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>> 確かに共産党の協力に感謝です >> 共産党・社民党・れいわとこれからも協力しあう事を望みます > >そうですね > >現在の日本政治勢力は三つのカテゴリー分類 > >第一カテゴリー 自公。政権与党勢力。 >第二カテゴリー 維新・国民民主など自公補完勢力。 >第三カテゴリー 立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。自公対峙改革=革新勢力 > >この三つの勢力の明確化が重要です > >選挙制度は小選挙区を中心 >小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されない > >自公と自公補完勢力が圧倒的優勢であれば >二大政党体制は >自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる > >日本支配永続狙う米国はこの体制確立を狙っている。 >しかし >日本の主権者多数が「自公対峙勢力」になれば、図式は変えられる。 > >4月28日衆院3補選に、 >この図式が反映された。 >日本の主権者は「自公政治に明確なNO判定」を突き付けた。 > >この点の重要なことは >立憲民主党が3つの選挙区すべてで共産党との共闘体制を構築したこと。 > >国民民主党、維新、保守党、そして自公は立憲民主と共産党の共闘を攻撃した。 >攻撃のフレーズは「立憲共産党」 > >これら勢力の声を封じ >立憲民主党は共産党と共闘した。その結果が、補選3戦全勝だった。 > >今回の衆院補選では >立憲は、前回の大敗から学び、反共政策から脱却。 > >その結果が、補選3戦全勝圧勝。 > >この点を踏まえて >立憲民主党は >共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。 > >「自公打倒!」 には、 >この確固たる共闘体制確立に、日本危機脱出の命運が託される。 >日本経済再生、日本政権再生、この共闘に応援するしか道はない。 > >フレーズは「自公打倒!日本再建」 ひとつツッコミますね 立憲民主党は自民党と同等、もしくはそれ以下だと思いますよ なぜならできもしなそうな都合の良い言葉を並べて当選しても、まとまりがないから政策実行能力なんて自民党以下 絵に描いたモチの政策だらけで反ビジネス。 そして立憲民主党の前の民主党は裏金受け取っていたし、裏で結構こそこそ汚いことをやっているよ(元民主党の区議会議員の話)
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> 確かに共産党の協力に感謝です > 共産党・社民党・れいわとこれからも協力しあう事を望みます そうですね 現在の日本政治勢力は三つのカテゴリー分類 第一カテゴリー 自公。政権与党勢力。 第二カテゴリー 維新・国民民主など自公補完勢力。 第三カテゴリー 立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。自公対峙改革=革新勢力 この三つの勢力の明確化が重要です 選挙制度は小選挙区を中心 小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されない 自公と自公補完勢力が圧倒的優勢であれば 二大政党体制は 自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる 日本支配永続狙う米国はこの体制確立を狙っている。 しかし 日本の主権者多数が「自公対峙勢力」になれば、図式は変えられる。 4月28日衆院3補選に、 この図式が反映された。 日本の主権者は「自公政治に明確なNO判定」を突き付けた。 この点の重要なことは 立憲民主党が3つの選挙区すべてで共産党との共闘体制を構築したこと。 国民民主党、維新、保守党、そして自公は立憲民主と共産党の共闘を攻撃した。 攻撃のフレーズは「立憲共産党」 これら勢力の声を封じ 立憲民主党は共産党と共闘した。その結果が、補選3戦全勝だった。 今回の衆院補選では 立憲は、前回の大敗から学び、反共政策から脱却。 その結果が、補選3戦全勝圧勝。 この点を踏まえて 立憲民主党は 共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。 「自公打倒!」 には、 この確固たる共闘体制確立に、日本危機脱出の命運が託される。 日本経済再生、日本政権再生、この共闘に応援するしか道はない。 フレーズは「自公打倒!日本再建」
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【『反ワク極右つばさの党』による選挙妨害事件からの公選法改正について】 自民党や維新、保守党、都民ファなど右翼政党から「【公職選挙法】改正しよう」の声が上がっている。。 彼らの提案の狙いは公選法改正で恣意的な候補者認定や活動の停止など権力による選挙介入を出来る様にしたい、との意図が透けて見える。。 選挙を権力が自由に左右出来る様なロシアや中国、その他国家主義・独裁主義の様な選挙制度は御免蒙りたい。。。 今回の黒川や根本の様な行為は現行法で対応出来る。 器物損壊やら恐喝やら暴行やら道交法やら・・あらゆる法を駆使してブタ箱に放り込んで貰いたい。。
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もうさ、夢見る少女のように白馬に乗った王子様を待つのではなく そういう人が出現しやすい政党を育てる努力をするのが 我々有権者の役割であり責任じゃないかな? その為の選挙制度であり、一人一人が非力でも 尊い一票で支配勢力と戦える力や権利を与えられているのだから
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> > 言い訳ばかりの人生を送ってきたワタシが言うのもナンですが、これが主権在民というものなのです、ちがいますかな? > > > 選挙制度の最大の誤りとは、大多数の貧民層にも平等に選挙権を与えたので > > 福祉中心の政治に流れ、経済発展が阻害されています。 > > 納税額に応じた選挙制度に戻しましょう!
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🍎 🍀 🍎 世界でまだ どの国もやっていない 零歳児からの選挙投票制度。 この制度の長所は多くある。 子供の時から選挙について関心がわく。親との選挙の話が盛り上がる。 若い子供を持つ世代が 老人の数倍の発言権を持つ。 親が子どもの未来を考えて選挙人を選ぶ。 選挙の投票年齢が若くなる。 学校でも選挙について関心が出るし学生の時に選挙の責任を身に着けられる。 この選挙制度は予算の増加を必要としない。 考えだしたら きりがないほど メリットがある。 なぜ 今の国会議員が誰も 言い出さないのか バ★ナ のか ア★ホなのか私にはわからない。 🍎 🍀 🍎
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【反ワク極右クず『つばさ・』妨害行為について】 立候補者や、その陣営が組織ぐるみで他候補の演説妨害や街宣車両の通行妨害、選挙事務所への大音量での通話妨害などなど前代未聞の妨害行為。。。 公選法では立候補者の言論や思想の 自由を保障する意味で制限を設けていない。 これをきっかけとして、ロシアや中国などの様に『立候補資格に思想などの制限』を設けたり、『主張する場に制限』を設けたりするなど、時の政権による恣意的な選挙制度になってしまう事を危惧する。。 今回の『反ワク極右事件』で「直ちにに(公選法の)法整備を行うべきだ!」と声をあげたのは、やはり自民党と保守党などの右翼議員だ。。 恐ろしい意図が透けて見える。。 演説妨害や通行妨害、恫喝など、このクず候補(陣営)の行った行為は、現行法で対処出来ると思う。
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【反ワク極右クず『つばさ・』妨害行為について】 立候補者や、その陣営が組織ぐるみで他候補の演説妨害や街宣車両の通行妨害、選挙事務所への大音量での通話妨害などなど前代未聞の妨害行為。。。 公選法では立候補者の言論や思想の 自由を保障する意味で制限を設けていない。 これをきっかけとして、ロシアや中国などの様に『立候補資格に思想などの制限』を設けたり、『主張する場に制限』を設けたりするなど、時の政権による恣意的な選挙制度になってしまう事を危惧する。。 今回の『反ワク極右事件』で「直ちにに(公選法の)法整備を行うべきだ!」と声をあげたのは、やはり自民党と保守党などの右翼議員だ。。 恐ろしい意図が透けて見える。。 演説妨害や通行妨害、恫喝など、このクず候補(陣営)の行った行為は、現行法で対処出来ると思う。
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【反ワク極右クず『つばさ・』について 立候補者や、その陣営が組織ぐるみで他候補の演説妨害や街宣車両の通行妨害、選挙事務所への大音量での通話妨害などなど前代未聞の妨害行為。。。 公選法では立候補者の言論や思想の 自由を保障する意味で制限を設けていない。 これをきっかけとして、ロシアや中国などの様に『立候補資格に思想などの制限』を設けたり、『主張する場に制限』を設けたりするなど、時の政権による恣意的な選挙制度になってしまう事を危惧する。。 今回の『反ワク極右団体つばさの事件』で「直ちにに(公選法の)法整備を行うべきだ!」と声をあげたのは、やはり自民党と保守党などの右翼議員だ。。 恐ろしい意図が透けて見える。。 演説妨害や通行妨害、恫喝など、このクず候補(陣営)の行った行為は、現行法で対処出来ると思う。
コーラス丸航海 2024/…
2024/05/09 04:43
コーラス丸航海 2024/5/8 水 航海日数 5019 前日差 ▲ 622,650 本日の売買 無し 5/7 追加買い 持ち株 現在価格 楽天グループ 795 ディスコ 49860 アルプスアルパイン 1529 日本マイクロニクス 7850 ブイ・テクノロジー 2678 東京精密 10855 SCREENホールディングス 17500 12/29 現物買い 現物持ち株 現在価格 楽天グループ 795 5/1 底値買い 持ち株 現在価格 レゾナック・ホールディング 3,484 日本特殊陶業 4,846 ルネサスエレクトロニクス 2,522 アルバック 9,881 TDK 7,093 アルプスアルパイン 1,529 アドバンテスト 5,150 レーザーテック 41,740 ローム 2,255 ブイ・テクノロジー 2,678 東京精密 10,855 日経225 38,202 4/29 買戻し 持ち株 現在価格 味の素 5,752 旭化成 1,096 日本特殊陶業 4,846 アルバック 9,881 TDK 7,093 アルプスアルパイン 1,529 太陽誘電 3,643 村田製作所 2,824 日経225 38,202 -632.7 -1.63% 一部省略 NYダウが続伸したので静観していたら 日経は大きく下落反発期待もならず 日本では税金の国民負担率が35%から 50%に上昇しており財務省も国民の反発を 恐れ20種以上のステルス増税を考え出した 選挙制度がまだ生きている間に今の政治家を 一掃し官僚制度を国民に役立つものに変更が必要 今の官製社会主義制度は行き詰ったようだ 国を救うには竹田恒泰氏の言う正しい教育から 始めるべきで東大出の官僚が中学で習う教科 を自費で執筆し7年かけて文科省の検定合格 になった「国史教科書」を普及させて行くと