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台湾と韓国の違いは政府だけではない。 国民感情からして違い過ぎる。 徴用工問題での難癖は政府の問題としても 日本政府の報復措置(輸出規制)に対して反日不買運動をした国民にも軽蔑の感情しか感じない。 親日的な台湾人なら、例え政府が不買運動を呼び掛けたとしても、誰も相手にしないだろう。
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> 今まで為替、受注と述べてきましたが、今回は顧客です。 > > ローツエのメイン顧客は米AMATと台湾TSMCだと思います。 > インテルやサムスン電子は取引がないと推測しています。サムスンはFPD関連でサムスンディスプレーとは取引があります。 > > 2024年2月期で検証してみます。 > > ・米国向け売上は276億円、うちAMAT218億円で実は米国向けは79%がAMAT向けです。インテル向けはないと思われます。 > ・台湾向け売上は140億円でうちTSMCが68億円です。台湾ではTSMC以外のファウンドリーにも納入していると思われます。 > ・韓国向けは73億円ですが、サムスンディスプレーが37億円であり、サムスン電子の半導体用搬送機はないと思われます。あればもっと金額が大きくなるはずであり、 > 過去サムスン電子が大口先として名前が挙がったことはありません。そのかわりSKハイニックス等があるかもしれません。 > ・中国向けは263億円で米国に匹敵するシェアーです。 > > このように見ると、主要顧客はAMAT,中国顧客、TSMCとなります。 > これらの数年の売上高は下記のとおりです。 > AMAT(単位億円) > 2019年:51 > 2020年:54 > 2021年:85 > 2022年:166 > 2023年:169 > 2024年:218 > > 中国向け > 2019年:27 > 2020年:65 > 2021年:92 > 2022年:178 > 2023年:279 > 2024年:263 > > TSMC向け > 2019年:12 > 2020年:55 > 2021年:56 > 2022年:67 > 2023年:99 > 2024年:68 > > これをみると、TSMC向けはそれほど大きな伸びを見せておらず、AMATと中国が売上を牽引しているのがわかります。 > > AMATは半導体製造装置メーカーですので、ローツェ製品の最終ユーザーではなく、AMATの販売する製品のラインの中にローツェのEFEM等が組み込まれ、 > 最終ユーザーへ販売されていると思われます。そのなかにはインテルやサムスン電子が含まれている可能性は十分にあり、ローツェが直接取引がなくても、 > AMAT経由製品が納入されています。ローツェ以外の半導体製造装置メーカーでAMATとこのような取引関係がある企業は見たことがなく、これがローツェの最大の強みになっています。 > > 一方、中国向けは最先端が輸出規制を受けています。ASMLや東京エレクトロン、スクリーン等の製品は影響を受けていると思われますが、幸いローツェの製品は最先端ではなく、輸出規制の対象外と思われ、中国のレガシー半導体生産向けに順調に業績を伸ばしています。
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今まで為替、受注と述べてきましたが、今回は顧客です。 ローツエのメイン顧客は米AMATと台湾TSMCだと思います。 インテルやサムスン電子は取引がないと推測しています。サムスンはFPD関連でサムスンディスプレーとは取引があります。 2024年2月期で検証してみます。 ・米国向け売上は276億円、うちAMAT218億円で実は米国向けは79%がAMAT向けです。インテル向けはないと思われます。 ・台湾向け売上は140億円でうちTSMCが68億円です。台湾ではTSMC以外のファウンドリーにも納入していると思われます。 ・韓国向けは73億円ですが、サムスンディスプレーが37億円であり、サムスン電子の半導体用搬送機はないと思われます。あればもっと金額が大きくなるはずであり、 過去サムスン電子が大口先として名前が挙がったことはありません。そのかわりSKハイニックス等があるかもしれません。 ・中国向けは263億円で米国に匹敵するシェアーです。 このように見ると、主要顧客はAMAT,中国顧客、TSMCとなります。 これらの数年の売上高は下記のとおりです。 AMAT(単位億円) 2019年:51 2020年:54 2021年:85 2022年:166 2023年:169 2024年:218 中国向け 2019年:27 2020年:65 2021年:92 2022年:178 2023年:279 2024年:263 TSMC向け 2019年:12 2020年:55 2021年:56 2022年:67 2023年:99 2024年:68 これをみると、TSMC向けはそれほど大きな伸びを見せておらず、AMATと中国が売上を牽引しているのがわかります。 AMATは半導体製造装置メーカーですので、ローツェ製品の最終ユーザーではなく、AMATの販売する製品のラインの中にローツェのEFEM等が組み込まれ、 最終ユーザーへ販売されていると思われます。そのなかにはインテルやサムスン電子が含まれている可能性は十分にあり、ローツェが直接取引がなくても、 AMAT経由製品が納入されています。ローツェ以外の半導体製造装置メーカーでAMATとこのような取引関係がある企業は見たことがなく、これがローツェの最大の強みになっています。 一方、中国向けは最先端が輸出規制を受けています。ASMLや東京エレクトロン、スクリーン等の製品は影響を受けていると思われますが、幸いローツェの製品は最先端ではなく、輸出規制の対象外と思われ、中国のレガシー半導体生産向けに順調に業績を伸ばしています。
16 半導体戦争のポイントは、…
2024/05/25 14:34
16 半導体戦争のポイントは、「アメリカ合衆国であっても、自国の技術・企業のみでは、最先端の半導体を製造できない」という点にあります。 ロシア・ウクライナ戦争からも分かる通り、今後の「戦争」は「賢い無人兵器」による攻撃が主力となる。つまりは、半導体の計算能力が死命を決することになる。 それにも関わらず、アメリカは半導体製造について「自由貿易」に委ね、「ファブレス-ファウンドリー」モデルを放置していた。 結果的に、最先端半導体のほとんどが台湾、及び韓国という「地政学的問題」を抱える国(あえて「国」)で生産されている状況になった。 2018年以降、アメリカは「同志の国・地域」と共に中国との半導体戦争に突入します。まずは、同年、中国のZTEに制裁。さらに、台湾ファウンドリーのUMCと中国国策企業JHICC、米マイクロンへのスパイ容疑で起訴。加えて、輸出管理改革法を成立させた。 2019年、アメリカは、中国ファーウェイを「エンティティリスト」に追加。エンティティリストとは、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリストになります。 2020年、アメリカはファーウェイへの規制強化すると同時に、TSMCに「踏み絵」を迫った。TSMCは、アメリカに先端半導体工場の設立を発表。モリス・チャンが「自由貿易は死んだ」と言い出したのは、この頃です。 さらに同年、アメリカは中国SMIC(※ファウンドリー)をエンティティリストに追加。 2021年、アメリカは韓国SKハイニックスに対し、中国へのEUV露光装置の輸出を断念させました。さらに同年、サムスン電子がアメリカに最先端半導体工場設立を発表。「踏み絵」を踏まされたのでしょう。 2022年の10月7日、アメリカは中国への半導体規制を大幅に強化(10・7規制)しました。それに対し、中国はアメリカの半導体規制をWTOに提訴。アメリカは歯牙にもかけず、中国のYMTC(NANDメーカ)と中国SMEE(露光装置メーカ)をエンティティリストに追加。 2023年、日本・米国・オランダが、中国への半導体輸出規制で合意。 と、まるで冷戦期の米ソ関係のごとく、両国の半導体関連の「関係」は悪化していきました。もちろん、日本も他人事ではなく、アメリカの「同志国」として位置付けられています。 昨年の、あの異様な経産省の「半導体産業への支援」の背後に「アメリカ」がいるのは、これは疑いようがありません。