イオン(株)
- 8267
- 東証PRM
- 買い物券・プリペイドカード
- その他

- 最低投資金額
- 22.2万円
- 優待発生株数
- 100株
- 配当利回り(会社予想)
- 0.62%
- 権利確定日
- 2月末日,8月末日
| 権利確定日 | 9月末日・3月末日 |
|---|---|
| 単元株数 | 100株 |
| 優待のポイント | 保有株式数や継続保有期間に応じて、緑の募金への寄付金付き「おもいやり」QUOカード(500~3,000円分)を年2回贈呈。寄付金は国内の森林整備や子どもたちへの森林環境教育、災害復旧支援などに活用。 |
| 優待の種類 | 買い物券・プリペイドカード、その他 |
| 100株以上 | 継続保有期間 3年未満:500円分 3年以上:1,000円分 |
|---|---|
| 300株以上 | 継続保有期間 3年未満:1,000円分 3年以上:2,000円分 |
| 500株以上 | 継続保有期間 3年未満:1,500円分 3年以上:3,000円分 |
※(公社)国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付が付されており、国内の森林整備や子どもたちへの森林環境教育、災害復旧支援などに活用されます。
※継続保有期間:基準日(毎年3月末日及び9月末日)において、同一の株主番号で各区分の最小株式数(100株、300株及び500株)を下回ることなく株主名簿に継続して記載された期間。
※継続保有期間における株式数の変動について
・継続保有期間中に株式の追加取得により、区分が移行した場合の例
300株を3年以上保有し、500株に買い増したときは、基準日における区分(500株以上)の継続保有期間は3年未満となるが、元の300株を3年以上保有しているため、優待品は2,000円分を贈呈。
・継続保有期間中に株式を一部売却したことにより、基準日における区分が移行した場合
500株を3年以上保有し、200株売却したときは、基準日における区分(300~500株)の継続保有期間は1年未満となるが 、300株については3年以上保有しているため、優待品は2,000円分を贈呈。

| 株価 | 購入枚数 | 投資金額 |
|---|---|---|
| 2,004円 | 100株 | 200,400円 |
| 300株 | 601,200円 | |
| 500株 | 1,002,000円 | |
| --- | --- |
※投資金額には、株式購入時に必要となる証券会社の売買手数料などは含んでおりません。
| 100株 | 300株以上 | 500株以上 | |
|---|---|---|---|
| 優待(3月末日) | 寄付金付QUOカード 継続保有期間 3年未満:500円分 3年以上:1,000円分 | 寄付金付QUOカード 継続保有期間 3年未満:1,000円分 3年以上:2,000円分 | 寄付金付QUOカード 継続保有期間 3年未満:1,500円分 継続3年以上:3,000円分 |
| 優待(9月末日) | 寄付金付QUOカード 継続保有期間 3年未満:500円分 3年以上:1,000円分 | 寄付金付QUOカード 継続保有期間 3年未満:1,000円分 3年以上:2,000円分 | 寄付金付QUOカード 継続保有期間 3年未満:1,500円分 継続3年以上:3,000円分 |
| 配当金(年間) | 6,500円 | 19,500円 | 32,500円 |
※1株当たり配当金:65円
※2025年3月期の配当実績をもとにしています。

皆様からの「信頼」にお応えし、社会とともに発展、成長してまいります
当社グループは、2030年3月期を最終年度とする5カ計画「中期経営計画 Road to 2030」を推進しており、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益75億円の達成を目指しています。
本計画では、当社の競争優位性を最大限に発揮し業績を拡大させるため、高い成長が見込まれるマーケットにおける7つの事業を「成長ドライバー」と位置付けました。これらを軸とした事業展開を加速することで、本計画期間中に550億円の売上高、30億円の営業利益を新たに創出してまいります。
あわせて、DXによる業務効率化や人的資本経営の推進を通じて、持続的な利益成長と資本効率の向上を図るとともに、適切な利益配分を通じて株主の皆様への還元拡充に努めてまいります。

配当政策につきましては、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、1株当たり配当金は維持又は増配(記念配当などを除く)することを基本としております。
また、「中期経営計画Road to 2030」の期間中は、毎期7円の増配を継続し、2030年3月期には1株当たり100円を配当することを計画しています。

当社グループは、全国を網羅する国内最大級の木材流通プラットフォームを展開しており、川上から川下までの一貫したサプライチェーン強化を推進しています。
直近では、供給体制の更なる拡充に向けた投資を加速し、製材・プレカットなどの生産機能を強化することで、国産木材の安定供給体制をより強固なものとしました。需要が高まる非住宅建築の木造化において高品質な部材供給を支え、森林資源を都市へつなぐことで、国産材の利活用促進と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

国産木材の利活用の促進に向けた新たな取り組みとして、現在、木造ハイブリッド免震マンションの開発を進めています。この建物は、下層階(1~5階)を鉄筋コンクリート造、上層階(6~9階)を木造とするハイブリッド構造を採用いたしました。
内外装については、自治体と連携し、地域産材を積極的に活用した木質化を予定しています。
本プロジェクトを通じて、国産木材の新たな価値を創出するとともに、災害に強いレジリエンスな住宅の供給を推進してまいります。

「木を知り、暮らしを支える。」は、木に携わってきた人々の想いを知る当社グループが、笑顔あふれる暮らしを支えているというメッセージです。
キービジュアルでは、森林と住まいの2つのシーンを「木」でつなげることで、建築資材事業と住宅事業を両輪で展開する当社グループが、全ての人々のあふれる笑顔と暮らしを支える大樹となるという、未来への貢献に対する強い意志を込めています。




ナイスグループは、「私たちは 信頼を礎に 豊かな住まいと暮らしを実現します」という企業理念のもと、建築資材事業と住宅事業を両輪として事業を展開しています。人と環境にやさしい「木」の普及、地震に強い住まいづくり、健康で快適な暮らしを推進し、住生活全般にわたる商品・サービスの提供を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。
ナイス(株)ホームページ




1950年に創業した当社グループは、建築用木材を競りによって取引する「市売り」を関東で初めて導入しました。以来、取り扱い商材を建材・住宅設備機器など建築資材全般へと拡大し、住宅一棟分の部材の供給体制を構築してまいりました。さらに、一戸建住宅やマンションの供給、不動産流通といった住宅事業へと領域を広げ、現在は、建築資材事業と住宅事業を柱に、住生活全般にわたる商品・サービスを展開しております。
近年、気候変動をはじめとする社会課題が深刻化するなか、木材流通をルーツとする私たちは、「木」の利活用を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。素材としての「木」にとどまらず、生命の宿る「樹」を生かし、社会課題の解決を事業活動の原動力とすることで、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
私たちの活動の源泉は、すべてのステークホルダーの皆様からの「信頼」に応え続けるという想いにあります。事業を通じて豊かな住まいと暮らしを実現し、皆様からの「信頼」にお応えすることで、社会にとって「なくてはならない」企業グループを目指してまいります。