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資本関係と個人情報流出事故を分離して考えればわかる話。ネイバーが対策を打っても有効性確認ができなければ、個人情報保護委員会は最悪業務停止命令を出す。韓国の中央日報も報じている通り、これは差別ではない。資本関係見直しは余計な一言。業務停止命令がでれば国民は誰もラインを使えなくなる。個人情報保護法がある以上、そのようになる。
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NAVERは日本政府の信頼を完全に失ったから、LINEはSBへ売却でしょう。 韓国は行政指導2回の重みを理解していない。 情報流出の際にNEVERトップが謝罪会見して、ちゃんと対策をやっていれば経営権を失う事は無かったのに、もったいない。韓国国民はNAVERトップの失態を追求すべきでしょうね。 韓国は日本政府に苦情を言うから、行政処分やLINE利用禁止になりそうで恐ろしいわ。政府がRakuten ViberやNTTの+メッセージに鞍替えしたら、LINEの価値はゼロになってLINEヤフーの株価が大暴落してしまう。
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( ͡ᵔ ͜د ͡ᵔ)<dia***** さん いろいろ考えに考えた時間でしたぞい おひさしぶりぞい♪しぶとく 生きていますぞい♪ワシは、いつもは、ダメだと思った【銘柄】は、すぐ、切り捨てて、移動するほうなのですが、今回は、なぜかしら【LINEヤフー株】に、すごい固執してしまったぞい♪まさか 情報流出で、政府が ここまで改善命令2回も 警告だすとは思わなかったぞい♪たしかNTTの時の個人情報流出数のほうが、すんごいおおいのに、なんで??韓国の(ネイバー)(外国資本)だからか?ここまで攻撃するのは、ワシは、意外とソフトバンクが、LINEを手に入れるために、わざと日本政府に圧力をかけ、安く買い取るために、株価暴落を画策したんじゃないかと、思うくらいぞい♪雇われ社長のひげは、株価対策もなんにもしないし、もう ほんと こりごりぞい♪ここは 気分を変えて 相性がいい【楽天株】取引きで、がんばるつもりぞい♪ 現在 じょじょに 取引しながら 【楽天株】増やし中ぞい♪(笑)💕✨✨
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朝鮮日報5/2 ■一層高まる日本政府の圧力 日本政府が韓国個人情報保護委員会にネイバーなどの調査を求めた理由は、LINEヤフーに対するサイバー攻撃が韓国ネイバーのクラウド(仮想サーバー)を通じて行われたためとみられる。昨年9月にネイバー・クラウドとLINEヤフーが同時に業務を委託している韓国企業のサーバーがウイルスに感染し、これを通じてハッカーが日本のLINEヤフー社内のシステムに侵入した痕跡が発見された。 通常このようなケースではまず必要な対策が求められ、罰金など法的処罰が下されて終わる。ところが日本政府はLINEヤフーに対する2回目の行政指導で「ネイバーとの持ち株関係の見直し」を要求した。LINEヤフーの親会社Aホールディングスの株式はその50%をネイバーが保有しているが、これをソフトバンクに譲渡するよう日本政府は求めているのだ。その理由について日本政府は「韓国企業であるネイバーが株式の半分を所有しているため、LINEヤフーによるサイバー攻撃への対応は不十分」と指摘している。 日本政府の要求に韓国個人情報保護委員会は応じなかった。今回のウイルス感染によるサイバー攻撃が韓国で起こったのは事実だが、韓国国内では個人情報の流出が確認されておらず、必要な対応も終えたからだ。韓国科学技術情報通信部(省に相当)は昨年問題のサイバー攻撃が起こった直後、韓国インターネット振興院(KISA)を通じて現地調査を行った。その際システムがウイルスに感染していたことが確認されたため、その対策を行った上でネイバー・クラウドにアクセスしていた韓国企業を全て調査したところ、個人情報流出などの被害は確認されなかった。韓国個人情報保護委員会の関係者は「日本政府は実務次元で調査を求めてきた」とした上で「この問題は昨年11月に起こったものだが、今になって調査を求められても対応が難しく、韓国国民の個人情報流出の危険性も確認されなかったので断った」と説明した。 日本政府の圧力を受けLINEヤフーはネイバーとの分離作業を進めている。すでにネイバーとネイバー・クラウドとのアクセスの一部は遮断され、ネイバー・クラウドに委託してきたサーバー管理やメンテナンス委託業務も段階的に終わらせる予定だ。またネイバーのシステムと完全に分離するための作業も近く開始する予定で、2026年までには終わらせるという。LINEヤフーは日本の個人情報保護委員会に提出した再発防止策の報告書で「(ネイバーとのシステム分離などを)早期に完了できるよう引き続き検討を進めていく」と明らかにした。 ■ネイバー「内部で検討中」 ネイバーもすでにソフトバンクとの交渉を始めているが、今後の対応については頭を痛めているようだ。LINEヤフーの持ち株会社Aホールディングスのネイバーが所有する株式については、すでにソフトバンクも買い取りの意向を伝えているという。ネイバーは今の持ち株を今後も保持し続けるか、あるいはやむなく売却するとすれば、いかなる条件を提示するかなど、あらゆる選択肢を検討しているようだ。上記のIT業界関係者は「ネイバーはこれまでLINEの開発、運営、メンテナンスまで全てを行ってきたので、ネイバーの技術がなければLINEの経営は難しい」「株を売却するとしても、これらの技術まで売却するか、あるいは技術のライセンス料を受け取るかなど、最大限有利な方向を見定めた上でネイバーは決定を下すだろう」と予想した。 一方今回の問題で韓国政府は現時点で何の動きも示していないが、駐日韓国大使館を中心に状況を把握し対応策を検討しているという。ただこの問題が韓日間の外交問題に発展することだけは避けたいようだ。中央大学経営学部の魏晶玄(ウィ・ジョンヒョン)教授は「ネイバーが日本政府に対抗することはできないので、韓国政府が関連するタスクフォースを立ち上げるなど、より積極的に動けばネイバーもより有利な形で交渉を進めることができるだろう」と指摘した。
「LINE」個人情報流出、LI…
2024/05/10 00:08
「LINE」個人情報流出、LINEヤフーを再び行政指導へ…松本総務相「対策不十分」 無料通信アプリ「LINE」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、松本総務相は16日、運営するLINEヤフー社に対し、3月に続いて2度目の行政指導を行う方針を明らかにした。7月1日までに、より具体的な再発防止策の履行状況や実施計画の報告を求める。 松本氏は閣議後の記者会見で、追加の行政指導について「再発防止に向けた抜本的な見直し及び、対策強化等を加速化させるため」と説明した。LINEヤフーは4月に再発防止策などを総務省に報告した。ただ、情報流出のきっかけとなった業務委託先とのシステムの完全分離には2年以上かかるとしており、松本氏は「不十分」だと指摘した。 総務省の発表などによると、昨年に発覚した不正アクセスでは、LINEの利用者などの個人情報が最大で約52万件流出した。 はいはい 7/1ね。なるほどなるほど