2026年3月期 決算短信の要約
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日本郵政グループの2026年3月期決算は、経常収益が微減となる中、経常利益が32.0%増の1.07兆円と大幅増益となりました。銀行業セグメントの好調が全体を牽引し、生命保険業セグメントも増益となりました。一方で、郵便・物流事業セグメントは減益となっています。次期も増益を予想しており、配当も増配を計画しています。
主な事業セグメント
日本郵政株式会社の主な事業セグメントは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業です。これらのセグメントを通じて、郵便・物流サービス、金融サービス、保険サービスなどを提供しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当連結会計年度の経常収益は11.44兆円(前期比0.2%減)となりました。一方、経常利益は1.07兆円(前期比32.0%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,745.56億円(前期比1.1%増)となりました。銀行業セグメントの増益が全体の業績を牽引し、生命保険業セグメントも増益となりました。一方、郵便・物流事業セグメントは減益となりました。
貸借対照表の変化
資産の部合計は前連結会計年度末比2.5%減の289.86兆円となりました。主な要因は、現金預け金の15.1%減少です。負債の部合計は3.0%減の273.38兆円となりました。主な要因は、貯金の1.9%減少と責任準備金の4.3%減少です。純資産の部合計は7.8%増の16.48兆円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の63.8%増加です。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは10.34兆円の支出(前期は2.79兆円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは6,692.24億円の収入(前期比85.7%減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは6,229.3億円の支出(前期は2,158.96億円の収入)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から15.3%減少し、56.91兆円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の連結業績予想では、経常収益は11.36兆円(前期比0.7%減)、経常利益は1.17兆円(前期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,800億円(前期比1.5%増)を見込んでいます。郵便・物流セグメントの減益を見込むものの、金利上昇等により銀行業セグメントの増益を見込むことから、全体として増益を予想しています。
株主還元
当事業年度の年間配当は1株当たり50円(うち中間配当25円)となりました。次期の年間配当は1株当たり60円(うち中間配当30円)を予定しています。これは前期比10円の増配となります。
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