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3月もコンテナ取扱量は好調 北米主要港、1Qも前年比大幅増 北米主要港の3月のコンテナ取扱量は、西岸・東岸いずれの主要港も2月に引き続き前年同月実績を大きく上回った。東岸向けは主要5港全てが2ケタ増と好調。西岸向けもカナダのバンクーバー港が3割以上伸びたほか、北米最大のロサンゼルス港は輸出が大幅増となり、全体を牽引した。 北米各港の港湾当局が公表した港湾統計を基に、本紙が北米主要港の2024年3月のコンテナ取り扱い実績と、第1四半期(1〜3月... ※コンテナの取り扱いが好調と言うことは、湾岸クレーンもフルで動いているんだろうな。それに加えて船舶も活況か。造船、船舶関連は好調か、しかもまだ初動だしな。
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↓海事プレスより↓ 本紙調べによると、国内ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、前の年と比べて生産馬力ベースで7%増の573台・599万馬力(22年は543台・559万馬力)だった。 三井E&Sで316万馬力だから10社あるのに半数以上がここ。シェア1位は伊達じゃないね。
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『読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造』(毎日新聞デジタル5月1日) この記事によると、小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者(48)を諭旨退職、取材をした岡山支局記者(53)を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針だという。 ではこのニュース、読売新聞はどう報じてきたのか。問題の記事は4月6日付夕刊だった。 『紅麴使用事業者 憤り 小林製薬製 回収・販売中止 打撃』(読売新聞) 小林製薬と取引がある企業について書いている。商品の自主回収や顧客への説明に追われていると。ソーセージやベーコンを製造・販売する岡山県の企業の社長談話として、 〈「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」 「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」〉 などが載っていた。写真には「『早く説明がほしい』と訴える森社長」というキャプションもあった。記事の見出しに「憤り」とあるのはそのためだろう。 ところが、2日後(4月8日)の夕刊に「訂正 おわび」が載った。6日付の記事について次の社長談話を削除するという。 〈「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。」 「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」〉 写真説明も「自主回収したソーセージと原料の紅麴を見せる森社長」に差し替えるという。記事の最後には「いずれも確認が不十分でした」とある。 このふわっとした「訂正 おわび」。結局のところ社長は何を言っていたのかわからない。読者はザワザワしたに違いない。 すると4月17日付の夕刊に『談話を捏造 本紙記者を処分』(読売新聞)。 なんと、談話そのものが捏造だったという。要点を抜粋する。 〈《原稿のとりまとめを担当した大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造していたことがわかりました。》 《取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、自身が取材した岡山県内の取引先企業の社長が言っていない内容であることを知りながら修正・削除を求めませんでした。》〉 ではなぜ捏造したのか? 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と話しているという。さらに取材記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と。トーン? これは覚えておきたい。 まだある。《8日夕刊で談話を削除する「訂正 おわび」を掲載しましたが、社長が発言していなかった事実が示されておらす、末尾にある「確認が不十分でした」という文言も事実とは異なり、訂正記事にも問題があったと考えています》とあった。 談話の捏造だけでなく、訂正記事も問題という驚きの展開となった。5月1日の読売新聞朝刊には訂正記事掲載の経緯が書かれていた。 《記事掲載後、企業社長から抗議を受け、大阪社会部と岡山支局は問題を把握したが、編集幹部らが事態を甘く見て捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載した。訂正記事をきっかけに東京本社編集局が指摘し、捏造を確認した。》 それにしても皮肉だ。できることなら曖昧な説明で乗り切りたかったという大阪本社の「気分」が伝わってくるが、これは読売新聞が記事にしていた小林製薬の一連の対応と似ていないだろうか。
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最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ 5/4(土) 17:45 産経新聞 11月の米大統領選で 共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク 「米国第一政策研究所(AFPI)」が、 安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、 「中国を最大の脅威」とし、 軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。 トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む 「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。 戦争の長期化は、 「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を 一段と強めるリスクがあると警告する。 「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。 特に台湾に対しては 中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、 台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。 「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする 日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、 東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため 他の同盟諸国への強固な支援を求めている。 米国では、トランプ氏の再選を想定し、 保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の 政策提言が相次ぐ~
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日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
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日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
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日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
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もう表面化や😆 2024.5.01 18:22 「サイバーファーム」元社長、「イー・ロジット」を物色中 「サイバーファーム」の元社長とは、半田貞治郎氏 サイバーファームは物流関連会社で、沖縄に本社を置き、当時、ヘラクレスに上場していた。半田氏が創業者で、社長をしていたが、09年1月、破産申請して上場廃止に。 上場廃止のわずか2カ月ほど前に中国大手石油会社と業務・資本提携し株価を約7倍にして、周りには買いを推奨。自分は売り逃げ、また、東京・田園調布の自宅所有権を破産申請のわずか半年ほど前に妻名義に替える等、”計画倒産”疑惑も出るほどだったので未だに半田氏に恨みを抱いている者は多い。 その後も、本紙が係争中のお寺「正圓寺」乗っ取り事件で、中務稔也氏と共に刑事告訴された古西経治氏も暗躍していた、当時の「スーパー玉出」に出入りしたり、自分が卒業した「日本航空学園」(山梨県甲斐市)から約57億円の背任行為で民事提訴されるなど、相変わらず怪しい話を耳にする。 その半田氏、2012年5月から、サイバーファームと同業の物流会社「ヨナタン」(東京都港区)を設立し活動しているが、ここに来て、やはり同業の東証スタンダード上場「イー・ロジッド」(9327。東京都千代田区)に水面下で”乗っ取り”をかけているとの情報を得たので以下、報じる。
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> > ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に > > 2023年11月30日 > > > > 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 > > 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 > > 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 > > ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 > > > > ◇中国人高齢者の受給が激増 > > しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 > > 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 > > 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 > > これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。 > > > > > > 年間1兆円だったのが2兆円に会っているそうです。にほんじんは弐千億しか受かっていないから、中国。韓国、その他で1兆八千億使われています.幾ら増税しても持たない。
英議員「第2次世界大戦直前の…
2024/05/12 06:35
英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」… 149カ国中102カ国で軍備増強 5/11(土) 19:35 朝鮮日報 ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で起きている「二つの戦争」を筆頭に、 地球上の各所で軍事的緊張感が高まり、 世界各国の無限軍備競争が始まった。 第2次世界大戦後、米国と旧ソ連の両国が核兵器を中心に 競争を繰り広げた冷戦時代とは異なり、 今回は欧州・アフリカ・アジア・中南米など大部分の国々が、 おのおの生きる道を探る軍備増強競争を繰り広げている。 今年11月に行われる米国大統領選挙の 共和党大統領選ランナー、トランプ前大統領が 「韓国や北大西洋条約機構(NATO)など同盟に対する軍事支援まで 減らすこともあり得る」と脅しをかけていることから、 軍備増強の出血競争は熾烈になる様相を見せている。 フィンランド・スウェーデンは ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、 中立国としての長い伝統を捨てて軍事同盟NATOに加盟し、 その後は軍備支出を増やしている。 アフリカや中南米の一部の国は、内戦が起きた余波で 軍事関連の支出が大幅に増えた。 英国のエルウッド議員(保守党)は最近、 「ポリティコ」誌のインタビューで 「世界は(第2次世界大戦直前の)1937年と似ているという印象がある」 と語った。 5月2日、本紙がスウェーデン政府の安全保障研究機関である 「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の 実質軍事費支出(為替レート・物価を反映して換算した規模)集計現況を 分析した結果、軍事費が集計された149カ国中102カ国(69%)が 2023年の軍事費支出を前年より増やしていることが判明した。 世界の3分の2が軍備を増やしているのだ~ https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780157.html