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【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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>>49 >そもそも天下りとは 官僚が引退して 民間企業へと いう事です 例えば三菱なり住友なり 東芝なり 国とか法律に詳しいですからね しにそーだけど 高齢だから まだ大丈夫か? U~NN,一寸違うな、同期やその周辺で次官争いに敗れた連中が引退の年齢を待たずして余力を残したかのような状態で下々の企業に下ることだよ。
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そもそも天下りとは 官僚が引退して 民間企業へと いう事です 例えば三菱なり住友なり 東芝なり 国とか法律に詳しいですからね しにそーだけど 高齢だから まだ大丈夫か?
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森永卓郎さん「財務官僚の最大の目標は『イイ天下り先に行くこと』 そのためにポイントを稼ぐ必要があり、 増税するとプラス、減税するとマイナス、 経済成長して税収増はノーポイント。 だから財務省は経済を良くする気は全く無い」 #財務省解体 (天下り禁止 国税庁分離) 元動画 https://youtu.be/9NL0JhU-IIY 財務省の公僕が再就職してる企業を不買不利用運動
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特別会計 平成30年度予算 一般会計 97兆7128億円 ← 国会で決められる予算 特別会計 388兆5000億円 ← 国会で決められない予算 特別会計には、年金、健康保険、米国債の購入費用等が含まれる 石井鉱基 衆議院議員「(日本は、)資本主義の仮面を付けた、官僚制社会主義国家、日本のGDPのうち、6割は官製企業に吸い取られていて、まともな経済は4割しかない。これでは、国が保つわけがない。」 10月28日に石井鉱基 議員は国会質問予定だった。 管直人に石井は、「これで与党の連中がひっくり返る」と話しをした。 ⇒10月25日 暗殺 特殊法人の下に3000社のファミリー企業があり、特殊法人からの天下りが経営。 道路公団 18兆円 住宅公団 32兆円の金が流れている(今は民営化) 特別会計は一般会計のように国会議員の目にふれない。 官僚たちが勝手に決め特殊法人とファミリー企業に、その権益が分配される。 特別会計 388兆5000億円 (会計間重複あり) ↑ 日本人は、公務員と準公務員の家畜です!
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> 日本は、まず寄生虫を排除する事から始めよう。 その寄生虫とはどのような奴かを推測して見ました 裏金政治屋 忖度公務員 天下り役人 中抜き企業 下請け殺・し企業 税ド〇カルトジミン 統一カルト カルトコーメイ こんな奴らですか?
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下げましたねー。 株主軽視の天下り企業はいくら割安でもだめ。 1000円で損切りしてよかった。
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小林一族がどう考えるか。資産に占める小林製薬の株の割合が高いから、何としても企業価値を維持する必要がある。無借金経営が逆に仇となってメインバンクらしきところもないし、今回の対応から厚労省、消費者庁はじめ官からも、医食の同業からも取引先からも財界からも総スカン。もちろん顧客はドン引き。小林ボンボンにこの難局を乗り切るだけの経営力はない。となれば、一族は経営の表舞台から身を引いてプロ経営者か厚労省天下りなどで企業体質の刷新を急ぐべきところ。 しかし、そうはしないだろう。そういう決断ができるぐらいなら、ここまでの対応は全く違ったものになっていたはず。人の噂も七十五日、金は出さず、頭を低くしてやり過ごそうとする魂胆が見え見え。多分水面下で姑息な手を打っているだろう。 同族企業における事業承継と危機管理のケーススタディにはなるが。
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60過ぎてまともな賃金(または報酬)払ってくれるのは 天下りするキャリア官僚か、 金融機関の支店長クラスか 子会社がたくさんある大企業の支店長クラスだぞ 現役時代の3割減、4割減は当たり前 まだこれでもマシな方だ これで労働意欲わくかw
> 日本は、まず寄生虫を排…
2024/05/31 09:29
> 日本は、まず寄生虫を排除する事から始めよう。 その寄生虫とはどのような奴かを推測して見ました 裏金政治屋 忖度公務員 天下り役人 中抜き企業 下請け殺・し企業 税ド〇カルトジミン 統一カルト カルトコーメイ こんな奴らですか?