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【森永卓郎の本音】 政権交代にワクワクしないワケ https://hochi.news/articles/20240427-OHT1T51302.html?page=1 (スポーツ報知 2024年4月28日 12時00分) 裏金問題や相次ぐ不祥事によって、6月にも見込まれる解散総選挙で、自民党が 下野する可能性が出てきた。ところが、政権交代に対する期待感はまったくない。 結果的にどうだったのかは別にして、2009年の政権交代の際には、政治や経済 が大きく変わり、国民生活が改善するのではないかという ワクワク感があった。 今回 それがないのは、仮に 立憲民主党中心の政権ができたとしても、マクロ経済 政策が何も変わらないと見込まれるからだ。 いつの時代も、どの国でも、国政の最大の対立は、財政金融政策で緩和政策を取る か、緊縮政策を取るのかということだ。 今の岸田政権は、歴史上まれにみる 緊縮 政策を敷いている。 デフレが継続する中で、安倍政権末期に80兆円の赤字を 出した 基礎的財政収支赤字は、今年度予算で 9兆円まで圧縮されている。 しかも 税収を過少推計しているので、実質は黒字だ。 にもかかわらず、増税・負担増路線は変わらない。 能登半島の地震では、 震度7以上の地震で必ず組んできた補正予算も 組まなかった。 そのため、 4月23日現在で、珠洲市の水道復旧率は 41%にとどまっている。 金融政策も、マイナス金利解除を断行した植田日銀は、さらなる 利上げを 示唆している。 このまま行ったら 令和恐慌到来は確実だ。 ところが、立憲民主は 引き締め政策を批判しない。 細かい違いはあるが、 基本的には 自民党と同じ緊縮政策なのだ。 緩和策を掲げる れいわ新選組のような 政党もあるが、候補者が少ないので、少なくとも小選挙区での選択肢にならない。 だから、一番望ましいのは、立憲民主が 他の野党と協調して、緩和策を打ち出す ことだ。 そんなに無理なことではないと思う。 前回の総選挙で、野党は 消費税引き下げで 共闘したのだから。
USA大統領選 + 日本も解散…
2024/05/16 14:51
USA大統領選 + 日本も解散総選挙 = いつもと違う6~12月後半かなっす