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プレスリリース2024.05.15プリント IP Infusion、オープンスタンダードに基づくIPoDWDM商用ソリューションを評価する初のTelecom Infra Project MANTRA概念実証を主催 - 5月22日(水)にオンラインセミナーを開催 - IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、UfiSpaceおよびCienaと共に、オープン光パケットトランスポート(Open Optical & Packet Transport、OOPT)プロジェクトグループ内のTelecom Infra Project(TIP)のサブグループMetaverse Ready Architectures for Open Transport(MANTRA)のラボにおいて、フェーズ1概念実証(PoC)が完了したことを発表いたします。フェーズ2では、第2のコヒーレントZR+モジュールプロバイダーとして、NECが参加します。 TIPのOOPTプロジェクトグループは、MANTRAサブグループの指導の下、新たなPoCを実施しています。本PoCでは、最新の通信ネットワークにおけるIP over DWDM(IPoDWDM)アーキテクチャの統合と効率を評価します。本取り組みには、ボーダフォン、テレフォニカ、MTN、オレンジ、テリア、NTTグループ、ドイツテレコム等の大手通信事業者が集結し、この技術の潜在的な有効性を研究します。 IPoDWDMの概念では、ネットワーク効率の向上および設備投資(CAPEX)と運用費(OPEX)の削減を目的として、光高密度波長分割多重(DWDM)コヒーレント技術をIPルータに接続可能なスモールフォームファクターのプラガブルモジュールに統合します。
ヤマト、共同輸送の新会社 24…
2024/05/21 15:22
ヤマト、共同輸送の新会社 24年問題で物流マッチング 物流・運輸 2024年5月21日 15:13 荷主や運送他社と組み共同輸送を促す ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせやすくする。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、輸送の効率化につなげる。 同日付で新会社「Sustainable Shared Transport(サステナブル・シェアード・トランスポート、SST)」を設けた。荷主の出荷計画や荷物量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送サービスを提供する。 24年度は東京・大阪・名古屋間で1日40便の運行を予定し、25年度末には同80便に増やす計画だ。運賃体系は今後詰めるが、荷主1社でトラック1台を貸し切るよりも割安になるよう設定する。25年度末時点でドライバーの運転時間など65%の省人化を見込む。積載効率を高めて輸送頻度を減らし、温暖化ガス(GHG)も42%削減する。