ＡＩフュージョンキャピタルグループ(株)の掲示板

キムニーちゃん😬

出来高爆増やん

システムエグゼが株式上場する。
東京中小企業投資育成=投育が資本政策の持株比率20%で大きなキャピタルゲイン獲得のBig Successした。
ミライドアは、リストラで人員削減をしないなら、ミライドア東京にコストセンターの人員を投資部員として配置転換して東京・関東地方の投資営業体制強化の組織作り・組織再編して捲土重来を期して乾坤一擲の真剣な気持ちに心を入れ換えて反省・懺悔・改心してもう一度ゼロベースからやり直して一生懸命に仕事を頑張れ。

今日上がってると目立っちゃうぞ🤭

ただいま！！
じゃなくて、ニーサに１００匹捨て忘れがいたので育ててます
それ行け！AIFCG

おかえりです

さすがにここで買えば上がるよ！
買わんけど

刺さりました

刺さりまくりですな

刺さってますな

全て
インチキ🤣

安いぞ！

売買代金 43,563 千円って二度見しちゃった
５千万円も無いのにポジティブ思考ですね

特に、AIフュージョンの投資戦略は「AI × 投資 × DX支援 × グループシナジー」という複合テーマを持っており、市場環境が不安定になる局面でも、テーマそのものが評価される位置にあるのが特徴です。今日の出来高 50,600 株という数字は、投資家の関心が依然として高いことを示しています。売買代金 43,563 千円まで確定しており、実需を伴った取引である点はポジティブです。
また、PER・PBR の数値も企業成長力評価の一環として捉えられており、中長期の成長ポテンシャルの高さが評価されている背景があります。「AI投資 × 事業価値創出」の組み合わせが、多くの投資家に支持されている材料として引き続き効いているように思います。

A：あいつのことは忘れてくれ
I：いやに時間がかかっちまって
F：不思議なことに３周遅れ
C：ちっともゴールが見えてこない
G：Garden of Eden 「楽園」という名のペーパーカンパニー　

寝るわ

エデンの会員登録ってどうなったの？

明日は700円台かBTCいつくれるんだよ

米テスラ、2月に欧州主要市場でシェア回復　販売安定化の兆し
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２月に‌主要欧州市場でシェアを伸⁠ばし、２年続けて販売が減少していた欧州で安定化の兆候が見​られたことが、公式データで分かった。
大半のライバ‌ルメーカーの前年比販売台数が減っているフランスで‌は、販売指標の登‌録台数が５５％増加した。​ポルトガルでは登録台数が前年同月‌比２倍以上に増えたほか、スペインで７４％、ノ‌ルウェーで３２％、​ベルギーで１４％それぞれ増加し‌た。
一方、オランダでは４５％、デンマ⁠ークでは１８％、イタリアでは７％減少した。
欧州最大の自動車市場である英国とドイツの販⁠売台数は今週中に​発表され‌る予定だ。
昨年の欧州販売台数は、中国メーカーなどとの競争激化、イ⁠ーロン・マスク氏の政治活⁠動を巡る論争、ラインナップの老朽⁠化により２７％減少した。
テスラは昨年、米国と欧州‌で「⁠モデルＹ」と「モデル３」の廉​価版を発表し、年末から販売を開始した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f1ec0826587ffdb590fe5b39ca7febefecc515e

3月末も良くて800〜900円台だと思う。

A：あんたら俺のこと口だけの会社って思ってたろう
I：イザってときはやるんだよ
F：振るい落としを耐え抜いたエリート株しか見えない景色
C：チョーかっこいい俺の昇竜拳
G：逆行高決めたった

ソミュール液に肉漬けたわ

まぁまぁ、そうカッカしなさんな
3末で1300以上行くんだろ？
なら焦らずじっと待ってれば良いだけだろ
含み損が酷いからって人に八つ当たりしちゃダメだぞ
あんまり悪口書くと垢バンされちゃうから気をつけてね♥

おい、850の買い場来てるぞ、早く33億円分買えよ

コンサル業界でコンサルティング会社やコンサルタントに対して大口顧客から「食い物にされている。」という不満が噴出して、顧客はパワーポイント資料を持ってくるコンサルタントを求めておらず、コンサルティング会社やコンサルタントの黄金時代は終わり、コンサルティング会社やコンサルタントの大量リストラによる人員削減が本格化してきたというヤフーニュースの記事が出ていた。
2026年のOpen AIの史上最大の株式上場実現でAI革命バブルブームのシンギュラリティが進み、コンサルティング会社やコンサルタントの大量リストラによる人員削減や倒産が相次ぐだろう。
AI導入の方がコスト=費用が安いので、コンサルティング会社やコンサルタントは顧客から契約を打ち切られたり断られたりして仕事が無くなってクビを切られて失業者になるだろう。
AI革命のシンギュラリティを迎える2026年以降、コンサルティング会社やコンサルタントなんかいらないから顧客に切られて捨てられるだろう。

A：あらあら、タメニーなんか買っちゃって・・・
I：いいんだよタメニーは国策銘柄だしな
F：ふざけないで！タメニー救済のためにお金使わないで欲しいわよ
C：小さいこと言うな！タメニーが倒産したら日本の婚活どうすんだ！
G：ゴみじゃない？タメニーなんか。捨てるときまたお金掛かるわよ

暇だから燻製でも作るわ

A=全て
I=インチキ
は、変わらず🤣

でもな、分水嶺なんだよなぁ
どっち転がるか分からんで

まぁなw
金の実物を持ってることも忘れ、そしてこの相場にも乗れなかった
それは認めるｗ

いやそこなのよ
あれが上がるんじゃなくて他の通貨が下がるのよ
俺の脳内ではそうなっとる

かの板に書きたくないのでこっちに書くけど

必要性と利点というよりはさぁ
もうすでにアンチアメリカや、資金洗浄等アングラの決済にも使われとるだろ
どうせ使われるんだったらコントロールしたるがな
と考えるだろ普通

時価総額1000億が計画としていつになったら
株価が動きだすのか...
上昇はしたけど結果そこに届かなかったとかならまだいいけど。
ずっとこの位置で結局出来ませんでした..
なんてことないよね。。まさか...

ここの良いところは、株式市場から完全に無視されているので、外的要因は受けないね☺️
全く相手されていない。出来高も平均2万株なので身内で回しているだけ☺️

RENKINの1番最新のお知らせにNEWがついてないのちょっとおもろいやんけ

社長ぉー｡この一年IR出すたびになすすべなく株価は下がり続けて…2年後時価総額1000億の片鱗もうかがえないのに…居着いてくださっている神様のような株主様達の為に頑張らないとバチが当たるぞぉー｡ソレもかなり巨大なヤツがぁーっっ！

米OpenAI、国防総省と機密網へのAI導入で合意　Anthropic排除直後に発表
OpenAIは、2026年2月27日、米国防総省の機密ネットワークに同社の人工知能（AI）モデルを導入することで合意したと発表した。トランプ政権がAIの軍事利用における安全策撤廃を拒否した競合の米アンソロピック（Anthropic）を政府機関から排除した直後の動きであり、AI企業と国家安全保障を巡る対立と協調が表面化している。OpenAIが米国防総省とAIモデルの利用で合意
　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は27日、米国防総省の機密クラウドネットワーク上で同社の高度なAIシステムを展開する契約に合意したと明かした。同社は契約の締結にあたり、米国内での大規模な大衆監視システムへの利用を禁じることや、自律型致死兵器を含むあらゆる武力行使において人間の判断と責任を介在させるという、中核的な安全原則を維持したと説明している。国防総省もこれらの技術的な安全装置の適用に同意したとされる。
この発表のわずか数時間前、トランプ大統領は連邦政府機関に対してアンソロピック製AIモデルの使用を即時停止するよう命じていた。ピート・ヘグセス国防長官は同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定し、他社のサービスへ移行するよう通告している。国防総省は軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」を求め、企業側に倫理的ガードレールの完全撤廃を要求していた。これに対しアンソロピックは、人間の関与がない完全自律型兵器への転用や大規模監視への利用を容認することは危険であるとして、制限の解除を拒否したことで交渉が決裂していた。一部報道によると、米軍が中東などの軍事作戦においてアンソロピックのAIを利用したことが、安全策を巡る政府と企業の対立の火種になったとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d71db047c5661161a4bf478a734c444c7fd96d

社長、なんか希望を見せてくれ

エロ本買ったことをインターネットで世界発信しちゃうようなハレンチな会社はココですか？

タメニーを活用すれば少子化抑制になるみたいだけど
タメニー株を大量に買うと会社の笑止化が進むようですね

まあ
上がれば何でもいいんだけどね😭

全て
インチキ

損切りしたいランキング堂々の一位

東京で起業した日本最大級の再エネ開発者、テキサスで全米最大の「AI向け電力拠点」構築に挑む
米国では現在、AIの急速な普及によりデータセンターの電力需要が爆発的に増加している。しかし、大量の電力を消費する施設には地域住民の反発が強く、既存の送電網への接続にも数年単位の待機期間が生じるなど、電力不足がAI開発の深刻なボトルネックとなっている。こうした中、2012年に東京で起業し、日本で再エネ事業「パシフィコ・エナジー」を成功させた起業家のネイト・フランクリン（46）が、テキサス州西部で全米最大規模となる「AI向け電力拠点」の構想を打ち出した。
テキサス州の油田地帯では、原油採掘の副産物である天然ガスが供給過剰に陥りやすく、価格がマイナス（引き取り手が対価を受け取れる状態）になることすらある。フランクリンは、この極めて安価なガスと約3400万平方メートルに及ぶ広大な未開の土地を活用する。州の送電網にはあえて接続せず、自前の独立した電力網を築くことで、低コストかつ迅速にデータセンターへ電力を供給する計画だ。
この前代未聞のプロジェクトを実現するには、ハイテク大手の参画と、約120億ドル（約1.9兆円。1ドル＝155円換算）の建設資金が不可欠となる。フランクリンは、日本企業が米国のエネルギーインフラ投資に積極的な昨今のトレンドを踏まえ、日本マネーの引き込みに勝機を見出している。
テキサス州西部の平坦な荒野で、全米最大規模の発電施設を建設する計画を進行
パシフィコ・エナジーのネイト・フランクリンCEOは、テキサス州西部の平坦な荒野に、全米最大規模の発電施設を建設する計画を進めている。建設予定地のペコス郡は、約1万2400平方キロメートルの広大な土地にわずか1万4000人が暮らす極めて人口密度の低い地域だ。彼はすでに土地の取得オプションを確保し、テキサス州環境品質委員会から大気排出に関する許可も取得済みだ。この許可により、パシフィコは数十基の天然ガスタービンを設置し、7.5ギガワットを発電できるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da038cfa60fa806ca43b7a8156d0a5106013baba

キムニー
ムイニー

≫56814
村上龍「海の向こうで戦争が始まる」
村上龍「愛と幻想のファシズム(上下)」
トウジとゼロは危険だ。

≫56809
イスラエルのイラン攻撃で、イランのハメネイ氏死亡とイランの児童等80人死亡がヤフーニュースの記事で報じられた。
痛ましいことだ。
巨匠フランシス・フォード・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」のような惨劇だ。
決して戦争を美化してはならない。
イスラエル・イラン戦争の開戦で、今後、日経平均株価大暴落や世界的なAI革命バブルブーム崩壊でいつIPOウィンドウが再び閉じるかわからないから、AIフュージョンキャピタルグループとミライドアはスピード重視で毎日の仕事に必死で一生懸命に取り組め。
地獄のような時代だが、最後まで必死で一生懸命に生きろ。

ビダブリッドジャパンが株式上場する。
機能性食品のベンチャー企業が株式上場することは感慨深い。

嫁ニーじゃなくて？

米国民「黄金時代」に懐疑的、68％が「経済活況」同意せず＝調査
トランプ米大統領は、米経済が活況を呈し、インフレを克服したと主張しているが、ロイタ‌ー／イプソスの世論調査によると、共和党員の多くを含む米国⁠民の大多数はそう考えていない。
トランプ大統領は２４日の一般教書演説で「今は米国の黄金時代だ。経済の活況はかつてないほどだ」​と述べた。
２３日に回答を締め切ったロイター／イプソス世論調査では「米経済は活況を呈している」というトランプ氏が２０２５年１月に‌政権に復帰して以来繰り返し主張してきた発言について、６８％が同意しないと回答した。
共和党員の間でも景気に対する見方は大きく分かれてお‌り、１１月３日の中間選挙を控え、共和党が‌下院と上院の過半数を維持する上で懸念材料とな​っている。共和党員の５６％が経済は活況を呈していると考えているのに対し、４３％はそうでは‌ないと答えた。
回答者は、中間選挙で投票行動を左右する最大の要因として生活費を挙げた。また、‌物価上昇がもはや問題ではな​いという見方も否定した。トランプ氏は先月、「インフレ‌は打ち負かされた」「現在、実質的にインフレはない」と主張していた。
「米国にはほとんど⁠インフレが存在しない」という見方に同意した回答者はわずか１６％。同意しなかった回答者は全体の８２％、無党派層の８２％、共和党員の７２％だった。
民主党員の圧倒的多数は「経済は活況⁠を呈している」「米国にはほとんどインフレが存在し​ない」との見方を否定‌している。
多くの米国人は、トランプ氏が物価高を抑制するために打ち出した政策や提案を知らなかった。回答者の４４％が、先月発表された大手投資家（投資⁠会社など）による一戸建て住宅購入を制限するホワイトハウス⁠の計画を一度も聞いたことがないと回答。４８％が、クレジットカード金利を１０％に上限設定するトラン⁠プ氏の提案を一度も聞いたことがないと答えた。
関税引き上げについては７８％が少なくとも少しは聞‌いたこと⁠があると答えたが、回答者の５４％（民主党員の６９％、共和党員の４２％）は、​関税が生活費を押し上げると予想している。
今回の調査は全米の成人４６３８人を対象にオンラインで実施した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46c5c06b51bb8ba81acbaa4b4f74ad418e15974c

日本の少子化が予想より早く進んで新規出生数70万人に減少した。
自民党の小泉純一郎総理大臣と経済学者・竹中平蔵さんの派遣法改正による派遣労働者激増で子供を持てなくなったのが日本の少子化の原因だ。
一方、アメリカのトランプ大統領のベネズエラ侵略戦争は、資源枯渇問題に端を発する資源争奪戦の始まりであり、約100年前のレーニンの本「帝国主義」の世界に時代が逆戻りしたと言えるだろう。これまでアメリカは国際政治経済学の覇権安定理論の覇権国=ヘゲモニーとして国際公共財の国際通貨ドルを普及させて米軍の強大な軍事力を背景にスーパーパワーとして世界の警察官として世界平和の実現のためにリーダーシップを発揮してきたが、今回のアメリカのベネズエラ侵略戦争というトランプ大統領の暴挙により、アメリカはロシアのプーチン大統領のウクライナ侵略戦争を非難する資格が無くなった。なぜなら、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵略戦争と同じことを、アメリカのトランプ大統領がベネズエラ侵略戦争という形で戦争実行してしまったからだ。
今、また今後の未来において、人類・人間が直面する最大の問題は、世界人口約80億人に達してしまった人口爆発問題と、石油・石炭・鉄鉱石・ボーキサイト・アルミニウム・金・銀・銅・コンクリート・プラスチックなどの資源枯渇問題と、地球環境問題と、南北問題などである。
世界の政治・経済の支配層が考えているのは、資源枯渇問題に対応するための世界人口削減かもしれない。
そのために、派遣労働者激増政策・経営による非婚化・少子化と、戦争による戦死者増加、AI革命のシンギュラリティによる大量失業者達のホームレスへの転落と自殺者激増などを、戦略的に有機的連携で実行して世界人口削減を実現することかもしれない。
世界人口爆発問題と資源枯渇問題の一つの解決策は、アニメの機動戦士ガンダムのようなスペースコロニーへの人類の移住と宇宙資源開発や、ハリウッド映画のスターウォーズや宇宙映画などの人類・人間の夢の実現にかかってくるとも言える。
現実世界で実際に、アメリカのイーロン・マスクのスペースXや、ジェフ・ベゾスのブルーオリジンなどや、サム・アルトマンの宇宙ベンチャー企業や、日本の堀江貴文さん=ホリエモンのインターステラテクノロジズや沢山の宇宙ベンチャー企業などが、宇宙開発に取り組んでいる。
しかし、イーロン・マスクのスペースXの人類・人間の火星移住計画も2028年までの事業計画実現も難しく、前澤友作さんの月旅行計画中止のように、大失敗に終わる可能性が高い。
2028年は、イーロン・マスクのスペースXの人類・人間の火星移住計画の成否と、AIフュージョンキャピタルグループの中期経営計画の時価総額1000億円の成否が、判明するという二つの意味で極めて重要な年になるだろう。
このような世界人口爆発問題と資源枯渇問題の制約条件という人類・人間にとっての限界状況の中で、世界人口削減か、人類・人間の救済か、が今後、全ての人に問われてくるだろう。
このような時代状況の認識を踏まえた上で、あなたは、これからの新しい時代をどう生きるか？
あなたの思想と言動と行動と生き方と生き様が、今、問われている。

≫56807
AI革命のシンギュラリティについては、編集者・松島倫明さんの訳書「シンギュラリティは近い『エッセンス版』人類が生命を超越するとき」(レイ・カーツワイル著、NHK出版、2016年4月)と、経済学者・本山美彦さん(京都大学経済学部名誉教授)の本「人工知能と21世紀の資本主義－サイバー空間と新自由主義」(明石書店、2015年)をぜひ読んでほしい。

≫56804,56806
ソフトバンクグループが生成人工知能(AI)のOpen AIの株式上場前の最終ファイナンス=最終増資で300億ドル=約4兆7000億円の追加出資をして資本政策の持株比率11%から13%に高まったというヤフーニュースの記事が出ていた。
2026年中とも言われるOpen AIの史上最大の株式上場でいよいよAI革命のシンギュラリティが本格化する。
詳しくは、著述家・松島倫明さん(東京都立戸山高校卒業→一橋大学社会学部卒業→NHK出版→WIRED編集長)の雑誌WIREDや著作をぜひ読んでほしい。
今後、AI革命のシンギュラリティで大量リストラされて人員削減された大量の失業者逹が反AI新ラッダイド運動を起こすのか、が注目される。
自民党の高市早苗政権やアメリカのトランプ政権は、AI革命のシンギュラリティによる大量の失業者逹の救済政策を採るのか、も注目される。

≫56804
アマゾン、メタ、マイクロソフト、ベライゾンなどもAI導入で大量リストラによる人員削減を実施している。
AIフュージョンキャピタルグループも、経営の基本公式の売上－費用=利益に基づいて、費用削減のために、AI導入でコストセンターの経営企画・事務・経理・総務・人事・管理・コンサルティングなどの従業員をリストラして人員削減して、赤字解消→黒字転換→株価上昇→時価総額増加→株価1万円→時価総額1000億円を2028年までに実現して中期経営計画の目標を達成しろ。

セイワホールディングスが株式上場した。
セイワホールディングスは、中小製造業の事業承継M&Aのプラットフォームだから、FVCアドバイザーズが株式上場を目指す時の類似業種の参考になるね。

米決済大手のブロックがAI導入で従業員を半数削減(1万人→4000人削減→6000人へ)するというヤフーニュースの記事が出ていた。
AI革命のシンギュラリティが本格化してきた。
これからは、コストセンターの経営企画・事務・経理・総務・人事・管理・コンサルティングなどがリストラされて人員削減される。
生き残るのは、プロフィットセンターの営業と開発だけだ。

ムイムイムイムイ
キムキムキムキム

スペースX、OpenAI、アンソロピック……　2026年は巨大IPOの年になるか？
あらゆる予想に反して、2025年はIPO市場にとって非常に堅調な1年となった。同年春には関税騒動が勃発し、世界貿易に混乱をもたらした。そして秋には史上最長の政府機関閉鎖が発生し、SEC（米証券取引委員会）が43日間にわたり機能停止に陥った。
こうした逆風にもかかわらず、昨年は203社の新規上場企業が取引を開始し、前年比35％増となった。これらの企業は合計440億ドル（約6兆8500億円）を調達し、生産拡大、人材採用、新技術開発への投資を可能にした。調達額は前年比49％増で
ある。
しかし、引いて見れば、IPOで調達された資金は、2025年にベンチャー投資に投じられた2800億ドル（約43兆6000億円）のごく一部にすぎない。実際、ソフトバンクが主導したOpenAIへの410億ドルの投資という1件の案件だけで、公開市場で調達された総額にほぼ匹敵する。
歴史的に、プライベート市場は企業が「離陸段階」に到達するまで、より小規模でリスクの高い投資を担う存在とされてきた。そこまで来れば、企業は公開市場でより深い資本源にアクセスできるはずだった。ところが近年、この構図は逆転している。本当の資金は、投資信託や個人投資家ではなく、政府系ファンド、メガキャップの「ハイパースケーラー」、プライベート投資プールから流入している。IPO市場は、米国経済を変革しつつあるAI投資ブームにおいて、これまでのところ単なる脚注にとどまってきた。
しかし、2026年には一連の巨大案件に牽引され、米国のIPO市場が復活する可能性があると期待できる理由がいくつもある。
IPOを再び偉大に
12月初旬、SEC委員長のポール・アトキンスはニューヨーク証券取引所のフロアで演説を行い、上場をより魅力的な選択肢にするための複数の改革案を予告した。彼は、1990年代にSEC職員だった頃と比べて上場企業数が40％減少したことを指摘し、「規制の肥大化」が上場企業であることを魅力のない選択肢にしていると批判した。
「何十年にもわたる規制の積み重ねが膨大な書類を生み出し、明らかにするどころか、むしろ曖昧にしてしまっている」とアトキンスは述べ、企業の開示書類があまりにも不透明で圧倒的な量になっているため、ほとんどの投資家が読むことを諦めていると指摘した。
アトキンスは、2026年に一連の改革を実施すると約束した。企業の開示は「財務上の重要性」、すなわち投資判断に不可欠な情報という基準に基づくべきだという。一方で、ESG原則、役員報酬、DEI目標に関する広範な開示は削減または廃止されるべきだとした。また、新規上場企業が成熟した上場企業に求められるすべての報告要件を満たすまでに複数年の猶予を与える「IPOオンランプ」の延長を提案した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/259336c9f8f2674f0ecc76ef5afb2a6d1665fc6f

今週もお疲れ様でした(^^)
事業戦略
AIフュージョンキャピタルグループは、従来の地方創生ファンド、CVCファンド、テーマ型ファンド等のファンド事業に加え、自己投資等も積極的に展開してまいります。
具体的には、AIを軸に、自己投資事業・ファンド事業・PIPEs事業・投資銀行事業の4つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブしていきます。
今後も期待していますので頑張ってください。

NY市長がトランプ大統領と面会　「市に多くの住宅建設を」
アメリカ・ニューヨークのマムダニ市長が、トランプ大統領のもとを訪れ、市内に1万2000戸以上の住宅の供給を行うよう支援を求めました。
満面の笑顔で、新聞のようなものを掲げるトランプ大統領。これは、マムダニ市長が26日に「トランプ氏と生産的な会談を行った」として、SNSに投稿した写真です。
ニューヨーク・タイムズなどによると、生活費の高騰問題に対処するため、住宅供給を増やすと公約しているマムダニ市長は、トランプ大統領に対し支援を要請したということです。
左側の紙は、マムダニ氏側が過去の新聞の見出しになぞらえて作成したもので、「トランプ大統領が住宅新時代を支援。1万2000戸以上の住宅供給を実現」と書かれていて、過去50年で最大の住宅供給をトランプ氏に提案したということです。
市の広報担当官によると、提案は、去年11月の面会時に、トランプ氏が「ともに実現できる大きな計画を持ってくるよう」依頼したことを受けて、今回、実施したとしています。
去年の市長選挙をめぐり、両者は互いを非難していましたが、マムダニ氏の当選後の面会を通じ、一転して、関係が改善しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/128552d1b21d4058a51e95806b54cfe78e15ffe9

「タメニーのために生きてるのさ～ オレのことは、もうあきらめてくれ」

って歌あったよね
米米CLUBだっけ

1000億を目指すプランではないな…

タメニー買うなんて・・・
参考書買うって言うからお金渡したのに、エロ本買われた気分ですね

みずほ銀行がAI導入で事務職5000人を削減するというヤフーニュースの記事が出ていた。
やはり、前から俺が書いていたように、AI革命のシンギュラリティで、コストセンターの経営企画・事務・経理・総務・人事・管理・コンサルティングなどがリストラされて人員削減されるのだ。
今後、生き残るのは、プロフィットセンターの営業と開発だけだ。

A I F C G.
ハウ メニー タメニー デュー ハブ？
アイ ハブ メニー メニー タメニー
アバウト エイティーン ミリオン タメニー イン マイ アカウント

タメニー ノ タメニ ミンナサン ノ オカネ デ カイマシタ・・・

全部処分したと思ったらNISA枠に100株残ってた
１０倍になるって言うから、期待と教訓のタメニーこれはとっときます
あの頃は爆益を信じてた！
シャチョーサン、タメニー追加取得とか、バンジー・コードの長さあってますか？

劇的なM&A 小が大喰らうようなヤツね　出来ないなら出来そうな人呼び戻せよな　じゃない限り終わるぞ｡社長ぉー。

トランプ氏、大手テック企業を来週招集－電力費負担の誓約要請へ
トランプ米大統領は来週、ホワイトハウスにテクノロジー企業の幹部を招き、電力消費の大きいデータセンターの電力コストを自社で負担することを約束する誓約書に署名させる。
ホワイトハウス当局者によると、3月4日に予定される大統領との会合には、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットなどの代表者が出席する見通し。このほか、イーロン・マスク氏のxAI、オラクル、OpenAIも招待リストに含まれている。
誓約に法的拘束力はなく、法律上の効力も持たない。それでも政権当局者は、正式かつ公の場での誓約を通じて説明責任を高め、人工知能（AI）に不可欠なデータセンターの急速な開発が環境悪化やコスト上昇につながるとの懸念を抱く消費者に一定の安心感を与えられるとみている。
ホワイトハウスのロジャーズ報道官は25日、「こうした大胆な取り組みの下、巨大企業は新たなAIデータセンター向けに自前で電源を建設、確保、あるいは購入する。需要が増大しても米国民の電気料金が上昇しないようにする」と説明。「トランプ大統領は、米国のAI支配を確実にすると同時に、勤労世帯の負担引き下げに全力を挙げている」と強調した。
今回のイベントの詳細はFOXニュースが先に報じた。
公共料金負担者の保護をうたう今回の誓約は、11月の中間選挙を前に、電気料金の上昇という重大な政治課題への対応を進めるトランプ氏の取り組みの最新のステップとなる。
計算能力拡大に不可欠で、トランプ氏が推進してきたAI革新を支えるデータセンターは、米国民が最終的に費用負担を強いられるとの懸念から、反発が強まっている。施設が使用する水や土地、さらに非常用電源としてのディーゼル発電機への依存も懸念をあおっている。
トランプ氏は2024年大統領選で電気料金を半減させると公約したが、実際にはデータセンターや産業活動からの需要急増、家庭の暖房・調理・交通の電化拡大を背景に電力コストは上昇している。全米の小売電力価格の平均は昨年12月に1キロワット時当たり17.24セントと、前年同月比で6%上昇した。
トランプ氏は24日の一般教書演説でこの取り組みに言及し、データセンター建設を電力コスト引き下げと国内送電網の改善につなげる機会だと位置付けた。
トランプ氏は「大手テクノロジー企業には自社の電力需要を自ら賄う義務があると伝えている」と述べ、「彼らは自社の工場の一部として独自の発電所を建設できる。そうすれば誰の料金も上がらず、多くの場合、地域の電気料金は下がり、しかも大幅に低下する」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae18821c4e84880b4508acb17f49827662c3b04?page=1

ＡＩＦＣＧが続伸、タメニー株式を追加取得し子会社化へ

ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A>が続伸している。２５日の取引終了後に、タメニー<6181>株式を追加取得して持ち株比率を１６．００％から４０．００％へ引き上げ連結子会社化すると発表しており、業績への貢献などを期待した買いが入っている。

　２月２５日付でタメニーが実施する１２８４万８０００株の第三者割当増資全てを１株１０５円で引き受ける。払込金額の総額は１３億４９０４万円。これにより、ＡＩＦＣＧはタメニー株式１７９８万８０００株（持ち株比率４０．００％）を保有し、実質支配基準により連結子会社とする予定で、連携の強化と業務提携の深化を図るとしている。

アトランタ連銀総裁、米国民に広がるFRB独立性への疑念に懸念示す
米アトランタ連銀のボスティック総裁は退任に当たり公表した寄稿文で、国民が連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に疑念を抱き始めているとの懸念を示し、独立性を守る必要があると訴えた。同総裁は今月末に退任する。
ボスティック氏は25日の寄稿文で、「ここ数カ月、各地を訪問して明らかになったのは、FRBを巡って現在繰り広げられている法律・言論上攻防により、国民の間にFRBの独立性への疑念が生じ始めているということだ」と述べ、「これは重大な懸念だ」と指摘した。
FRBは、トランプ大統領や政権当局者からの前例のない利下げ圧力に直面している。またトランプ氏は昨年、立証されていない住宅ローン詐欺疑惑を理由にクックFRB理事の解任を試みたが、クック氏はこの措置に異議を申し立て、現在は司法の場で争われている。
司法省は今年1月、FRB本部の改修工事を巡るパウエルFRB議長の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状をFRBに送付した。パウエル議長はこの動きについて、トランプ政権が金融政策に影響を及ぼそうとする取り組みの一環だと指摘している。
ボスティック氏は「これらの攻防が決着する時、私はFRBの一員ではないだろう」とした上で、「長年にわたる米経済の顕著な成功に根差す知恵が最終的に勝ることを願いつつ、注意深く見守るつもりだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb743798087b37fee0cd23d9b1e4a573fe993ec0

フードデリバリー業界のDoorDash社のWoltが日本市場から撤退したというヤフーニュースの記事が出ていた。
出前館も株価120円台で株価100円割れ目前だ。

ここが大企業に買収された方が良いんだ・け・ど！
TOBされて欲しいわぁ～💕
頑張らなくていいか・ら！😉

サーキュラーエコノミー

金に戻せ！

ここは安物買いの銭失いを体現してるね。
スペースXに投資してたアステリアを見習え。

債務超過のゴ◯会社拾ってどーすんのww
時価総額1000億まだですか？