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日本郵船は8日、2025年3月期の連結経常利益が前期比4%減の2500億円となる見通しを発表した。物流や航空運送が減益となるが、定期船や自動車船、エネルギー輸送の堅調が下支えし、過去4番目の高水準の利益を確保する、同日に会見した曽我貴也社長は「良い感触で中期経営計画(23―26年度対象)のスタートを切れている」とポジティブな手応えを強調。業績堅調を受け、来年4月末までに自己株式最大1000億円を追加取得することを決めた。 郵船の発表により海運大手3社の今期業績予想が出そろった。商船三井(4月30日発表)の今期経常益は前期比11%減の2300億円、川崎汽船(7日発表)は1%減の1350億円を見込む。 郵船の今期純利益は7%増の2450億円となりそう。日本貨物航空(NCA)の株式譲渡、邦船3社のコンテナ船 事業統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)への海外ターミナル移管が押し上げ要因となる。 年間配当は160円(前期は140円)に増配予定。為替レート前提は1ドル=145円、為替感応度は1円の円安で21億4000万円の増益につながる。
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【日本郵船、今期経常益2500億円。自動車・エネけん引、曽我社長「中計順調」】海運株に投資するなら、海事新聞を読みましょうね。無料会員になるだけで、かなりのヒントをもらえますよ。
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日本郵船ですが、日本海事新聞の決算記事、今なら全文見れます。 本日、郵船の決算発表後、川崎汽船も影響を受けてプラテンしたので、参考になるかもです。 「日本郵船、今期経常益2500億円。自動車・エネけん引、曽我社長「中計順調」」
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プレイドとフェムトがアイブリーに出資した時の対談からの抜粋が下記の内容です。 奥西社長の発言です。 「1兆円の時価総額の企業を目指す」との計画を語っています。 奥西: 宮原さんや曽我さんとコミュニケーションをとっていく中で、そこは自分の中でも大きく変わったポイントだと自負しています。 ここ半年でうまく成長も実現できており、目の前の壁をクリアしていく感覚や、事業に対する再現性への自信は持てましたし、視座も上がりました。 元々、100億円くらいの時価総額はある程度イメージしていましたが、それが1000億円や1兆円の時価総額となる企業になるには?ということを真剣に目指すようになりました。そのために何をしなくてはいけないかということを、より解像度高く考えるようになってきましたね。
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ホームページに書いてあるね。 各 位 会 社 名 日本郵船株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 曽我 貴也 (コード番号:9101 東証プライム) 問 い 合 せ 先 IR グループ長 岡田 泰章 (TEL. 03-3284-5151(代表) ) 自己株式の消却に関するお知らせ 当社は、本日、会社法第 178 条及び当社定款第 25 条の規定に基づき、自己株式の消却につ いて、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 この決定は、2023 年 8 月 3 日に当社が開示した「自己株式取得に係る事項の決定に関する お知らせ」に記載のとおり、今回取得した自己株式を全株消却するという方針に基づくもので す。 記 1. 消却する株式の種類 普通株式 2. 消却する株式の総数 49,165,294 株 (消却前の発行済株式総数 510,165,294 株の 9.64%) 3. 消却予定日 2024 年 4 月 30 日 4. 消却後の発行済株式総数 461,000,000 株 (ご参考) 2023 年8月3日開催の取締役会の決議に基づき取得した自己株式の総数 49,096,700 株 以上
日本海事新聞より 日本…
2024/05/13 04:43
日本海事新聞より 日本郵船は8日、2023―26年度の4年間を対象とする中期経営計画の投資総額を従来比1000億円増の1兆3000億円に引き上げたことを明らかにした。既に初年度の23年度に6割に相当する約7500億円の投資を決定済み。堅調な業績と営業キャッシュフロー(CF)を追い風に、自己株取得と通常配当を合わせた株主還元額も従来計画比3割増の5700億円に上方修正する。 「資本効率の向上と持続的な成長投資のバランスをうまく取りながら、株主還元も進めていく」 曽我貴也社長は8日のオンライン会見で24年度の舵取りをそう説明する。 日本郵船の23―24年度業績は経常利益ベースで過去3―4番目の高水準と堅調に推移。曽我社長は「(23年度は)中計最終年度に向かって力強くスタートを切れた」と手ごたえを語る。 業績堅調に伴い23―26年度の営業CF計画を1兆1000億円以上(従来計画は8200億円)に上方修正。原資の拡大に伴い、投資額と株主還元額を引き上げる。 株主還元のうち自己株取得は23年度に実施した2000億円に続いて、来年4月末までに同1000億円の追加取得を決定。年間配当は今期160円(前期は140円)に増配を予定する。 この結果、株主還元額は自己株取得3000億円と通常配当額2700億円を合わせた計5700億円(従来計画は4300億円)に大きく引き上がった。 曽我社長は「われわれにとって中計策定時の1番の眼目がバランスシートの適正化だった。自己資本の調整と資本コスト低減を考える上で、投資だけではなく、株主還元というスタイルも取り、ROE(自己資本利益率)の分母を減らしていこうとしている」と述べる。 23年度に決定済みの投資額7500億円規模の主な内容は、中核事業=約3900億円(国内外エネルギー大手向け新造 LNG〈液化天然ガス〉船など)▽新技術・サービス=約3200億円(LNG燃料自動車船、物流事業での英・蘭企業買収、英国の自動化倉庫への成長投資など)▽新規事業=約400億円(アンモニア燃料アンモニア輸送船など)▽新規の市場・顧客=約120億円(インドネシアなどの各国完成車ターミナルでの投資など)。