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再稼働の事前了解、各市町村議会の6月定例会で首長に賛同呼びかけへ 東京電力柏崎刈羽原発から半径5~30キロ圏内のUPZ(避難準備区域)にある 7市町の議員らでつくるUPZ議員研究会(会員数68人)が11日、 新潟県長岡市で全体会を開いた。 各自治体が東電と結ぶ安全協定の中に原発の再稼働に関する 「事前了解」の項目を新たに盛り込むべきだとする研究会の主張の実現に向けて、 各議会の6月定例会で、 再稼働に関する首長の考え方を各議員がただす方針を確認した。 6月定例会で決着やぁー
メタネーション設備の開発は日本…
2024/04/30 15:32
メタネーション設備の開発は日本が世界で先行している。合成メタンは水素と異なり、液化天然ガス(LNG)輸送船を使うことができる。日本では日本ガス協会が30年に1%、50年に90%の都市ガスを合成メタンに置き換える目標を掲げている。 大阪ガスはINPEXと新潟県長岡市にメタネーション設備を建設する。25年度の稼働を目指す。1時間あたり400ノルマル立方メートルを製造する。大阪ガスは30年までにENEOSと大阪湾で合成メタンの製造も始める。「北米やオーストラリア、南米でも合成メタンを作っていきたい」(大阪ガスの藤原正隆社長)と語る。