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朝鮮日報5/2 ■一層高まる日本政府の圧力 日本政府が韓国個人情報保護委員会にネイバーなどの調査を求めた理由は、LINEヤフーに対するサイバー攻撃が韓国ネイバーのクラウド(仮想サーバー)を通じて行われたためとみられる。昨年9月にネイバー・クラウドとLINEヤフーが同時に業務を委託している韓国企業のサーバーがウイルスに感染し、これを通じてハッカーが日本のLINEヤフー社内のシステムに侵入した痕跡が発見された。 通常このようなケースではまず必要な対策が求められ、罰金など法的処罰が下されて終わる。ところが日本政府はLINEヤフーに対する2回目の行政指導で「ネイバーとの持ち株関係の見直し」を要求した。LINEヤフーの親会社Aホールディングスの株式はその50%をネイバーが保有しているが、これをソフトバンクに譲渡するよう日本政府は求めているのだ。その理由について日本政府は「韓国企業であるネイバーが株式の半分を所有しているため、LINEヤフーによるサイバー攻撃への対応は不十分」と指摘している。 日本政府の要求に韓国個人情報保護委員会は応じなかった。今回のウイルス感染によるサイバー攻撃が韓国で起こったのは事実だが、韓国国内では個人情報の流出が確認されておらず、必要な対応も終えたからだ。韓国科学技術情報通信部(省に相当)は昨年問題のサイバー攻撃が起こった直後、韓国インターネット振興院(KISA)を通じて現地調査を行った。その際システムがウイルスに感染していたことが確認されたため、その対策を行った上でネイバー・クラウドにアクセスしていた韓国企業を全て調査したところ、個人情報流出などの被害は確認されなかった。韓国個人情報保護委員会の関係者は「日本政府は実務次元で調査を求めてきた」とした上で「この問題は昨年11月に起こったものだが、今になって調査を求められても対応が難しく、韓国国民の個人情報流出の危険性も確認されなかったので断った」と説明した。 日本政府の圧力を受けLINEヤフーはネイバーとの分離作業を進めている。すでにネイバーとネイバー・クラウドとのアクセスの一部は遮断され、ネイバー・クラウドに委託してきたサーバー管理やメンテナンス委託業務も段階的に終わらせる予定だ。またネイバーのシステムと完全に分離するための作業も近く開始する予定で、2026年までには終わらせるという。LINEヤフーは日本の個人情報保護委員会に提出した再発防止策の報告書で「(ネイバーとのシステム分離などを)早期に完了できるよう引き続き検討を進めていく」と明らかにした。 ■ネイバー「内部で検討中」 ネイバーもすでにソフトバンクとの交渉を始めているが、今後の対応については頭を痛めているようだ。LINEヤフーの持ち株会社Aホールディングスのネイバーが所有する株式については、すでにソフトバンクも買い取りの意向を伝えているという。ネイバーは今の持ち株を今後も保持し続けるか、あるいはやむなく売却するとすれば、いかなる条件を提示するかなど、あらゆる選択肢を検討しているようだ。上記のIT業界関係者は「ネイバーはこれまでLINEの開発、運営、メンテナンスまで全てを行ってきたので、ネイバーの技術がなければLINEの経営は難しい」「株を売却するとしても、これらの技術まで売却するか、あるいは技術のライセンス料を受け取るかなど、最大限有利な方向を見定めた上でネイバーは決定を下すだろう」と予想した。 一方今回の問題で韓国政府は現時点で何の動きも示していないが、駐日韓国大使館を中心に状況を把握し対応策を検討しているという。ただこの問題が韓日間の外交問題に発展することだけは避けたいようだ。中央大学経営学部の魏晶玄(ウィ・ジョンヒョン)教授は「ネイバーが日本政府に対抗することはできないので、韓国政府が関連するタスクフォースを立ち上げるなど、より積極的に動けばネイバーもより有利な形で交渉を進めることができるだろう」と指摘した。
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問題は、LLM2で利益がどれだけ底上げされるかだね。ここのメインは、AI自動翻訳 のはずだが、開発が横に展開して行くのが心配ですな。ソフト開発競争は厳しさを 増しております。データの安全性確保や情報流出など信頼関係が無いと注文を貰う のは中々大変ですぞ。出したら直ぐに採用される、というものでは有りません。
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可能性があるのは、機関投資家が売っている(空売り、委託処分)、大株主が売っている(ロックアップ切れ)、個人投資家が売っている(損切り、信用)、外国人投資家が売っている(IPOのとき引き受けた)悪材料を事前に把握している者からの情報流出(事故、可能性は低い)いろいろ考えても結局はテスを見限って換金しているということになります。再エネ銘柄全般ではなく、テス自体に何かしらの懸念があっての売りのようです。
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好きで持ってる株だからもはや塩漬けしかないけど、なんとかならんかな… 個人情報流出とかリテラシー低すぎ
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LINEヤフーは26日、2026年12月に完了を予定していた韓国IT大手ネイバーとのシステム分離の前倒しに努めるとの報告書を、個人情報保護委員会に提出した。通信アプリLINE(ライン)の情報流出問題の再発防止を急ぐ。
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で、どうなるんだ? ライン。(^^)/ ●参考 今回の問題は、通話アプリ「LINE(ライン)」の個人情報流出問題の構図と似ている。総務省は、LINEの運営会社のLINEヤフーに対し、大株主の韓国IT大手ネイバーとの「切り離し」を求める行政指導を2度出している。しかし、米議会とは異なり、日本の国会が動いた形跡はほとんどない。
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八紘一宇の文字通りに、一つの家に住んでるかのように、近所の家が我が家を盗聴している。でなければ、同じタイミングでドアを開ける等しない。カルト思想は間違っている。侮辱でしかない。侮辱する事で不満を募らせ、敵対心を煽り、我慢の限界を超えて犯罪を起こすマニュアルである。この仕掛けは、犯罪者を作り出している。京都アニメの犯人に同情は出来ないが、作品をパクられていたというのは本当だろう。自宅内やネット監視をしている連中が、情報流出させているのだ、それは我が家も同様、搾取されている。搾取への不満が募り、犯罪者に仕立て上げるのは、山上家も同様だ。ターゲットから、何もかも毟り取るのだ。
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韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー(本社東京)に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍(イ・ヘジン)氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。ソフトバンクが堂々と株式売却を要求する背景には、日本政府の行政指導がある。日本政府は先月、ラインヤフーに対し、昨年11月に発生した約51万件の個人情報流出事故に対する行政指導を行った。 ソフトバンク孫にとっては棚から牡丹餅だ
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メタ社のFacebookの詐欺広告放置は悪質で許すわけではないが・・・・ TikTokとX(Twitter)の情報流出や印象操作の方が問題は大きく怖いけどな。 TikTokは中国共産党への個人情報流出と悪用。 X(Twitter)はイーロン・マスクの捻じ曲がった心によるデマカキコの放置で板自体がカルトやデマの巣窟化。
一応貼っておく。 […
2024/05/03 11:38
一応貼っておく。 [ソウル 3日 ロイター] - 韓国のネイバー<035420.KS>のは3日、LINEヤフー<4689.T>の株式売却の可能性について、中長期的な事業の観点から検討する方針を示した。 通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出を巡り、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに行政指導を行い、ネイバーが保有するLINEヤフー株式の売却を求めたことについて、崔秀妍(チェ・スヨン)最高経営責任者(CEO)がこの日の決算会見で言及した。 LINEヤフーはソフトバンクグループ<9984.T>とネイバーの合弁会社であるAホールディングスが過半数株式を保有している。 崔氏は「資本的支配の縮小を求める行政指導は非常に異例だが、それに従うかどうかは決めていない。中長期的な事業戦略に基づいて決定するべき事柄と定義し、社内で検討を行っている」と述べた。