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川崎重工・KDDIなど6社、西新宿で5Gを活用した配送ロボットによる自動配送サービスを提供 ドローンジャーナル編集部 2023年2月9日 11:56 リスト 2023年1月31日、川崎重工業(以下、川崎重工)、ティアフォー、KDDI、損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)、menu、武田薬品工業(以下、タケダ)の6社は、5Gを用いて遠隔監視で運行する複数台の配送ロボットを使い、食事・医薬品などの自動配送サービスを提供するプロジェクトを行うことを発表した。 東京都の「西新宿の課題解決に資する5G等先端技術サービスプロジェクト」における取り組みとして、2023年1月23日から2月10日まで実施する。 今回のサービス提供は2021年度の公道配送実証に続く取り組みにあたり、事業面・運用面・技術面の課題抽出を通じて、西新宿エリアにおける継続的なサービス提供や東京都内の他エリアへのサービス拡大の早期実現を目指す。 人口減少にともなう労働力不足により、物流業界の人手不足が社会課題となっている中、新たな配送手段の確立による安定的な物流サービスの提供が求められている。同プロジェクトでは、2021年度に引き続き川崎重工、ティアフォー、損保ジャパン、KDDIの4社で自動配送サービスのパッケージを提供する。また提供先として、近年需要が拡大しているフードデリバリーのプラットフォームを提供するmenuや、品質や取り扱いの管理徹底が求められる医療関係物資配送・回収をタケダと協力して実施する。 異なる分野において、それぞれのユースケースごとの課題を抽出することで、より幅広い領域での自動配送サービスの活用可能性を高めるとともに、利用者にとってより便利で満足度の高いサービスの社会実装に向けて取り組みを進める。 サービス内容 1. 配送ロボットを使ったフードデリバリーサービス デリバリーアプリのmenuは、供給の安定化に向けた取り組みとして、配達員と配送ロボットの共存に期待を寄せている。同プロジェクトでは、配達員の代わりに配送ロボットが食品の配送を実施。自動配送ロボットがどのように生活者に受け入れられるのか、人手が足りなくなる雨天時や夜間での配送ロボットの適応可能性などを検証するとともに、保温機能など配送ロボットならではの配送品質向上にも着眼し、配送サービスを行う。
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2024.5.6のニュース 確かに5.2の段階では20円割ってたから急騰と言えば急騰か(^^♪他の企業にも仮想通貨決済広がったら面白くなってくるな(^^♪ DOGEは同氏率いる大手電気自動車・クリーンエネルギー企業製品の正当な支払い方法として正式に導入されたことで、その後価格が一気に上昇した。同社公式サイトによると、購入にドージコインを使用したい顧客はドージコインウォレットを持っている必要があり、追加内容の中には、DOGE 使用の運用面について詳しく説明する FAQが追加されている。 注目しておきたいのは、それが正確なトランザクションの必要があり、DOGEでの過払いは返還されないという。さらに、ドージコインネットワークは取引ごとに手数料を請求し、テスラは一度行われた注文を取り消すことはできないと強調していることから、利用には最大の注意が必要だ。 市場の反応と価格上昇 同社による公式声明発表後、DOGEは24時間で7%近く急騰しており、取引量も95%急増し、トレーダーの活動と関心の高まりを反映している。 CoinMarketCapより画像引用 2024年5月6日(月曜日)12時時点での価格は、1DOE=25円(0.1614ドル)前後で推移しており、前日同時刻い2.27%、1週間で11,21%の上昇を記録しており、時価総額は、3.57兆円を超えている。このような価格変動は、仮想通貨の価値における大企業の承認の役割を示唆。DOGE市場はすぐに反応し、先物の建玉が突然増加しており、これは、投資家コミュニティがこの発展に密接に関与していることを示しています。 テスラの採用により、他の企業も決済システムに仮想通貨を受け入れることを検討するようになる可能性がある。今回の決定は、同社の革新的なブランドパーソナリティとドージコインに対する好意と一致しており、仮想通貨および企業分野におけるコインの地位を強化することになる。ドージコインをテスラの支払いオプションに組み込むことは、デジタル通貨が日常業務とより統合される広範な動きを示していると言える。
日本M&AセンターHD、社員向…
2024/05/21 17:45
日本M&AセンターHD、社員向け決算説明会を初開催(抜粋) 課題解決意識で業績向上を図る 社員向け決算説明会は、業績と時価総額向上を目指して、社員一人一人が自社の業績や課題に関心を持ち、全社員が課題解決意識を持つために初めて開催されました。今後も各四半期決算後に実施する予定で、三宅社長は「社員と経営陣がコミュニケーションを取りながら自社の状況をよく理解し、一緒に成長を目指してほしい」と呼び掛けました。当社では福利厚生の一環で社員持株会があり、全社員のうち半数以上が自社株を保有する株主となっています。自社株の価値向上が社員の資産形成にもつながる制度として運用されています。 経営陣の意気込み 各経営陣が社員に向けて今期の抱負と意気込みを語る場面もありました。熊谷秀幸取締役は「経常利益170億円を実現するため、案件化のリードタイム短縮をさらに加速していきます。そのため社員のみなさんへ運用面でのご協力をお願いすることもありますが、共に協力しながら実現していきましょう」と呼びかけました。大槻昌彦常務取締役は「ファンド事業で営業外利益を増大させていきます。ファンド以外のフィナンシャル事業の立ち上げも計画しています」と展望を語りました。楢木孝麿専務取締役は「2023年度は当社グループの新たなる成長ステージに向けて、着実にその準備を整えることができた会計年度となりました。より強く、より安定した企業を目指して、社員のみなさんと明るい未来を築いていきましょう」と話し、参加者が拍手で応えて閉会を迎えました。