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台湾有事があるかどうか分らんが 「自民党は自衛隊を戦わせる気はない」と 防衛省幕僚監部の制服自衛官は見てるようだ 制服自衛官が買ってくれと要望を出しても自民党は予算を回さず弾火薬を買わない テレビで取材したキャスターが言ってたが在庫は戦うための数日分の弾火薬 これでは戦えない 防衛白書に皮肉のような記述がある 自民党は外交で何とかなると考えているんだろう 戦うことなく平和が維持できるならば良いことだ https://www.fsight.jp/articles/-/50007 防衛産業強化の盲点、「弾火薬産業」の現状と有事に備える施策とは 日本の弾火薬メーカーは利益率の低さや後継者不在による倒産や撤退が相次いでいる。 日本は島国であり、有事の際の補給が著しく困難になる可能性が高く、 弾薬の輸入への依存度が高いことは、日本の戦争継続能力に直接影響する。 防衛白書 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/n310601000.html 弾薬の予算額は、過去30年の間、おおむね横這いで推移しているが、 技術の高度化に伴う価格上昇などもあり、弾薬の確保のために、 必ずしも十分な予算が確保できていたとは言い難い。 また、防衛省からの受注減などの影響で弾薬製造企業が撤退しており、 撤退した企業の部品を代替企業が製造したが、当初、 製造期間の長期化や製造コストの上昇が発生し、 弾薬確保がさらに困難なものとなる事例も発生していた。 必要十分な火薬庫を設置できていないことに加え、ミサイルなどの大型化に伴い、 また、配備している弾薬に十分な冗長性がない地区もあり、 例えば、舞鶴地区の艦艇が任務にあたり搭載する弾薬を、 佐世保地区から陸路で輸送して対応するケースもある。
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これな あかんやつやな チャイナはな 最早 リスクでしかないで 中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか ニューズウィーク日本版 2024,05,02 中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか? Andy.LIU-Shutterstock <その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている> このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品(=コモディティ)を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか?」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な影響を引き起こす可能性があるため、経済学者の間では経済的な「核オプション」とも評されている。 例えば、人民元を意図的に切り下げることで、中国は自国の商品の価格をより安く、より競争力のあるものにして輸出を増やすことができる。だがそこには、貿易相手国を激怒させる、アメリカとの貿易戦争を悪化させる、といった深刻な影響も伴う。 だが、金や石油のような資源をあらかじめ備蓄しておけば、貿易摩擦が起きてもある程度の経済的安定と交渉力を得ることができるし、人民元安による輸入コスト増やインフレなどの悪影響も相殺することができる。 激増した中国の金取引量 中国の中央銀行は今年3月も、金の購入を続けた。金価格が過去最高値を記録し、人民元安が続いているにもかかわらず、中国は17カ月連続で金保有高を増やしているのだ。 ドルからの離脱をめざして エコノミストらはこうした中国の行動を、2022年のウクライナ侵攻でロシアが受けた経済的打撃を目の当たりにした中国政府が、アメリカとの地政学的緊張の中で準備通過の分散を図っている、と分析している。 かつて国際通貨基金(IMF)で中国を担当していたコーネル大学のエスワール・プラサド教授は、「公的部門の金購入は、外貨準備をドルなど西側の通貨から分散させたいという願望を反映している」と本誌に語った。 民間部門による金地金や宝飾品の保有量の増加については、「中国の金融システムから資本を移動させる方法であり、国内の政策リスクが背景になっている可能性がある」と、プラサドは言う。 世界最大の輸出国である中国にとっては、通貨切り下げは魅力的かもしれない。国内のデフレと消費需要の不足に直面する中国は、ますます輸出を増やしたいからだ。 だが、この動きがアメリカやその他の主要貿易相手国との緊張を高めることは間違いないだろう。 中国の産業界はすでに、鉄鋼や化学製品など低価格の輸出品を市場にあふれさせていると非難され、各国でダンピング調査が行われようとしている。アメリカとEUはすでに、中国の電気自動車に対する関税を検討している。 「中国がドルに対して自国通貨を切り下げる準備をしているとは思わない」と、ラダックトレーディングのマクロアドバイザー、クレイグ・シャピロは本誌に語った。「だが、中国がロシアやイランのような、欧米の制裁対象国から人民元で購入できる商品を買い続けていることは確かだ」 台湾侵攻の準備という可能性も 中国が資源を備蓄する動きの背景には、もっと不吉な、別の理由があるかもしれない。台湾侵攻による国際的孤立に備えている可能性がある。 「中国の習近平国家主席は、西側諸国がウクライナ問題でロシアに対して行った制裁の手口を研究し、中国経済の万一の危機に備えるために長期的な保護措置を開始したようだ」と、元海軍情報局代表のマイケル・スタッドマンはウェブマガジンのウォー・オン・ザ・ロックスに寄稿した。 中国はまた、食料やエネルギーの禁輸という形で制裁を受けた場合、その影響を軽減する方向に動いている。石油の戦略的備蓄を増やし、「石炭火力発電所の建設に新たな情熱を注いている」というのだ。 「台湾を中国に統一しようとすれば、世界的に激しい反発が起き、厳しい影響が中国社会全体に及び、何年も続くことを習は知っているのだろう。そして習は、中国がそれに耐えられるように準備するつもりなのだ」とスタッドマンは主張した。 中国政府は台湾を自国の領土だと主張しているが、中国共産党が台湾を統治したことは一度もない。米政府高官は、習が中国の軍部に、2027年までに台湾を侵略する準備をするよう指示したと考えているが、その脅威がどれほど現実的なものか、米政界では意見が分かれている。 マイカ・マッカートニー
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アーミテージ・ナイ・レポート 日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」 これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 BipartisanreportconcerningJapanジョセフ・ナイ著 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。 その内容[日中戦争計画書]は以下の通り これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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アメリカは中国に対抗するために日本と台湾を強くしようとしてるのに 親中の政党が政権取ったらどうなる アメリカは日本を見捨てるかもしれない それはつまり地合いの崩壊。日経平均大暴落。 アメリカはインドにシフトするかもしれない。インド株を買おう。
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台湾有事もあるからね 防衛力強化は急務だよ
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中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか 2024年5月2日(木)09時54分 中国政府は台湾を自国の領土だと主張しているが、中国共産党が台湾を統治したことは一度もない。米政府高官は、習が中国の軍部に、2027年までに台湾を侵略する準備をするよう指示したと考えているが、その脅威がどれほど現実的なものか、米政界では意見が分かれている。 日本は中国を統治したことがあるんだから、日本も国恥地図を作って学校で教えてもいいんだよな😼
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アーミテージ・ナイ・レポート 日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」 これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 BipartisanreportconcerningJapanジョセフ・ナイ著 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。 その内容[日中戦争計画書]は以下の通り これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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PAMMが台湾で人気出てますね!^ ^
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あー、なるほど、これでAppier上げてんのか(笑) 【日本株】“株価10倍”に期待の「AI関連株」2銘柄! ソニーグループのAIコンサル会社「SREホールディング ス」、台湾発のAIベンチャー「Appier Group」に注目! 2024年5月1日公開(2024年4月28日更新) 【日本株】今後10年で“株価10倍”が期待できる「AI関連株」の「SREホールディングス」と「Appier Group」に注目! ダイヤモンド・ザイ6月号の大特集は「10年持ちっ放しでOK!【配当&株価が10倍になる株】」を掲載! 以前は「株価や配当が大きく上がる株=ハイリスクの新興株や中小型株」だった。しかし、ここ数年で日本の株式市場や上場企業の改革が進んだほか、海外投資家の注目度も高まったことで、日本株の“常識”は大きく変化し、大型株の長期保有でも「配当10倍」「株価10倍」が狙えるようになってきた! そこで、この特集では新NISAでじっくり投資するのにも最適な「配当10倍株」や「株価10倍株」の候補をピックアップして紹介!
バイデン大統領が、「アメリカの…
2024/05/02 17:52
バイデン大統領が、「アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだ。なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ。」と述べたそうです。 アメリカはそうなんだろうなと思います。今をときめくNvideaのCEOも台湾からの移民ですし。日本が移民を受け入れたら問題が解決するのだろうか?移民を受け入れると表明しても日本にはアメリカのように優秀な移民は来てくれず、底辺移民ばかり増えて余計な問題が増えそうな気がするが、そう思うのは外国人嫌いということだろうか?