NEXT NOTES 韓国KOSPI･ダブル･ブルETNの掲示板

韓国の現代自動車（Hyundai Motor）の株価は、2026年1月に入り史上最高値を連続して更新中_(:3 」∠)_

韓国の現代自動車が採用したとされる「アルパマヨ（Alpamayo）」は、NVIDIAが2026年1月のCES 2026で発表した、世界初の「思考と推論」を行う自動運転車向けオープンAIプラットフォーム。NVIDIAはこの技術をオープンソースとして公開。自動車メーカー（OEM）各社は、このモデルを基盤として自社向けに再学習、カスタマイズが可能です。これにより、各社がゼロから自動運転システムを構築する手間を省き、業界全体での「レベル4」自動運転の普及を加速させる狙いがある。単なる状況判断（知覚）にとどまらず、人間のように状況を推論（Reasoning）し、行動を選択できるAIモデルのファミリーで、視覚、言語、アクション（Vision-Language-Action）を統合したモデルを採用し、複雑な交通状況を解釈して、自らの判断理由を説明（言語化）することも可能。現代自動車は、CES2026での現代自動車グループ鄭会長とNVIDIAファンCEOの会談により、現代自がこの「アルパマヨ」を次世代車両に採用、あるいは共同開発するとの憶測が広まり、現在の株価急騰の一因となっている。語源としての「アルパマヨ」は、アンデス山脈にある「世界で最も美しい山」の一つとして知られる実在の峰（Alpamayo）の名を冠したもの。

韓国の現代自動車（Hyundai Motor）の株価は、2026年1月13日の午前取引中に急騰、史上最高値を更新。Nvidiaとの提携深化への期待: ラスベガスで開催されたCES 2026において、現代自動車グループの鄭義宣（チョンウィソン）会長とNvidiaのジェンスンフアンCEOが非公開の会談を行ったことが報じられ、従来のチップ供給を超えた広範な協力関係への期待の高まりで買われている。

韓国政府は、2026年度（2026年1月～12月）のAI関連予算を2025年度の3倍強となる10兆1000億ウォン（約1.1兆円）に増額する方針を決定した。これは、李在明（イジェミョン）大統領が掲げる「AI 3大強国（G3）」への飛躍を目指した「AI時代の最初の国家予算」と位置づけられている。高性能GPU 1万5,000枚の確保に2兆ウォンを投入し、国家AIコンピューティングセンターを構築し、製造、自動車、造船、医療、国防などの主要分野にAIを融合させる「フィジカルAI」やAI転換（AX）を強力に推進していくと報道。

公開されたアトラス量産型のインパクト_(:3 」∠)_

半導体製造装置メーカーのハンミセミコンダクター、原子炉などを手掛ける斗山エナビリティ、バイオテクノロジー企業のABLバイオ

ハンミセミコンダクター (半導体製造装置)、AI半導体に不可欠なHBM（高帯域幅メモリ）向け「TCボンダー」で世界的なシェアを誇る。2026年の見通し: 同社は2026年の売上目標を2兆ウォンに設定しており、強気な成長を予測。最新動向: 2026年は第6世代HBM（HBM4）の本格生産が始まる年であり、同社の装置需要がさらに高まる見込み。また、北米市場への橋頭堡として米国子会社の設立も進めている。株価: 2026年1月5日時点で株価は167,800ウォンを記録し、前年比で約70%近い上昇を見せている。

斗山エナビリティ (エネルギー、原子炉)、次世代エネルギーの旗手として、大型原発とSMR（小型モジュール炉）の両輪で事業を拡大。大型原発: 2025年12月、チェコのドゥコバニ原発5〜6号機向けに、約5.6兆ウォン規模の主機器（原子炉、タービン等）供給契約を正式に締結した。SMR: 昌原（チャンウォン）工場に約8,000億ウォンを投じ、SMR専用工場の新設に着手。(2031年完成予定）。解体事業: 韓国初の商業原発「古里1号機」の解体工事にも着手し、原発ライフサイクル全般への展開を強める。

ABLバイオ (バイオテクノロジー)、二重抗体技術に強みを持つ創薬企業として、グローバル製薬会社との提携を加速。研究開発: 血液脳関門（BBB）を通過するプラットフォーム技術「Grabody-B」を用いた、パーキンソン病治療薬などのパイプライン開発が注目される。2026年の焦点: 大手企業への技術移転（ライセンスアウト）の進展や、現在進行中の臨床試験（治験）の結果が、企業価値を左右する重要なフェーズ。

凄いことになりましたね。

2025年11月、韓国国内に滞在する登録外国人が初めて160万人（160万6,633人）を突破したと報道。

前年同期（約148.8万人）比で8.0%増。これは全滞在外国人（約272万人）の増加率（3.2%）の2倍以上であり、長期滞在者が急増していることを示している。2021年の約109万人から毎年着実に増加し、4年間で約50万人増加した。

主な在留資格、非専門就業 (E-9)33万5,122人（最多）、留学 (D-2)22万2,099人、永住 (F-5)21万9,266人、結婚移民 (F-6)15万2,546人。主な国籍、中国（29.8%）、ベトナム（18.4%）、ネパール（5.5%）、ウズベキスタン（4.3%）、カンボジア（4.1%）の順。(ウズベキスタンには、1930年代に旧ソ連から強制移住させられた韓国系住民（コリョサラム）が約18万人以上居住。)

居所申告を終えた外国国籍同胞は計55万3,927人で、国籍別では中国（69.7%）が圧倒的に多く、次いで米国（9.5%）、ロシア（5.9%）となっている。(外国国籍同胞の定義。韓国の法律（在外同胞法）において、外国国籍同胞とは。かつて韓国国籍を保有していたが、外国籍を取得した人。上記に該当する人の直系卑属（子や孫など）で、外国籍を保有している人。 )

JPモルガンチェースアンドカンパニーはハンファエアロスペース(012450)の目標株価を130万ウォンから150万ウォンに引き上げ、同社株に対する「オーバーウェイト」評価を維持した。この目標株価引き上げは、ハンファエアロスペースの2025年第3四半期の営業利益がJPモルガンチェースアンドカンパニーの予想とほぼ一致したことを受けたものである。9月の出荷データに基づき、JPモルガンチェースアンドカンパニーはハンファエアロスペースが2025年第4四半期にK9を22台、チュンムを30台販売する可能性があると予測しており、部品と弾薬の販売も継続すると見込んでいる。陸上システム部門の業績は、国内での量産販売の好調と輸出販売の堅調さに支えられ、予想を上回った。同社は2026年の営業利益予想を10%引き上げた。

ハンファエアロスペース(012450) 、SBI証券取扱い始めてた_(:3 」∠)_

日本と中国の間には2国間の為替スワップ取極（協定）が存在。この協定は、2024年10月25日時点で、2027年10月25日まで期限が延長されている。協定の概要は、両国の信用秩序を維持し、経済金融活動を支えること。当事者は。日本銀行と中国人民銀行。融通限度額が、日本銀行側で2,000億人民元、中国人民銀行側で3.4兆円。

中国との間で米国やEUのような無制限の通貨スワップ協定が結ばれていない主な理由は、中国の資本規制と人民元の国際的な信頼性の違いに起因。

人民元の流動性と規制の違い…米ドル、ユーロ、円これらの通貨（ハードカレンシー）は、国際市場でいつでも自由に、無制限に交換取引できる。日本は変動相場制を採用しており、市場原理に基づいて価値が決まる。人民元…中国は現在も厳格な資本規制を維持。個人や企業が人民元を国外に持ち出したり、外貨と交換したりできる金額には制限がある。そのため、国際市場での流動性が主要通貨ほど高くない。

通貨システムと政治体制の違い…自由主義経済、日米欧は自由主義的な市場経済と開放的な金融システムを共有しており、金融危機時には相互に無制限の流動性を提供することで、システム全体の崩壊を防ぐことができる。中国人民銀行（中央銀行）は、市場原理だけでなく、自国の裁量で為替レートをある程度管理する「管理変動相場制」を採用しており、この政治的な管理体制が、完全に自由な通貨交換を前提とする無制限スワップの障害となる。

経済的政治的信頼関係…日米欧は長年にわたる強固な同盟関係と相互信頼がある。一方、日中関係には歴史的政治的な複雑さがあり、軍事的な側面も含めた完全な信頼関係とは言い難い面がある。結論として、現在の日中スワップ協定は、あくまで日々の貿易決済を円滑にするための「流動性供給」を主眼としており、国家間の全面的な通貨防衛を目的とした「無制限スワップ」とは、その前提条件と目的が根本的に異なっている。

韓国の国産ロケット「ヌリ号（KSLV-II）」の4回目となる最新の打ち上げは、日本時間で2025年11月27日午前0時55分に実施された。搭載された13機の衛星全てが分離完了と報道。韓国の国産ロケット「ヌリ号（KSLV-II）」のヌリ（Nuri、누리）は、韓国語で「世界」を意味する。

韓国のサムスングループは、今後5年間で国内投資総額450兆ウォン（約48兆円）を計画しており、これは年平均90兆ウォンに相当し、この年平均投資額は、今後2～3年以内に90兆ウォンを超え100兆ウォン台に達する見通し。対象企業は、サムスン電子、サムスンディスプレイ、サムスンSDI、サムスン電気などが含まれ、半導体、AI（人工知能）、バッテリー、研究開発（R&D）などの最先端分野に集中投資される。世界的なAIブームによる半導体需要の増加に対応するため、生産ラインの増設などを進め、国内の地域均衡発展を目指し、非首都圏地域へのAI、半導体、バッテリーなどの拠点推進も含まれる。新規雇用の創出（約8万人規模）も計画されている。この大規模投資は、韓国政府による企業への国内投資と雇用拡大の要請を受けて発表されたものであり、サムスングループ史上最大の国内投資規模となる。

中国人民銀行（中央銀行）と韓国銀行（同）はこのほど二国間通貨スワップ協定を更新した。 規模は人民元建てで4000億元（1元は約21.7円）、韓国ウォン建てで70兆ウォン（1ウォンは約0.1円）、協定の有効期間は5年間、双方の合意により延長が可能。

サムスン電子やっと10万電子超えて売却。保有してから3年も待ったわ_(:3 」∠)_

99900_(:3 」∠)_

サムスン電子、上場来高値更新_(:3 」∠)_

韓国株ハンファオーシャン_(:3 」∠)_

2025年10月14日、サムスン電子は、市場の見通しを大きく上回る12兆1千億ウォン(約1兆2000億円)の第3四半期の暫定営業利益を発表し、「オーニングサプライズ」を記録した。営業利益は12兆1千億ウォンで、昨年同期比31.8％増加した。売上は86兆ウォンで、四半期基準史上最高値を更新した。2022年第2四半期以降、3年ぶりに最大営業利益であり、5四半期ぶりに四半期営業利益10兆ウォンを再び回復した。半導体事業は、人工知能（AI）熱風によるメモリ半導体市場の回復が主な原因に挙げられ、AIサーバー需要の増加により、高帯域幅メモリ（HBM）とサーバーDRAM、SSDの販売が増えた。半導体委託生産（ファウンドリ）部門の赤字幅が減少したことも実績改善に貢献した。フォルダブルスマートフォンの新製品発売などもプラスの影響を与えた。これらの業績の好調は、低迷期を経験した半導体事業が本格的な回復サイクルに入ったことを示す信号として解釈され、一部ではこのような上昇傾向が来年まで続くと期待し、「10万電子」を超えた株価上昇に対する期待感が出ている。

2025年10月14日、中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁じる制裁を発表した。米政府が不公正な貿易慣行への制裁措置などを定めた通商法301条に基づき中国の造船業への調査に乗り出しており、5社が協力したことを制裁理由に挙げた。

2025年10月7日、サムスン電子は、秋夕連休直後の10月14日に第3四半期の暫定業績を発表する予定だ。 本日7日、ユニオンインフォマックスは、証券会社が最近3ヵ月以内に提示したサムスン電子の連結基準第3四半期の営業利益コンセンサス(市場平均予想値)は9兆7113億ウォンと集計した。これは前年同期比5.75%増加した水準であり、1ヵ月前の予想値である8兆7945億ウォンに対して9168億ウォン増加した規模だ。 半導体のスーパーサイクル(長期好況)期待感に業績も改善されるだろうという期待感が大きくなった影響だ。この間、サムスン電子の株価は苦戦を強いられてきた。 昨年2024年8月、米国発の景気後退の恐怖が広がり、株価は下り坂を歩いた。 2024年11月14日に4万9900ウォンまで下落し、「5万ウォン割れ」を記録したこともあった。 その年の高値(8万8800ウォン)比では43.8%以上株価が下がった。

韓国の証券会社はサムスン電子の目標株価を相次いで上方修正している。 新韓投資証券は目標株価11万5000ウォンを提示した。韓国投資証券は、サムスン電子の目標株価を12万ウォンに従来比26%上方修正した。

初めまして。。。。。
米国の医薬品関税が日欧には15%維持、韓国には100%であり、韓国の反発が強まると予想されます。。。。
サムスンも今後は医薬品で大きな影響を受けるはず、李在明政権は難しい局面に。。。。トランプの利己主義には🇨🇳との連携を進めて行くしかない。

ここのETNも25000円あるかもね_(:3 」∠)_

2025年9月21日、韓国の金融投資業界によると、ハンファ投資証券は19日、サムスン電子に対する目標株価を従来の8万4000ウォンから11万ウォンに引き上げ、目標株価を30.95%引き上げた。これに先立ち、SK証券とIBK投資証券もサムスン電子の目標株価をそれぞれ11万ウォンに上方修正した。

2025年9月14日、人民元建て債券は、その利回りが米ドル建て債券の半分しかないことから、国際的な借り手にとって魅力的なものとなっている。国有機関や企業が今年発行した人民元建て債券の利回りは2.4％で、ドル建て債券の半分に過ぎない。ブルームバーグがまとめたデータによると、中国以外の発展途上国では、今年2025年9月初めまでの債券販売額が150億元（約21億ドル）を超え、過去最高を記録し、2024年の同時期の35億元の4倍以上となった。

ハンガリーは自国の自動車工場を西欧の新たな市場と結ぶ鉄道建設に着手し資金を中国に求めた。同様のことがカザフスタンでも起こっており、同国の国営石油会社が初の人民元建て債券の発行を計画している。ケニアでは、当局はドル建て債務をより長い返済期間の中国通貨建て融資に転換する契約を近く締結したいと考えている。全体的に、発展途上国全体の借り手が中国市場から資本を調達する実験を行っているという証拠が増えている。人民元建ての資本動員の規模はドルに比べるとまだ小さいが、中国が経済的影響力の拡大を模索する一方で、不安定な米国の貿易政策により投資家がドル資産の保有に慎重になっている中で、この変化は注目に値する。

2025年8月31日、韓国政府が来年度予算を今年より8.1%増の728兆ウォンに確定した。 年平均支出増加率を3.5%に抑えていたユンソクヨル政権の健全財政基調を3年ぶりに拡大財政に転換したものだ。 政府は増加した支出の大部分を赤字国債発行などで調達する計画で、財政の健全性を懸念する声も出ている。イジェミョン大統領は29日、国務会議を主宰し、このような内容の2026年予算案を議決した。 来年度の予算案で、総収入は674兆2000億ウォンで今年より3.5%(22兆6000億ウォン)増やし、総支出は54兆7000億ウォン(8.1%)拡大した728兆ウォンに編成した。 支出増加額は過去最高値に相当する金額だ。李大統領は「今はどの時よりも財政の積極的な役割が必要な時期」とし、「種を借りてでも蒔いて農業を準備するのが常識であり、道理だ」と述べた。 借金を出してでも景気の火種を復活させ、将来の成長動力まで確保するという趣旨だ。韓国政府はこのため、人工知能(AI)大転換、新産業革新、地方拠点の成長など超革新アイテムを発掘し、集中投資することにした。 分野別では保健、福祉、雇用に最も多い269兆1000億ウォンを配分し、続いて一般自治行政(121兆1000億ウォン)、教育(99兆8000億ウォン)、国防(66兆3000億ウォン)、研究開発(35兆3000億ウォン)の順に支出する。ただ、税収基盤が脆弱な状況で支出を大幅に増やしたため、国家財政全般には相当な負担要因になるとみられる。 来年の総収入増加率は3.5%に過ぎず、支出増加率の半分にも満たないからだ。 これにより、国の財政状態を示す管理財政収支の赤字は来年109兆ウォンに膨らみ、国内総生産(GDP)に対する赤字比率も4.0%に増えると予想される。 赤字比率をGDP比3%以下で管理するという財政準則も事実上破棄された。 来年2026年の国家債務は141兆8000億ウォン増の1415兆2000億ウォンまで増加する。 ソクビョンフン梨花女子大学の経済学科教授は「潜在成長率が低い状況で、総支出の増加速度が速すぎる」と話している。

2025年8月31日、「KOSPI 3500まで可能」、二ヶ月目3100～3200線を行き来しながらボックス圏に閉じ込められたKOSPI指数が来月9月以降反発するという見通しが力を得ている。アメリカが基準金利を引き下げてグローバル流動性が新興国に流れ込んでくると年末まで3500線まで上がることができるという分析が出てくる。ただし、上半期のような急上昇を再現するのは容易ではないという観測が多い。専門家たちは造船と半導体、バイオ、美容関連株が下半期に目立つと予想した。今月29日KOSPI指数は0.32%下落した3186.01で取引を終えた。4～6月、韓国政府の資本市場先進化政策に対する期待を背負って急上昇した韓国国内株式市場は二ヶ月目停滞状態だ。しかし専門家たちは年末までに10%程度追加上昇する余力があると予測する。来る16～17日に開かれるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)前後KOSPI指数が反発する可能性が高いという見通しだ。韓国政府の株式市場税制改編の議論も10月頃に終わる見込みだ。株式市場の最大の変数としては、韓国政府の株式市場税制最終案、予期せぬインフレ、米国基準金利引き下げ遅延、関税負担による第3四半期企業業績悪化などが取り上げられた。専門家は「下半期市場は業種別の明暗がはっきりするだろう」とし「投資家たちは政策とグローバル変数による変動性に注意しなければならない」と助言した。

2025年8月24日、韓国のサムスン電子の株価に良い作用する材料が相次ぎ、証券会社は3四半期の業績見通し値と目標株価を次々と上方調整した。

韓国の連合インフォマックスが24日、最近1ヶ月以内の報告書を出した証券会社の業績コンセンサス(市場平均見通し値)を集計した結果、サムスン電子の3四半期連結基準営業利益見通し値は8兆7931億ウォン。一ヶ月前のコンセンサスが8兆3403億ウォンだったのと比べると5.43%増えた規模だ。前回の第2四半期の営業利益が4兆6000億ウォンにとどまり、「アニングショック」（業績ショック）を記録したのとは違い、第3四半期には改善された収益性成績表を出すという証券街の期待感が大きくなった。ここにこれまで不振だったファウンドリー部門がグローバル顧客との供給契約朗報を次々と伝えてきた点も好意だ。サムスン電子は先月テスラから165億ドル(約2兆4000億円)規模の供給契約を結んだ。契約期間は今年7月24日から2033年12月31日までで8年以上の長期契約である。これはサムスン電子の総売上高300兆8709億ウォンの7.6%に相当する規模で、サムスン電子半島体部門で単一顧客基準最大級だ。今月初めにはアップルと次世代チップを生産することにしたと発表もしている。このような見通しに今月に入ってサムスン電子の株価は7万ウォン台を回復し、この22日には韓国で7万1400ウォンで取引を終えた。

2025年8月8日、現代自動車グループと米ゼネラルモーターズ(GM)がそれぞれの強みを共有し、新モデルの共同開発に乗り出す。現代自動車は7日、GMと5車種の新型モデルを共同開発するための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。 北米市場をターゲットにした電気商用バンや中南米市場をターゲットにした中小型ピックアップトラック、小型乗用車とスポーツユーティリティ車両（SUV）などの開発に手を組んだ。 自動車の「骨格」といえるプラットフォームは共同開発するが、車両の内外装はそれぞれデザインし、それぞれのブランドで販売する。 米国より電気自動車や中小型SUVの技術力が先行している現代自動車は電気商用バンと小型車種のプラットフォーム、大型ピックアップトラックに強いGMは中型ピックアップトラックのプラットフォーム開発でそれぞれ主導権を握る予定。

2025年7月25日、韓国メディアは、韓国政府がサムスンや現代自動車などの大手企業と協力し、税率を下げるために1000億米ドルの対米投資を提案していると報じた。しかし、アメリカは韓国に4000億ドル規模のファンドを設立し、アメリカに投資するよう要請した。米国と貿易協議の条件について積極的に交渉している韓国は、関税引き下げと引き換えにソウル政府が対米投資基金を設立するなど、米国の条件に従う意向だとされる。

2025年7月20日、外国人のサムスン電子保有率は50.19%(18日基準)で、4月24日(50.00%)以来、3ヶ月ぶりに50%台を回復したと報道。これは韓国大法院の判決でサムスン電子会長の李在鎔の不当合併、会計不正疑惑の無罪が確定され、これまでサムスン電子を縛っていた「司法リスク」が解消された影響と分析される。

2025年7月18日、韓国の金融投資業界によると、7月初めに韓国最大手アップビットとビッサムはコインを貸すサービスを開始した。

アップビットでは「コイン貸し出し」サービスで投資家が保有しているデジタル資産を担保にビットコイン、テザー、リップルを借りることができる。 担保金額の20～80%限度で最大5000万ウォン(約500万円)まで借りることができ、返済期間は30日。Bithumbでは、既存のレンディングを拡大した「コイン貸し出し」(レンディングプラス)を発表した。 利用者が保有している特定のコインまたはウォンを担保に、その金額の最大4倍までコインを貸りられる。借りられるコインの種類は10種類。しかし、コイン貸し出しサービスをめぐる規制の盲点論争も相次いでいる。 仮想資産取引所は、与信ライセンスがある証券会社と異なり、「仮想資産事業者」以外の金融関連資格がない。 資産を担保にコインを貸して利息の性格である手数料を受け取る行為が「貸金業」に該当する可能性があるという指摘が出ている。

2025年7月15日、台湾の国家金融安定基金（NFSF国安基金)は、14日定例会議を開催し、2025年4月9日以来、台湾株式を6月末まで、累積57取引日で、77億元を投資し、11.8億元の含み損益と、4316万7599元の受取配当金収入を明らかにした。国安基金の指摘によると、今年4月9日から今日まで、積極的に台湾株式市場を保護する任務を実施し、同期間中、国家安全保障基金はまだ台湾株の急落の影響を緩和するのに役立つことを示している。国家金融安定基金（NFSF）は、中華民国における金融市場の安定維持を担う専門機関であり、行政院直属の専門部署。

2025年7月9日、野村、ダイワ、独自の台湾技術産業ETF設立に向けて資本調達。9月から販売開始。

台湾加権のダブルブルETNなら買う_(:3 」∠)_

2025年7月5日、サムスン電子の第2四半期の業績発表を控え、証券会社の視点が多少分かれている。期待と懸念が常存する分、サムスン電子の目標株価を上方した証券会社がいると、高帯域幅メモリ(HBM)の競争力に懸念を表明し、目標株価を下げる証券会社も登場した。サムスン電子は7月8日に今年第2四半期の暫定業績を発表する予定だ。市場ではサムスン電子が第2四半期を低値で業績改善に出るという観測が支配的だ。DRAMは業況の需給バランスが安定化され、価格上昇区間に進入したため、全社業績を牽引するというのが専門家たちの分析だ。サムスン電子の第2四半期の業績は市場の期待値を下回ると見込まれる。証券情報企業エフアンドガイドのコンセンサス（証券会社推定値）によると、サムスン電子の営業利益は前年同期比37.47%減少した6兆300億ウォン、売上高は3.22%増加した76兆4535億ウォンと推定される。ただし、株価には業績不振の懸念がほとんどすでに反映されており、追加下落の可能性は限定的だという評価もある。一部の証券会社は「低価格買いタイミング」と肯定的な視点を強調している反面、技術競争力をもう少し見守らなければならない慎重な声も出る。

2025年6月4日、韓国大統領選挙における最大の勝者は投資家かもしれない。半年にわたる政治の混乱は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表の勝利により終止符が打たれた。株式市場の活性化や、企業経営陣の説明責任のあり方にメスを入れることを公約を掲げた李氏は、有権者から負託を受け、韓国企業が市場で他国企業に比べて低く評価される「コリアディスカウント」の解消に本格的に取り組む。

韓国次期大統領の李氏は、大統領に当選したら「改正商法案」の数週間以内の成立を目指すと主張していた。この改正が実現すれば韓国も、株主価値向上の取り組みがM&A（合併買収）を促進している日本など、他のアジア市場と足並みを揃えることになる。実効性に欠け企業の自主性に委ねる価値向上プログラムとは異なり、企業経営陣に株主に対しても受託者責任をもたせることは、韓国の1400万人の個人投資家にとって勝利を意味する。JPモルガンのアナリストによれば、コーポレートガバナンス面で他の改善も加われば、「2〜3年のタイムラインで韓国市場の大幅な再評価」が促されるという。韓国企業はようやく「革新」を迎えようとしている。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が産業銀行から2兆ウォン規模(約2000億円)融資を承認と報道。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が冷媒なしで食品を冷蔵できる次世代冷蔵庫技術を開発した。 サムスン電子は28日、ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所と産学協力を通じて行った「次世代ペルチェ冷却技術」研究論文が世界的な学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ(Nature Communications)」に掲載された。

研究チームは、世界初のナノ工学技術を活用して「高効率薄膜ペルチェ半導体素子」を新たに開発し、これを活用した高効率ペルチェ冷蔵庫を実証することに成功した。新素子が適用されたペルチェ冷蔵庫は、既存の蒸気圧縮方式冷蔵庫の冷却効率を上回る冷媒なしの次世代冷蔵庫の商用化の可能性を示した。ペルチェ(Peltier)冷却は、ペルチェ半導体素子に電気を加えると、片面は冷たくなり、もう片面は熱くなる効果を活用した技術だ。 特に、冷媒を使用しないため、環境にやさしい次世代冷却方式として注目されている。

2025年5月16日、サムスン電子（005930）は16日金曜日に発表した声明によると、総計54,786,235株の自社株買いプログラムを完了した。買い戻し期間は契約日ベースで2025年2月19日から2025年5月13日までであった。この電子機器大手は48,149,247株の普通株と6,636,988株の優先株の買い戻しに成功した。普通株の取得価格は1株あたり56,646ウォンで、総取得費用は約2.73兆ウォンに達した。優先株は1株あたり47,002ウォンで購入され、総額約3,119.5億ウォンとなった。この買い戻し計画で取得した株式は、2025年5月16日時点での同社の自己株式保有状況に含まれているが、消却される予定である。

2025年5月7日、韓国のサムスンのファウンドリー事業は、チップの歩留まり低下を受けて最近また打撃を受けた。海外メディアは、世界的に有名なチップ設計会社であるAMDが、当初サムスンに委託していた4nmプロセスの注文をキャンセルし、ファウンドリ用にTSMCの米国工場に移管したと報じた。

海外メディアWccftechによると、情報筋は、サムスンがファウンドリー分野で積極的に生産を拡大し、多様なプロセスオプションを提供しているものの、チップの歩留まりが長期にわたり低く、市場は同社のファウンドリー品質に対する信頼が不十分であると指摘した。報道によると、内部告発者の話として、AMDは最終的にサムスンとの協力関係を解消し、当初サムスンが生産する予定だった4nm製品をTSMCの米国工場に移管することを決定したと伝えられている。AMDは受注移管の理由を公表していないが、サムスンのファウンドリーの品質が不安定であることと、米国に工場を設立して現地のサプライチェーンを必要とする米国企業にとってTSMCの魅力が高まったことが、AMDの決定に影響を与える主な要因であると一般に考えられている。これまでAMDは、供給リスクを軽減するためにTSMCとサムスンと同時に協力する「デュアルサプライヤー」戦略を採用してきました。 EPYC サーバー プロセッサ、Ryzen シリーズ APU、Radeon グラフィック カード GPU など、一部の製品は、Samsung の 4nm プロセス (SF4X) で製造されています。しかし、この戦略は調整されつつあるようだ。 AMDはサムスンとの4nm協力を終了すると発表しており、これは同社が徐々にTSMCに重点を移していることを示している。同レポートでは、AMDとTSMCが今後さらに協力し、アリゾナ州でのウエハー生産に投資するだけでなく、TSMCの2nmプロセスを採用する最初の企業の1つになることも指摘されている。 AMDの次期ハイエンドサーバーチップ「Venice」と新世代コンシューマー向けプロセッサ「Ryzen 9000シリーズ」は、いずれもTSMCによって生産されるものとみられる。

サムスンはAMDの注文キャンセルで打撃を受けたが、ウエハーファウンドリー事業が撤退することはないかもしれない。報告書では、AI分野の有力企業であるNVIDIAを含む、市場のいくつかの大手テクノロジー企業が、サムスンの将来の2nmプロセスに依然として大きな関心を抱いていると言及されている。

その後は約2兆ウォンの自社株消却だな_(:3 」∠)_

2025年4月21日、韓国の大手海運HMM(011200)が最大2兆ウォン規模の自社株を購入するため、KB証券を主管会社に指定し公開購入方式を有力に検討している。

21日、韓国の投資銀行(IB)業界によると、HMMは早ければ上半期内に自社株購入を実施することにし、KB証券と戦略準備に突入した。HMMは今年初めに企業価値向上計画を公表しながら1年以内に2兆5000億ウォン以上の株主還元プログラムを稼働すると発表した。今月中、合計5286億ウォンの配当金支給が完了する予定の中、残りの財源のうち最大2兆ウォンは自社株購入に使うと観測される。

今回の自社株購入を通じて計画した企業価値向上案の実行に出る一方、長期間資金回収を悩んできた産業銀行の「エクシットプラン」に水を割ってくれるという分析が出てくる。

2025年4月17日、韓国科学技術研究院（KIST）は、生体材料研究センター、天然物システム生物研究センター、ドーピングコントロールセンターの共同研究チームが天然物から見つけたペプチドをベースに抗バイロスと組織再生機能を同時に備えた治療物質を開発したと17日に発表した。

ペプチドはタンパク質の基本単位であるアミノ酸2～50個で構成された物質で、タンパク質より小さく、体内浸透などが有利で、天然タンパク質が体内で分解され生成される「ペプチド代謝体」が様々な機能を備えても安定した新薬候補物質として注目されている。

研究チームは体内で傷の治癒及び血管再生など機能があることで知られているタンパク質質「チモシンβ(β)4」に注目してペプチド代謝体を見つけた結果、組織再生を誘導する物質「Ac-Tβ1-17」を発見した。この物質は血管細胞活用実験で細胞成長と傷治癒、血管生成、有害酸素除去など体の回復に必要な機能を活性化する効果が確認された。これに加えて、コロナ19ウイルスのタンパク質分解酵素活性を85%以上抑制するなど、抗ウイルス効果もある物質であることを研究チームは確認した。研究チームはこの代謝体を治療に活用するために支持体の形で含める技術も開発した。支持体は細胞が成長したり損傷した組織を回復するときに足がかりとなる構造物で、新しく発見したペプチドを含んだ支持体は細胞がよく付着し、血管もよく形成される助直再生導も効果が確認された。ある責任研究員は「タンパク質代謝体が新薬だけでなく、組織再生のためのバイオ素材としても活用できることを示した」とし「今後多様な生体応用分野への拡張可能性を確認した」と話した。

2025年3月20日、韓国サムスンの国内系列会社全体の売上が400兆ウォン(約39兆円)前後の水準を記録したことが分かった。 サムスン電子とサムスン生命を含む7社は昨年の売上高「10兆ウォンクラブ」に含まれた。企業分析専門の韓国CXO研究所は、サムスングループ創立87周年(22日)を控えた20日、このような内容の「主要サムスン系列会社の2024年売上現況調査」結果を発表した。調査対象企業は、昨年5月に公正取引委員会に報告された60余りのサムスン系列会社のうち、前日までに監査報告書と事業報告書などを通じて売上確認が可能な21社。売上高は別個(個別)財務諸表基準。調査結果、サムスン電子など主要サムスン関連会社21社の昨年1年間の売上規模は388兆ウォンと集計された。 まだ公表されていない40余りの系列会社まで合わせると、グループ全体の売上規模は397兆～402兆ウォン水準になると研究所側は予想した。これは2022年(418兆ウォン)に続き、史上2番目に高い水準。

主力系列会社であるサムスン電子の個別財務諸表基準の昨年の売上高は209兆ウォンで、2022年に記録した211兆ウォンに近づき、200兆ウォン台の売上を回復した。昨年の連結基準売上高も300兆8千709億ウォンで、2022年(302兆2千313億ウォン)に続いて2番目に高い。

サムスングループ内の昨年基準売上高「10兆クラブ」には、サムスン電子をはじめ、サムスン生命(27兆174億ウォン)、サムスンディスプレイ(25兆4千14億ウォン)、サムスン物産(22兆9千132億ウォン)、サムスン火災(21兆9千664億ウォン)、サムスンSDI(16兆978億ウォン)、サムスン証券(12兆9千366億ウォン)など7社が含まれる。

昨年の売上高が1兆ウォン以上の主要サムスン系列会社のうち、2023年比2024年基準で売上高が10%以上増加したところは7社と調査された。中でもサムスン重工業の売上高(7兆9千72億ウォン→9兆8千674億ウォン)が24.8%増加した。

分析調査したオイルソンCXO研究所長は「今後、サムスン国内系列会社の売上高が500兆ウォン時代を開くためには、現在の事業構造では今後5年以内に達成するには限界があり、既存事業以外に目覚ましい新事業の育成が必要だ」とし、「売上高の外形的成長とともに、高付加価値の営業の内実をしっかりと固めていくことも各系列会社のCEOに重要な課題として残されている」と述べた。

2025年3月17日、韓国の対中国半導体輸出額が2025年2月に前年比31.8%急減した。 最近高まっている米中貿易摩擦の余波が韓国の輸出指標に本格的に影響を及ぼし始めたという評価。2024年12月、米国商務省は主要半導体技術の中国への輸出規制措置を発表、2025年に入ってから対中半導体輸出額は4兆5000億ウォン以上減少している。前日16日土曜に産業通商資源部の発表によると、2月基準の対中半導体輸出額は39億8000万ドルと集計された。 これは58億4000万ドルだった2024年2月に比べ18億6000万ドル(約2700億円)減少した数値だ。 2025年1月の対中半導体輸出額も前年同期比12億5000万ドル(約1800億円)減少し、減少傾向が続いている。韓国政府は、米国の大衆向け高帯域幅メモリ(HBM)輸出制裁の影響により、輸出額が減少したと判断している。

2025年3月15日、米国エネルギー省(DOE)が韓国を「敏感国及びその他の指定国リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List-SCL)に含めたことが確認された。韓国の場合、SCLの最下位カテゴリである「その他 指定 国家」(Other Designated Country )に入っているとDOEが明らかにした。どのような影響があるのか注目されている。

米当局は現在、SCLに25カ国を含めていることがDOEのホームページなどに掲載されている。 北朝鮮と中国、ロシアなど、米国が敵対国として規定した国が大半だ。北朝鮮とイラン、キューバ、リビア、リビア、スーダン、シリアなど6カ国はテロリスト国家として指定され、SCLに含まれる。SCLに入る理由は「国家安全保障、核不拡散、テロ支援など」と明記されている。 地域の不安定や米国の経済安全保障の脅威なども挙げられる。 つまり、米国の国家安全保障に脅威となる国々を指定するという意味だ。SCLリストに載った国の国民は、DOEの原子力、核兵器技術、人工知能(AI)のような先端技術などにアクセスすることや、米国との研究協力及び技術共有などで制限を加えることもできる。

　伊大統領の弾劾で下落したところで購入しましたが、今回の爆上げを機会に売り切りました。
　このようなリスクができる限り低い機会があると本当にありがたいことです。

2025年2月19日、韓国で、Kチップス法が国会を通過する可能性が高まる中、19日市場序盤はサムスン電子とSKハイニックスなど半導体企業の株価が強含みで推移。前日18日、韓国の国会装備委員会は全体会議を開き、半導体企業の工場増設などに投入された投資金に対する「税制優遇を拡大」するなどの内容の租税特例制限法改正案を審議議決した。今回の改正案が国会本会議を通過すれば、半導体企業の設備投資に対する税額控除率は大中堅企業は15%から20%に、中小企業は25%から30%に引き上げられる。

2025年2月19日、韓国のサムスン電子が前日18日に、普通株5014万4628株、種類株(優先株)691万2036株規模の株式消却を決定したと公示。消却予定日は20日。消却規模は計3兆486億9700万ウォン。

2025年2月13日、韓国は2025年下半期から金融会社を除く上場会社と専門投資法人3500ヶ所が仮想資産を売買できるようになる。検察と国税庁、地方自治体、大学などが保有した仮想資産を売り、現金化できる。金融委員会は本日13日、第3次仮想資産委員会会議を開き、「法人の仮想資産市場参入ロードマップ」を発表した。仮想資産を没収差し押さえたり、寄付を受けた国家機関と非営利法人、仮想資産を手数料として徴収した仮想資産取引所から法人の銀行実名口座発行を許可する。 昨年11月から口座発行が進められてきた検察、国税庁、地方自治体などの法執行機関は直ちに開設が可能だ。 大学や指定寄付金団体などの非営利法人と仮想資産取引所は、今年第2四半期から口座を発行することができる。早ければ下半期から有価証券コスダック市場上場法人約2500社と資本市場法上専門投資家として登録した法人約1000社など計3500社余りも法人口座を開設し、仮想資産の所有と売買ができる。金融当局は、上半期中に投資できる仮想資産の種類や取引量などを制限する内容のガイドラインを設け、下半期から試験的に許容するという方針だ。

2025年2月13日、韓国のKTは普通株式1株当たり500ウォンの現金配当を決定したと13日公示。さらにKTは13日公示を通じて、明日2月14日から8月13日まで普通株553万7099株を1株当たり4万5150ウォンで取得 、約2500億ウォン分の自社株を消却すると明らかにした。

2025年2月10日、韓国の金融業界によると、ケイバンクは韓国の地方検察庁や税務署など49の国家機関が、インターネット専門銀行であるケイバンク法人口座を開設し取引を始めたと報道。

ケイバンクの筆頭大株主はBCカード。BCカードの筆頭大株主はKT。KTの筆頭大株主は現代自動車_(:3 」∠)_

2025年2月9日、韓国金融業界によると、青年跳躍口座の2025年1月の新規申込者は17万人に達した。 先月の加入申請期間が7日間だけだったことを考慮すると、一日平均申請人数は約2万4300人に達する。 今月2月も青年跳躍口座の加入申請は急増している。 青年跳躍口座の加入期間は今月3日から14日までで、6日現在、合計11万6000人が加入申請をした。 4日間の一日平均申請人数は2万9000人だった。韓国の「青年跳躍口座」は、2021年から韓国に導入された。

韓国の青年跳躍口座は、5年間毎月70万ウォン以内で自由に納付すれば、銀行利子に政府拠出金まで最大5000万ウォンまで貯金できるように設計された政策金融商品。新規加入日基準で満19歳から34歳以下の青年だけが加入できる。 特に1月納付分からは政府拠出金を拡大支給し、収益効果が従来の年最大8.87%から9.54%まで増加した。

伊大統領の風向きが良くなり、李在明氏が不利が深まれば深まるほど、株価の安定ができてきたのでは？
あと、大きな一手でぐいぐい伸びる雰囲気を感じています。

韓国の弾劾問題で、トランプ大統領の発言一つで爆上げの予感……。

すでに、米株やNvideaに連動するトレンドに回帰したのかな？

2025年1月15日、韓国の株式市場にも日本証券市場のユニークな文化である「株主優待」が導入されると報道。

尹大統領の弾劾が失敗に終われば、一気に元の値段に戻りそうな気がしています。

そろそろ、空売りの買戻しが枯れてきたのかな？

今日の夜に利益確定かな
無理はしない

政局が長引くと株価がレンジに張り付いて、空売り勢が抜けていくリスクがありそうな。
ちょっと、長期保有へ切り替えざる得ないかな～。

大統領に戒厳の権限があるのに執行したら拘束とかｗｗｗ
ホントなんなの？この国は　
こんな国の株はさっさと売るべきやな

やっぱ、CFDやらないといけないかね～～～。
ここ買いすぎると売れない恐怖がある…。チョビっとは買い増そうかな？

なんとなく買ってみた＠ＣＦＤ
政局落ち着いたら上がってくでしょ？

レインボーロボティクス社の株価_(:3 」∠)_

2025年1月2日、韓国のサムスン電子(005930)は、乙巳年の初日から新たな重点事業戦略の一つとしてヒューマノイドなどの未来ロボット開発を提示した。サムスン電子は2024年12月31日、国内ロボット企業であるレインボーロボティクス(277810)にコールオプション(株式購入権利)を行使し、最大持分を確保すると明らかにした。レインボーロボティクスは、連結財務諸表上の代金支払日である1月17日にサムスン電子の子会社に編入される予定だ。 これに先立ち、サムスン電子は2023年に868億ウォンを投資してレインボーロボティクスの持分14.7%を確保した後、今回のコールオプション行使で持分を35.0%まで増やし、2大株主から最大株主になる。 累積投資額は約3542億ウォンと推定される。

誰か、強烈を買っていた輩がいらっしゃるようですね。
焦って、売るところを見ると、信用の期限が近そうな方でしょう。

この辺で、ダブルボトムと違いますかね～～～。

大統領が粘っていて株価下がったけど与党が弾劾賛成で株価戻りましたね。

中国の米国半導体とエネルギーへの報復関税で、韓国や日本の半導体関連株上がるだろうね。楽しみだ_(:3 」∠)_

2024年12月12日、韓国の金融委員会は昨日の11日定例会議を通じて、金融投資業規定の改正案を議決した。

韓国の証券会社は投資家が預託した資金を韓国証券金融に預け、安定性と運用効率性を高めている。ウォンの場合、全額韓国証券金融に預けられる反面、外貨は2021年12月に初めてドルに限って義務預値が導入された。既存の規定ではドル貨幣投資の70％を義務預置したが、これを80％に拡大、日本円に対する義務預値を「新設」して50％まで預けるようにするのが今回の改正案内容だ。施行は来る12月19日から。韓国証券金融の外国為替預金が8兆ウォン水準であり、ドルと円の比重が絶対的なことを勘案すれば、今回の措置を通じて数千億ウォンの預金が追加確保される見通し。

　出来高が少ないので、相場観を養う程度の玉しか積めないのが野村さんのETNの困ったところ。

おなじく買い増し！