キクカワは規模が小さいくせに節税対策が甘いことが一番の問題
有報に報酬算定方法を詳細に記載すれば、業績連動報酬は税務上全額損金算入できるのに、全く対応していない
今まで通りにやれば、2025年度の役員賞与が50,000千円なので、今年も15,000千円だけ余分に税金を支払うことになる(実効税率30%を想定)
業績連動報酬を損金算入することで、浮いた分の税金を全額配当に回せば、今年度の配当額は12円も増やすことができる
利益を疎かにする企業体質は問題でないか?
今後もこの状態を放置するつもりなのか?
不作為で会社の財産を減少させていることに社外取締役や監査役は何も言わないのか?
なお業績連動報酬を損金算入している他社事例は下記の通り
・マイポックス(TYO:5381)
・明治電機工業(TYO:3388)
さらに他社事例を検索したい場合はEDINETの書類全文検索で「法人税法第34条」で検索してみればよい
節税策に取り組むことで、株主価値を毀損している現状の改善を強く望む
投資の参考になりましたか?





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