスを所有している=ハーン銀行を間接的に保有しているのだから、直接保有に切り替えるイメージ。

    自社株を償却した前提でやってもらえれば、シンプルだと思うが。ダメなのかな?

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  • そして関連があるかもしれない別件も。

    モンゴルの銀行法および一連の関連法令の改正のため、
    一度延長されたものの、現在の規制では、2026年12月がハーンバンクに対するHSホールディングスの持分を20%まで落とす期限ではなかったか。
    あと半年と少しで20%まで落とす見込みは一切が不明
    。
    これができなかった場合、モンゴル当局からペナルティを受ける恐れがあるのではないですか。
    その計画や方針、見込みについて説明が一切なされたことがありません。

    税所氏や服部氏、META(ウプシロン)やこれらの関係者に利益が入る形での処理には断固反対します

    返信

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  • 株主への還元も、企業価値や株主の共同利益の向上も、情報発信も、何ひとつまともにしたためしがない、というのが率直な感想です。

    例えばハーンバンクからの配当の停止についても説明がない。現在のHSの利益はほぼ全てがハーンからの配当です。

    だから推測せざるを得ない。
    ハーンの株主構成は、私が知る時点では、

    HSHLDが40%、HSアジアが約9%。
    モンゴルのTavan bogd HLDが23%、個人のKhulan D女史の13%を含むと考えれば約36%。
    ここまでが主要株主。
    残り約14%が公開時の個人株主や割当てを受けたハーン従業員で、考察から除外していい。

    つまり、モンゴル当局が問題視し配当停止の理由の一つとした主要株主間での株主構成をめぐる法的紛争とは、間違いなくHSやHSアジアも関わっている紛争です。
    もしかしたら、モンゴルのTavan bogd側に全責任があり、HS側が真っ当な指摘をしているだけの可能性も理論上はゼロではないのだけど、当事者として紛争の内容を知っているHSから我々株主に何も説明がないのは異常です。

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