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ややこしくなって参りました。 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内の自治体の議員らでつくる「UPZ議員研究会」が開かれ、柏崎市などの立地自治体だけではなく、30キロ圏内の7市町にも地元同意を求める必要性を経済産業省に申し入れることを決めました。 「UPZ研究会」は長岡市や上越市、小千谷市などで選出された県議や市議ら68人が所属しています。 先月、国に対し、原発の再稼働にあたって立地自治体だけでなく30キロ圏内の7つの市と町にも地元同意を求めるべきだと する声明を発表しています。「UPZ議員研究会」の関三郎会長(見附市議)は「UPZ圏内というのは間違いなく原発の ”地元”という範疇に入るので、その点を強く訴えていきたい」と話しました。 会合の結果、経済産業省に7つの市と町に再稼働の事前同意を求めることを、今月15日に書面で申し入れることを決めました。これに合わせて各議員が地元の議会を通じて、この声明の内容を各首長に求めていく方針も確認しました。
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そうか! “地元”ってどこのことだよ 明文化されているのか? 地元市町 または、県。”地元自治体”と報じられて いたような気はするけど…………。
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市副議長、豪州・ダボ市長の娘にセクハラ行為 岐阜・美濃加茂 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6500335 岐阜県内の市町村の首長および市町村議会議員はア.ホしかいないのですか? 岐南町(町長) 池田町(町長) 美濃加茂市(市議)
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3カ月で2700人転出 能登被災6市町 流出止まらず 石川 1月初旬 以下のような投稿したのを 覚えている 残念ながら 能登半島には 復興どころか 復旧もない スマートシティ化もない なにせ 若年層がいない 巨大な老人ホームと化す 10年後の未来 ようやく瓦礫の山がなくなり 原野と化したエリアには 再稼働 新設準備の原発銀座と 巨大な風力発電が 静かにうねる そして 見渡す限り埋め尽くされた 太陽光発電パネル 苔むした無縁墓には 赤い風車がカサカサ音を立てている 恐山上回る ミステリースポットに
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3カ月で2700人転出 能登被災6市町、流出止まらず 石川 地方行政が消滅するのう。
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【消滅可能性自治体」 地震で壊滅的な被害を受けた能登半島8市町のうち七尾市 58.6輪島市 64.2珠洲市 66.8加賀市 54.8羽咋市 62.3志賀町 64.1宝達志水町66.8穴水町 67.8能登町73.1 の7市町が消滅自治体として入っている(石川県全体では9市町)。 出産可能女性減少率は、2市を除いて60%台、70%台となっている。 自力での人口増は不可能な状態だ。 この地域でのインフラ復興の在り方を再考すべきだ。 金沢市周辺へ能登半島全住民10万人に移住して頂き、金沢市と共に新しい都市建設に進むべきだと思う。 踏み込んだ議論が必要だ。 『日本国存続計画』のモデルケースとなろう。。
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※【能登地震復興についての2月の私の書き込み・再掲】 能登半島の市町人口(半島北から順に) ・珠洲市 11,759人(2023 12/1現 在) ・輪島市 21,980人(202312/1) ・能登町 15,028人(20241/1) ・穴水町 7,326人 (202312/1) 志賀町 17,245人(202312/1) 七尾市 47,291人(202312/1) 中能登町15,726人(202312/1) 羽咋市 19,857人(202312/1) 市町単体では行政機能が維持出来ない為、石川県では広域行政区として《輪島市、珠洲市、穴水町、能登町》の2市2町(56,093人)で都市 計画区域が指定・策定されている。 国立人口問題研究所の予測によれば、2045年のこの奥能登の人口は2万7千人に減少している。。。 何処までのお金を投入し、何処までのインフラ復旧をしていくのか・・ 非情ではあるかもしれないが、全被災自治体の金沢市周辺や輪島市あたりへの全員移住等含め、インフラ整備の在り方を確り考える必要が有るのではないか。。。。
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令和6年度国土交通省関係予備費使用の概要 (4月23日閣議決定) 国土交通省 令和6年度予備費使用については、令和6年能登半島地震により 1.災害を受けた上下水道、河川及び道路について、地方公共団体が施行する災害復旧 事業に要する経費 2.災害を受けた土砂災害箇所における、国(権限代行含む)及び県が施行する災害関 連緊急砂防等事業等に要する経費 3.災害を受けた航路標識等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費 4.災害を受けた地域において、国が実施する液状化災害の再発防止に向けた対策等検 討調査に要する経費 を計上。 予備費使用額611.5億円 (1)上下水道、河川及び道路の早期復旧 公 国費 47,501 百万円 令和6年能登半島地震により特に深刻な被害を生じた石川県6市町をはじめとする被災3県において、上下水道の応急復旧及び本復旧を実施し、上下水道一体となった早期復旧を実施。 また、甚大な被害が生じた河川や道路について、石川県、富山県及び新潟県において、地方公共団体による本格的な災害復旧を実施。 (2)被災土砂災害箇所における緊急対策等 公 国費 12,777 百万円 石川県輪島市を流れる町野川水系寺地川・牛尾川の河道閉塞(土砂ダム)箇所及び国道 249 号沿岸部の地すべり崩壊箇所について、国の権限代行等により、先行して実施している仮設ブロック堰堤の設置や崩落土砂の撤去等の対策に加え、引き続き、砂防堰堤の整備等の対策を追加実施。 地すべり崩壊により甚大な被害が生じた珠洲市、輪島市、能登町の計 11 地区では、今後の降雨等により国道、県道等の主要な道路や、浄水場等の公共施設等に被害を及ぼすおそれがあるため、石川県による緊急的な土砂災害対策を実施。 (3)航路標識等の災害復旧 公 国費 519 百万円 石川県珠洲市所在の禄剛埼灯台等において、灯台機器等の損傷箇所の災害復旧を実施。 (4)液状化災害の再発防止に向けた対策等検討調査 公 国費 350 百万円 特に著しい液状化被害が集中した地域について、効率的な対策工法の検討を行うとともに、被災自治体が行う液状化災害の再発防止に向けた対策やその後の復興まちづくり計画の策定を支援するための直轄調査を実施。
再稼働の事前了解、各市町村議会…
2024/05/12 13:27
再稼働の事前了解、各市町村議会の6月定例会で首長に賛同呼びかけへ 東京電力柏崎刈羽原発から半径5~30キロ圏内のUPZ(避難準備区域)にある 7市町の議員らでつくるUPZ議員研究会(会員数68人)が11日、 新潟県長岡市で全体会を開いた。 各自治体が東電と結ぶ安全協定の中に原発の再稼働に関する 「事前了解」の項目を新たに盛り込むべきだとする研究会の主張の実現に向けて、 各議会の6月定例会で、 再稼働に関する首長の考え方を各議員がただす方針を確認した。 6月定例会で決着やぁー