(株)みずほフィナンシャルグループの株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 非金利収益の伸長

  国内外の非金利ビジネスが好調とされ、役務取引等の収益が増加しました。
  手数料収入の積み上がりは粗利益の安定化に寄与し得ます。

• 2. 金利上昇の収益取り込み

  円金利上昇影響の取り込みや貸出金利息・有価証券利息配当金の増加が示されています。
  資金利益の改善が収益水準の向上に影響しました。

• 3. 貸出残高の拡大

  貸出金は国内の一部業種向けや米州中心の海外店で残高が増加しました。
  貸出量の拡大は利息収入や取引機会の増加に影響します。

• 4. 政策保有株の売却進展

  政策保有株式の売却益増加により株式等関係損益が改善しました。
  資本の入替えが進むと、市場変動への感応度低下に結び付く場合があります。

• 5. RBC領域の協業拡大

  みずほ銀行がUPSIDERホールディングスを子会社化し、提携も進めています。
  技術や顧客基盤の融合が進めば、ソリューション拡充に影響します。

• 6. グローバルCIB基盤強化

  みずほ証券はインドのAvendus株式の取得契約を締結し、認可取得後に子会社化予定です。
  実行されれば提案機会の拡大に影響します。

• 7. 環境関連ファイナンス拡大

  環境・気候変動対応のファイナンス組成実績が開示されています。
  投資需要を捉えられれば、貸出金利息や引受・手数料収入の増加に影響します。

リスク要因7件

• 1. 与信費用の変動リスク

  国内外の一部先で費用計上があり、地政学情勢を踏まえた引当も実施しました。
  信用コストが増減すると、最終利益が変動する場合があります。

• 2. 金利変動と債券価格の影響

  国債等の債券を多く保有しており、金融政策の変化で価格変動が生じ得ます。
  評価損や売却損が発生する場合、損益に影響します。

• 3. 株価変動による損益変動

  株式の保有と売却を行っており、株価の変動により評価損益が左右されます。
  株式等関係損益の振れは利益水準に影響することがあります。

• 4. 調達費用上昇の影響

  金利環境の変化により預金獲得競争が激化する可能性があります。
  調達金利の上昇や外貨調達環境の変動は、資金利益に影響します。

• 5. システム運営上の制約

  巨大システムの運営や外部委託・クラウド利用が進む中、障害やサイバー攻撃への備えが重要とされています。
  サービス提供や費用に影響します。

• 6. 規制・コンプラ対応負荷

  国内外の金融規制やAML/CFT等への対応強化が求められています。
  追加のシステム投資や運営上の制約が、費用や収益機会に影響します。

• 7. 気候変動の信用コスト影響

  脱炭素移行や災害激甚化が取引先の業績に波及し、与信関係費用が増加するリスクが示されています。
  投融資ポートフォリオ管理に影響します。