2026年２月期 決算短信の要約
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株式会社ダイケンの当連結会計年度は、厳しい経営環境の中で増収増益を達成しました。売上高115.67億円、営業利益2.57億円、経常利益3.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.96億円を計上。M&Aによる事業拡大や生産体制の強化、原価低減努力により、次期はさらなる業績向上を目指しています。
主な事業セグメント
株式会社ダイケンの主な事業セグメントは、建築関連製品と不動産賃貸です。建築関連製品では、建築金物、エクステリア製品、外装用建材などの製造販売を行っています。不動産賃貸では、単身者向け賃貸マンションと貸店舗を運営しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当連結会計年度の売上高は115.67億円、営業利益は2.57億円、経常利益は3.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.96億円となりました。自己資本利益率は2.2%でした。製品販売価格の改定による利益率改善があった一方、労務費増加やM&A関連の一時費用などのコスト増加がありました。また、株式会社三木製作所を子会社化し、自転車ラック等の駐輪機における生産体制を強化しました。
貸借対照表の変化
当連結会計年度末の総資産は169.32億円となりました。主な内訳は、流動資産が101.19億円（売上債権45.79億円、現金及び預金33.16億円、棚卸資産21.88億円）、固定資産が68.12億円（有形固定資産51.53億円、投資有価証券12.5億円）です。負債は32.45億円、純資産は136.87億円となり、自己資本比率は80.8%と高い水準を維持しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは5.35億円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益4.4億円、減価償却費3.86億円などです。投資活動によるキャッシュ・フローは8.19億円の支出となり、主に有形固定資産の取得5.96億円、子会社株式の取得3.44億円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1.09億円の支出で、主に配当金の支払いによるものです。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は25.69億円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
次期の業績予想は、売上高130億円（前期比12.4%増）、経常利益5.85億円（同91.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3.5億円（同18.2%増）を見込んでいます。売上高経常利益率は4.5%を予想しています。継続的な賃上げや雇用環境の改善による個人消費の持ち直し、設備投資の底堅い動きを背景に、緩やかな回復基調を想定しています。
株主還元
当期の配当金は1株当たり20円（前期と同額）で、配当金総額は1.09億円となりました。次期の配当予想は1株当たり25円（5円増配）となっています。配当性向は当期37.0%、次期予想39.2%と安定した水準を維持する方針です。
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