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Yahoo!ファイナンスだと優待品は飲食料品になってるけど、HPのIRでは自社商品なんですよね。 黒ウーロンの送料を負担できる体力ないので、会計1000円毎に使用可能な300円券×10枚と予測。
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4月前半の消費1.9%増 3月後半から増加率が縮小 ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比1.9%伸びた。増加率は3月後半の4.0%から縮小した。モノ、サービスともに伸びが縮んだ。 モノの消費は1.0%増えた。3月後半は4.6%増だった。家電量販店などの機械器具小売業、アパレルがマイナスに転じた。コンビニエンスストアなどの飲食料品小売業も伸びが縮小した。 サービスの消費は2.8%伸びた。3月後半は3.4%プラスだった。外食や旅行で伸び率が縮んだ。遊園地やゴルフ場などが落ち込んだ娯楽は1.8%マイナス、宿泊は3.4%減少だった。
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民間調査会社の帝国データバンクは30日、5月に値上げする予定の飲食料品が417品目になると発表。4月の約2800品目から減少するものの、平均値上げ率は31%。値上げが本格化した2022年以降で最も高くなった。 ―衆院選には、自民党に不利な材料にことかかない。
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岸田の移民政策が日本を滅ぼす ★特定技能の外国人労働者「5年間で82万人」 受け入れ枠を閣議決定 2024/3/29 政府は29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定した。23年度までの5年間で設定していた人数の2・4倍となり、幅広い分野で受け入れが加速する。 特定技能は、国内での人材確保や生産性向上の取り組みをしても労働力が不足する分野に限り、外国人労働者を受け入れる。昨年末時点で20万8462人が在留する。 今後5年間の分野別の受け入れ見込み枠は、「工業製品製造業」の約17・3万人が最多で、「飲食料品製造業」13・9万人、「介護」13・5万人、「建設」8万人、「農業」7・8万人などと続く。12分野のうち、「ビルクリーニング」と「外食業」をのぞく10分野は、19年の制度導入時から増やした。 政府は、相当程度の知識または経験を必要とする特定技能1号の対象分野に、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも決めた。
食品の値上げ率5月は3割 円安…
2024/05/14 18:12
食品の値上げ率5月は3割 円安理由のメーカーが増加 円安を理由とした企業の値上げが増えている。主要な食品メーカーの値上げ品目のうち円安を要因とする割合は今年に入り3割近くに達し、平均の値上げ率が5月に3割超に達する一因となった。円安が長期化すれば、日銀が追加利上げを判断するうえで重視する基調的なインフレの押し上げにもつながる可能性がある。 「原材料コストや包装資材代、人件費の上昇に加え、円安も進行している」。日清製粉ウェルナは4月下旬、8月1日から家庭用パスタ「マ・マー」や冷凍食品などを最大12%値上げすると発表した。「さまざまなコスト削減に取り組んできたが、企業努力だけでは吸収が困難だ」と円安に起因する値上げへの理解を求めた。 帝国データバンクの調査では、主要な食品メーカー195社の飲食料品で5月に値上げする品目数は417に達する。平均の値上げ率は31%で22年の調査開始以来、単月としては過去最高となる。原材料高や物流費の上昇といった従来の要因に加え、円安が値上げ率を押し上げている。 「円安」が理由の値上げ品目は2024年に全体の28.9%を占めるようになり、23年通年(11.4%)から急増している。日清製粉ウェルナの事例のように今後も増加が見込まれており、帝国データバンクは円安が長期化したり、一段と進行したりした場合、「今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定される」と指摘する。