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空室率の上昇と賃料の下落は当面続くとの予想がある。圏央道エリアでは延べ床面積が3万8000坪を超える、大和ハウス工業の「DPL境古河」(茨城県境町)など24年4~6月期に四半期ベースで過去最高となる新規供給を控えているためだ。25年にかけても高水準の供給が続く見込みで、CBREでは25年10~12月期の空室率を19.1%と予測する。 一方、都心部に近い外環道エリア(湾岸部を除く外環道の内側のエリア)では堅調な需要があるという。空室率は4.4%と、前四半期から1.5ポイント上昇したが低水準だ。都心部に近い同エリアは賃料が高いが、配送距離が短く輸送効率が良いという特徴をもつ。人口密集地にあり労働力の確保もしやすい。 運送会社はトラックドライバーの時間外労働の規制が強化される「24年問題」に直面しており、輸送効率の改善は喫緊の課題だ。CBREの高橋氏は「立地を重視する傾向が強まっており、条件がいい物件では竣工前に埋まるケースもあった」と話す。安定した需要を背景に、実質賃料は1坪あたり5190円と前四半期から小幅に上昇した。 湾岸部にあたるベイエリアの空室率は前四半期から0.8ポイント低い11.3%、国道16号エリアでは0.2ポイント高い9.6%だった。 首都圏に比べて新規供給のペースが緩やかな近畿圏や福岡圏の空室率は低下した。
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九州大学箱崎キャンパスの跡地 28.5ha のまちづくり計画プロジェクトが、具体的に動き始めるようです。日本の持てる技術の総力を結集して、緑あふれる未来志向の都市空間をデザインして、その魅力を世界に向けて発信していくことを期待します。 【箱崎キャンパス跡地28.5ha利用 住友商事グループを特定/九大とUR】 (建設通信新聞 2024年4月19日配信記事より) 九州大学と都市再生機構(UR)九州支社は、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりに関する土地利用事業者公募で住友商事を代表企業とするグループを優先交渉権者に特定した。同グループは、先端技術を活用したイノベーション拠点、住宅、医療施設などで構成する「スマートシティ」を提案した。 事業者公募にはこのほか、九州電力、トライアルリアルエステートをそれぞれ代表企業とするグループが参加した。住友商事グループの構成員は、JR九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道。譲渡価格は371億7800万円。定期借地の借地期間は60年、土地賃貸料は月額1260万円。 同グループの提案によると、次世代通信基盤「IOWN」(アイオン)構想を基に、職住遊近接のエリア特性を生かしたスマートサービスを提供し、「非常時電源×地域防災拠点」「燃料電池×オフィス」などの分野を横断した価値を創造する。 都市空間は、交流・にぎわい・業務・研究の拠点「イノベーションコア」を中心に、福岡・九州の食をテーマにした日本最大級のエンターテインメント交流拠点、九大の知の拠点を継承する新たなライフサイエンス研究拠点、居住機能(分譲住宅2000戸など)、医療・高齢者施設(総合病院など)を設ける。1万本以上の樹木で構成する緑化率40%の「箱崎創造の森」なども整備する。 対象地は、福岡市東区箱崎6ほかの跡地南北エリアにまたがる約28.5ha。区画面積は、A-1区画約6.2ha、A-2区画約2.4ha、A-3区画約8.0ha、B-1区画約0.4ha、B-2区画約0.5ha、C-1区画約1.4ha、C-2区画約3.2ha、C-3区画約2.9ha。A-3区画の北側に隣接する区画3.5haは一般定期借地で土地を賃貸する。土地の引き渡しは25年度以降となる。
まーた性懲りもなく。売り増し。…
2024/05/13 09:46
まーた性懲りもなく。売り増し。 他のハウスメーカー落ちてるのにね。 住友林業、飯田、ハウスフリーダム。 ハウスフリーダムは比較的成長率が良い福岡、大阪基盤で戸建中心の高配当株。ここよりも利回りは高い。(4.9%) 全国展開をせずに勝負しやすい土地で限定的に展開しているハウスフリーダムでさえ、1-3は赤字転落。 ヤバすぎでしょ、ここだけ。ハウスフリーダムの業績変化を参考に貼ります。仕手株なら、赤字になっても上げるのかね? 大和ハウス −4.3% 住友林業 -1.7% 飯田 −2.1% ハウスフリーダム −2.0% まるでここが好業績の決算を出したかの様に一社だけプラス。仕手株全開ですねぇ。