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使用感ならOPPOからmotorola moto g52j5gに乗換えた経験からいうと、性能的にはスペックなりで不満は無いけど、ゴーストタッチ(画面開くと意図しないアプリが起動とかw)、スマホケースのカバー閉じた時に勝手にスクショ撮られたりとか、ちょっと残念なところは有りますね、あとデカいです(老眼の俺には小さいよりはまし)ちなみにmotorolaはLenovoのブランドですw(-_-;)イマナラmoto edge40neoアタリナラコスパマァマァジャナイカナiPhoneナンカトクラベチャダメヨ
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株主優待見直し賛成てです。 株主限定、信長カレンダーとか? 株主限定、キャラクター手ぬぐいorハンカチとか? 株主限定、きゃら絵柄、iPhoneケースとか オフィシャルショップで使えるプリペイドカードなんてどうでしょうか。
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おはよう\(・o・)/ございます。🐧はSuicaのみですが、保険証をつないで貰ったマイナポイントもSuicaに交換しました。 iphoneも使いませんが、マイナンバー【機能】をスマホには載せません。スマホケースの裏に現物のSuicaカードが入っているので、駅の改札は非接触で通過できます。 普段使うのはSuicaは今や貴重な【無記名カード】であり、スマホを盗まれても被害はSuicaの2万円+スマホの1.5万円程度です。(Suica付 JRクレジットカードも有り。) 偽造免許証で、スマホ乗っ取り(本当は「なりすまし詐欺」)の危険があるのは、携帯会社の本人確認方法の不備(免許証のICチップを読んで、顔の画像をデジタルで読み、本人の顔と照合することが必要)であり、その曖昧さを許した役所の指導の不備・手抜きが原因です。 現在は役所などの運転免許証による本人確認が手抜きであること、また、現在の保険証の顔確認の無いことが問題です。(積水ハウスの土地詐欺では、偽の免許証から本物のパスポートが作成された。) スマホ本体に入れれば、世界にマイナンバーカードが2つ存在することになります。🐧が考えるのは、2重構造のSIMカード自体に電話番号とマイナンバーカードを組み込むのがベストかな?。この時には、落とさないように、スマホは体から離せない構造にするのが良い。ブレスレット時計型スマホ?、ウェラブル端末?、首輪でつなぐ?。
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>マイナンバー証明書の携帯実装の件だけど、 >アンドロイド GP-SE・iPhone Secure encloveには、 >インターネットから直接アクセスは宜しくないので >総務省の指針として、マイナポータル・認証受けた業者(PF・SP業者)しか、 >アプリを介してアクセスできない様になっていると思うんだが、 >日本通信はこのケースそのものじゃないの? FPoSもめぶくIDも、 誰でもできるiPhoneマイナカード搭載と似て非なるものでしかない。 そんなもの誰が使うって話だ。 いつまで経っても妄想が見えるらしい(かわいそうに (--
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マイナンバー証明書の携帯実装の件だけど、 アンドロイド GP-SE・iPhone Secure encloveには、 インターネットから直接アクセスは宜しくないので 総務省の指針として、マイナポータル・認証受けた業者(PF・SP業者)しか、 アプリを介してアクセスできない様になっていると思うんだが、 日本通信はこのケースそのものじゃないの? むしろ、xIDやなんたらIDなどは (マイナポータルに置き換わるので) セキュリティが強固でないものの必要性が減ったと理解なんだがあってるのかな?
EU、Appleをデジタル新法…
2024/06/15 12:46
EU、Appleをデジタル新法違反と判断へ FT報道 2024/06/15 08:19 日経速報ニュース 907文字 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に米アップルが違反したと判断する方針であることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが14日報じた。3月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる可能性がある。 DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――などの行為を禁じる。重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。 欧州委は3月、アップルや米アルファベット、メタの3社についてDMA違反の疑いで調査すると発表していた。アップルに関しては、アプリ配信の囲い込みがDMAに抵触する可能性があるとみていた。 アップルはすでにEU規制に対応してサービスを変更した。EU域内の27カ国ではスマートフォン「iPhone」などで、外部のアプリストア経由でもアプリを取得できるようにした。以前は自社のアプリ配信サービス「アップストア」に限定していた。 一方でアップルは、外部のアプリストアを利用する場合でも、年間のインストールが100万回を超えるアプリについては毎回0.5ユーロ(約80円)の「技術手数料」を設けた。これにスウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーや米エピックゲームズが反発していた。 欧州委はアップルのこれまでの対応が不十分だと判断したもようだ。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしているのを特に問題視したとみられる。 FTによると欧州委は暫定的に違反だとみなしている段階で、アップルが追加の是正措置をとる可能性もあるという。ロイター通信は14日、欧州委がメタの違反も判断する方針だと伝えた。 アップルを巡っては、欧州委は3月に競争法(EUの独占禁止法)に違反したとして18億ユーロの制裁金を科すと発表した。音楽ストリーミング市場で同社による支配的地位の乱用があったと指摘した。 米司法省も同月、反トラスト法(独禁法)違反の疑いで提訴した。巨大ITに対する米欧の締め付けが強まっている。