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国連の最終的な結論は既に決定している。 国連のドゥジャリク事務総長報道官は昨年8月22日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の判断に従うと述べた。 「国連として関与するのは監督能力があるIAEAの技術的な評価だけだ」とし「日本政府の決定自体に関して特にコメントはない」と語った。
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【門田隆将のデマ】 ⚫︎環境問題 門田は環境問題にも度々言及。 2021年8月22日には、日本テレビの「グレタさん"日本は世界の子ども"苦しめる」との記事を取り上げ、環境活動家のグレタ・トゥーンベリについて「CO2排出量毎年90億㌧以上でダントツの中国。その10分の1以下の日本の方が憎いらしい。スポンサーと噂される中国に益々肩入れ(?)のグレタさん」とツイート。 フリージャーナリストの志葉玲は、グレタさんが実際には中国も批判していることを指摘して、門田のツイートを「ろくに記事本文も読まず投稿された的はずれなもの」と批判した。
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心配しないでも2月に空売りして悪質投稿者した連中は8月に焼き尽くされるよ。 8月22日前後に大量の強制買い戻しがある。 個人も機関投資家も強制買い戻しの前に買うから株価は上がる。 青天井。
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空売り勢は2月の安い株価の時に空売りしていて、とても買い戻せない。 故に8月の強制買い戻しで爆損。 つまり8月22日以降にしか空売りの禁止は解除されないと思いますよ。
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夜間取引で50円くらい一時的に下げても、最終的にはプラス。 すでに2月22日に空売り禁止になるくらい売られ過ぎ。 13日の決算発表目前で悪い材料は出尽くして、あるとすればサプライズのみ。 貸倒引当金の戻し入れ額や有価証券ポートフォリオの回復額や国内ビジネスの上積み等。 仮に悪い材料が決算発表であるなら、今回の発表で出さないのは不可解になる。 8月22日以降に強制買い戻しがあるなら、割安な内に買って強制買い戻しの後に売って儲けようとする動きが出てくる。 青天井ヤバいね。
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株価を下げようにも個人は2月22日から新規の空売りは継続して禁止中。 機関投資家連合も大量の空売りして買い戻していない。 株価を下げるには現物ホルダーや大口や村神様が売らないと大して下げないよ。 売りたいと口だけで実際に売る株数が物理的に残っていない。 妄想で売る売る言うしか無いね。 そして8月22日以降に強制買い戻し。 青天井ヤバいね。
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夜間取引で40円程度株価を下げて、そこから少し戻している。 悪い材料なら下がる一方。 しかし実際はそうなっていない。 すでに売られ過ぎている。 機関投資家も大量の空売りがあったが買い戻せていない。 8月22日前後の強制買い戻しが待ち遠しい。 2月の悪質投稿者達は爆損。
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個人の空売りは2月22日から禁止状態が続いている。 信用買いは禁止では無い。 8月22日前後に強制買い戻しが大量に出る。 それを見越して信用買いがこれから増えるかも。 機関投資家も強制買い戻しの状況を見ながら儲けようと動くよ。
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中国の孫外務次官は昨年8月22日、日本の垂駐中国大使(当時)を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。 在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から、高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」と表明した。そして、垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。EU諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。さらに、垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と求めた。 ちなみに、垂氏を大使に抜擢したのは、故安倍総理である。チャイナスクール出身だが、中国強硬派として知られている垂氏を大使にすることに腰が引けていた外務省の後ろ盾となったのが、安倍元総理である。 中国に媚びうる立憲共産党だったら、このような人事はできなかったであろう(爆笑) 死してなお、安倍さんは、日本の守護神であり、真の英雄だ!
国連のドゥジャリク事務総長報道…
2024/05/09 15:45
国連のドゥジャリク事務総長報道官は2023年8月22日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の判断に従うと述べた。 「国連として関与するのは監督能力があるIAEAの技術的な評価だけだ」とし「日本政府の決定自体に関して特にコメントはない」と語った。 人と環境への放射線影響 ○ALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響になる。 - 放射線環境影響評価は国際基準に適合して実施されている(食物連鎖や生物濃縮等も考慮)。 - ソースターム(放出前に評価するALPS処理水中の放射性物質の種類)は、十分に保守的でかつ現実的。 - 海洋拡散モデルに基づき、国際水域は、海洋放出の影響を受けないため、越境影響は無視できるほど。 放出制御の設備・プロセスの健全性 ○ALPS処理水の放出を制御するシステムとプロセスは堅固である。 ○緊急遮断弁や放射線検出器などが重層的にシステムに組み込まれている。 規制による管理と認可 ○規制委員会は日本国内の独立した規制機関として、安全に関する適切な法的・規制の枠組みを制定・実施している。 分析/ソース・環境モニタリング ○政府と東京電力のモニタリングに関する活動は、国際安全基準に適合している。 ○IAEAと第三国分析機関が行った分析結果によれば、東京電力はALPS処理水の放出にあたり、適切で精密な分析を実施する能力と持続可能で堅固な分析体制を有する。 ○IAEAと第三国分析機関のいずれも、有意に存在する追加の放射性核種(すなわち、ソースタームに含まれている以外の放射性核種)を検出しなかった。