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大企業健保の赤字、過去最大6578億円 高齢者医療費重く 大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会(健保連)によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。 健保組合の合計経常収支は23年度予算(5621億円の赤字)から悪化が進む。赤字額はリーマン・ショック後の財政悪化で解散が続出した09年度の5234億円(実績値)を上回り、過去最大を見込む。健保連は23日に24年度予算の早期集計を公表する。 赤字が拡大するのは、高齢者医療への拠出金が増える要因が大きい。日本の医療保険制度は現役世代が高齢者医療費の一部を負担する仕組みになっている。 高齢化の影響で24年度は拠出金が前年度比5%増の3兆8774億円に膨らむ。このうち75歳以上の後期高齢者向けは2兆2769億円と4%増える。 健保組合の加入者への医療費支払いは5兆756億円と6%増える。従業員の平均年齢が上昇し、生活習慣病などにかかりやすくなっていることが一因だ。医療の高度化で、高額な治療法や医薬品が広がった影響もある。 支出の増加に対し、加入者からの保険料収入は8兆8851億円と4%増にとどまる。支出が収入を上回り、赤字を見込む組合数は1194と前年度から103増える。赤字組合は全体の9割弱にのぼる。
>日本の子供たちの給食がドン…
2024/05/04 10:39
>日本の子供たちの給食がドンドン貧相になっていく。 さすが大阪市、こどもの生活習慣病を 小学生時代から対策している。 野菜嫌いを克服しよう。