2026年度から3年間の中期経営計画
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2782235/00.pdf
を出してきたが、配当性向30％目途、DOE2％以上、というのは、全く意味不明という他ない。
経営陣は、株主に配当を払ったら負けだとでも思っているのだろうか(苦笑)？
株主総会などの場で、厳しく問いたださないといけないと思う。
また、自社株買いについての言及が無いが、どうなっているのだろうか？
仮に、自社株買いが0で、配当性向30％なら、70％は内部留保に回る事になる。何故、工場などへの多額の設備投資が必要ではない建設業(電気工事業)なのに、過剰に内部留保を貯めこまないといけないのか、全く理解出来ない。現時点で既に自己資本過多で、ROEが低いのだが…
2029年3月期の目標(数値的に無理な目標では全くないと思う)が、売上高700億円、粗利率14.5％、営業利益30億円なので、700億円×0.145－30億円＝71.5億円を、販管費として想定している事になる。前期(2025年3月期)の販管費が56.5億円だったので、15億円ほど販管費が増える見込みになっている。
人件費のうち工事に直接携わる人員の分は完成工事原価に入っており、また、人的資本「投資」やDX関係の「投資」も、システム開発費以外は「投資」と名前が付いていてもP/Lの費用項目なので、それらを差し引いた後に(税金を払って)残る当期利益の7割も内部留保に回す必然性は全くないだろう。
建設業(電気工事業)の場合、配当性向50％でも全く問題ないし、40％は最低限必要だ。
この中計には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に関する言及も無かったが、2023年12月から2年以上改訂されていない訳で、何をやっているのだろう?と思ってしまう。
特に、この2年ちょっとで、電気工事業界を取り巻く環境は劇的に変化し、施主やゼネコンとの力関係は、サブコン＞施主・ゼネコンへと大きく変わった。2023年12月時点では、この会社にとって、PBR1倍を達成する事は非現実的な目標だったが、今はそうではない。株主還元さえきちんと行えば、PBR1倍の実現は完全に射程圏内にある。
例えば、DOE3％で60円配当にすれば、株価は2000円に近づく可能性が高い。
今期(2026年3月期)の会社予想のEPSは130円、2029年3月期の中計目標に基づくEPSは160円(税率30％を仮定)だから、配当を60円にする事は、無理な事でも何でもない。
つまり、経営陣が株主還元をきちんと実行すればPBR1倍を達成する事が十分可能なのに、それをやらないのであれば、それは、上場企業の経営陣としての「不作為の罪」以外の何ものでもないだろう。
当社の経営陣には、やるべき事をやって貰いたい。
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