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犯罪予防に無関心?? >長野県内の50歳代の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社長は2か月弱の間に、会社資金を外国人名義を含む多数の口座に1回数百万円以上の単位で約80回送金し、同法の関連指針などに抵触する可能性があったが、同行は送金目的などの確認を徹底しなかったという。
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長野県内の50歳代の会社社長が、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社長は2か月弱の間に、会社資金を外国人名義を含む多数の口座に1回数百万円以上の単位で約80回送金し、同法の関連指針などに抵触する可能性があったが、同行は送金目的などの確認を徹底しなかったという。(読売新聞)
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このニュースはネットで話題になっており、「1040万円は高すぎる」という意見のほか、「180万円で買い取ったのを400万円で売るとか、ヤバすぎだろ」という指摘もあった。実はこの180万円という値段がポイントなのだ。犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)によって、200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合は、必ず身分証の確認とその後の税務署への申告が必要になる。 ここからは想像になるが、この盗難事件はその日のうちにニュースになっているため、もしかすると、最初の買い取り業者は盗品と勘づいていた可能性もある。そこで、バレにくい金額で買い叩いた可能性もゼロではない。いずれにせよ、真相は闇に包まれており、捜査の進展が待たれるところだ。
ご両親にアドバイスし、本人の意…
2024/05/14 08:52
ご両親にアドバイスし、本人の意思で投資するのはかまわないと思いますが、ご両親の口座にログインし、あなたが取引する場合、犯罪収益移転防止法に抵触し、いわゆる借名取引の疑いがあるということで、証券会社より取引停止、口座解約となる危険性があります。 もちろんバレる可能性は低いとは思いますが、少なくともオフィシャルな掲示板で堂々と書き込む内容ではないことは理解しておくべきだと思います。