自販連会長、自動車税の環境性能割廃止「できるだけ早く実行を」
自動車販売会社の業界団体、日本自動車販売協会連合会（自販連）は27日、都内で記者会見を開いた。高田靖久会長は自動車の購入時にかかる税金「環境性能割」の廃止について「できるだけ早く実行されることを期待している」と話した。政府は4月からの廃止を予定するが、衆院選があった影響で廃止時期が遅れる可能性が出ている。
環境性能割は燃費が良い車ほど税率が低くなる仕組み。登録車には価格の最大3%、軽自動車には最大2%が課せられている。2026年度税制改正大綱で26年3月末で廃止されると明記された。
高田会長は環境性能割について「消費税と実質的に二重課税の性格を持っており業界として納得していなかった」としたうえで、廃止は「国内市場に好影響をもたらす」と話した。
足元では廃止前の買い控えを防ぐための拡販施策を実施しているメーカーもあるという。高田氏は「具体的な実行日が若干不透明なところがある」と懸念を示し、予定通りの廃止を要望した。
25年の自動車販売（軽除く）は前年比1%増の289万8417台だった。26年の見通しについては「25年よりもプラスになると期待する」とし、新型コロナウイルス禍前の水準である300万台を当面の目標とした。米関税政策を念頭に「国内の雇用を守るためにこれまで以上に国内市場の再生・活性化が重要になる」と強調した。
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