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香港でビットコインETF30日上場へ アジア初、米を追う 代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)が30日、香港取引所に上場する。米国で1月に取引が始まったのに続く動きで、アジアでは初めて。機関投資家の運用対象として存在感が高まる。 上場するのは中国資産運用大手の華夏基金管理の香港法人や博時基金管理(ボセラ・アセット・マネジメント)など3社のETFだ。3社ともビットコインに加え、もう一つの主要仮想通貨「イーサリアム」を運用対象とするETFも準備し、計6本が30日に同時上場する。 「多くの投資家をひきつけ、仮想通貨の流動性を高めるだろう」。華夏でデジタル資産を担当する朱皓康氏は上場前日の29日に記者会見し、力を込めた。「国際金融都市としての香港の競争力向上につながる」とも強調した。 米国では1月にビットコインETFが承認され、ETF経由で資金がビットコイン市場に流入し相場を押し上げた。世界最大の運用会社、米ブラックロックのビットコインETFは資金流入が続き、足元の運用資産残高(AUM)は170億ドルを超える。 KPMG香港の詹斯堡氏は「仮想通貨の革新と世界をリードしようとする香港の意欲を示す」と話す。香港の積極姿勢を裏付ける特徴が2つある。 第一に、世界の主要取引所で初めてイーサリアムの現物ETFを承認した。ビットコインに比べれば時価総額や取引規模は小さく、承認のハードルは低くない。ロイター通信は25日、米証券取引委員会(SEC)が5月に承認期限を迎えるイーサリアムの現物ETFを却下する見通しだと報じた。 第二に、香港証券先物委員会(SFC)はビットコインを使ってETFを購入・償還する形式を認めた。米国は現金しか認めなかった。
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香港株大引け 4日続伸、5カ月ぶり高値 政策期待が支え 25日の香港株式相場は4日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比83.27ポイント(0.48%)高の1万7284.54と、2023年11月28日以来およそ5カ月ぶりの高値を付けた。安く始まったのち上昇に転じた。中国当局による香港市場支援策への期待が株価を支えた。指数の上昇率は一時1%を超えた。続伸記録は23年10月の6日続伸以来。 香港取引所やアジア保険のAIA、香港地場の恒生銀行が買われた。中国・北京で世界最大級のモーターショー「北京国際自動車ショー」が25日開幕したが、電気自動車(EV)の比亜迪(BYD)など自動車の一角も上昇した。半面、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)には利益確定売りが出た。金沙中国などカジノ関連や華潤ビールも下落した。 香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は0.53%安だった。 香港メーンボードの売買代金は1199億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は買い越しだった。
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中国、IPO市場の不透明感高まる 米国市場以外で上場した世界のIPO銘柄に投資するETF「ルネサンス国際IPO」は24年初めから低迷し、23年末比で3%安となっている。同ETFは香港市場に上場した中国関連銘柄などが1割を占める。中国を含む世界の多くの国で23年末比では株価が上昇しているのに比べ、不振が目立つ。 香港市場に上場し3億米ドルを調達した「茶百道」を展開する四川百茶百道実業は、上場初日の4月23日の終値が公開価格を27%下回った。英LSEGによると、中国はIPOの調達額も1〜3月に31億ドルと8割減った。同期間の世界のIPOによる調達額が220億ドルと5年ぶりの低水準となる主要因となった。 国際会計事務所のデロイトによると、23年1〜3月にIPO調達額で世界2位だった上海証券取引所は24年1〜3月は5位に後退。香港取引所は10位に落ち込んだ。中国のスタートアップ企業幹部は「本土上場は難しく、香港や米ナスダック市場に上場したい」と話す。 中国証券監督管理委員会は23年8月、株式市場の安定を目的に段階的にIPOを減らす方針を打ち出した。株式市場の需給に悪影響を与えかねないとして大型企業のIPOを抑制。中国の国策上、優先度が低いアパレル、飲食、不動産開発など衣食住関連企業のIPOにも事実上のハードルを課した。 24年3月15日には、上場企業の質の向上を目的に「やみくもな資金集めを目的とした新規上場を厳しく禁止する」(同委員会の李超副主席)とIPOの一段の基準厳格化を発表した。 こうした監督方針を受け、中国の農薬・種子最大手、先正達集団(シンジェンタグループ)は3月29日、上海証券取引所で予定していたIPOを撤回した。同社は上場に成功すれば、資金募集額は650億元(約1兆3000億円)となり、中国本土で過去4番目の大型上場となる予定だった。 中国のIPOの苦境は今後も続くとの見方が多い。デロイトは中国の24年通年のIPO予想を、23年末時点と比べて社数、調達額とも半減に下方修正した。コンサルティング大手PwCは「中国におけるIPO市場の不透明感は高まっている」と指摘する。
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中国センスタイムが売買停止 生成AI発表で株価急騰 24日の香港株式市場で、中国の画像認識システム大手、商湯集団(センスタイム)の株式売買が停止された。生成AI(人工知能)に使う大規模言語モデルの最新版を発表したことを手掛かりに、株価が一時前日比36%高に急騰していた。 香港取引所は異常な株価変動を抑えるルールに基づき売買を停止したもようだ。センスタイムは同日の取引終了後、株価変動について「開示すべき事実はない」と発表し、取引が25日から再開されると明らかにした。 センスタイムは23日に上海で開かれたイベントで、生成AIの大規模言語モデルの最新版「センスノヴァ5.0」を発表した。24日の開示書類では「重大な進歩を達成した」とアピールした。 同社は2021年に香港取引所に上場した。直近の株価は0.8香港ドル(約16円)と上場時の公開価格から約8割下落しており、割安感から短期筋の買いが集中した可能性がある。
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香港株大引け 続伸、美団は午後に一段高 消費関連も高い 23日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比317.24イント(1.92%)高の1万6828.93だった。中東情勢を巡る不透明感がいったん和らいだことで、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。前日の米株高も追い風となり、香港市場では中国ネット大手や消費関連株への買いが目立った。 出前アプリの美団は午後に一段高となり、7.95%高で引けた。ネット通販の京東集団(JDドットコム)やネットサービスの騰訊控股(テンセント)が買われた。豚肉加工の万州国際や華潤ビールなど消費関連株が高い。香港取引所も上昇した。 半面、光学部品の舜宇光学科技が売られた。電気自動車(EV)の比亜迪(BYD)が下げた。半導体関連、石炭株の一角も安い。 香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は3.37%高だった。 香港メーンボードの売買代金は1160億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は買い越しだった。
(ブルームバーグ): 香港は、…
2024/05/09 06:49
(ブルームバーグ): 香港は、株式市場が直面する増大する課題を補うため、新たな資金を求めて石油資源が豊富なサウジアラビアに目を向けている。 サウジ・タダウル・グループと香港取引所清算株式会社は、香港が金融ハブとしての地位を高めるために新たな株式上場と資金流入を必要としていることから、非常に好都合な時期に木曜日にカンファレンスを共催する。香港はフォーラムから恩恵を受ける立場にあるが、アジアの投資家への露出を増やすことを求めるサウジ企業関係者の軍隊も参加することになる サウジアラビア側にとっても、中国との緊密な関係の魅力は明らかだ。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、王国のビジョン2030アジェンダの下、外国人所有権を増やし、上場株式の流動性を高めることに取り組んでいる。 香港とは対照的に、サウジの株式市場はますます好調になっている。同取引所の時価総額は過去3年間で11%上昇したが、香港の時価総額は25%下落した。リヤドの主要株価指数は過去8年間のうち7年間で上昇しており、指数作成会社MSCI社が同国を新興国株式ベンチマークに加えた2019年以来、外国人投資家からの流入が急増している。 国力と政治が違うな