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75歳以上の医療費の9割は現役世代の保険料と税金で賄われている。増え続ける高齢者医療費の負担を世代間でどう分担するかが問われている。 ■1973年の老人医療費無料化で医療費は爆発的に増え、高齢者の多い国民健康保険の財政が窮迫。救済のため累次の制度改正が行われてきた。 ■医療を含む社会保障制度を維持するには、年齢にかかわらず経済力に応じた「応能負担」を徹底する必要がある。高齢者に有利な税制上の控除等も見直すべきだ。
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毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃! 記事のタイトルは<高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議>というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増えているから、定義を70歳以上に引き上げよ」「リスキリングすれば、まだまだ働ける」ということだ。 これに多くが反応。ヤフーのコメント欄には〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われていましたが、今は70過ぎても馬車馬のように働かなくてはいけないのでしょうね〉〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう〉〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこからというのなら、たとえば55歳での役職定年とか、60歳での嘱託への移行とか、そういったものを全部禁止して70歳までは同一業務同一賃金を徹底しなくては困ります〉など、もっともな意見がズラリだった。 岸田政権の少子化対策は相変わらずの無為無策。現役世代が減り続けるため、社会保障制度改革が待ったなしとはいえ、「ウェルビーイング」「リスキリング」のカタカナ語で国民の不安をケムに巻こうとしているように見える。 年金については現在、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する案が政府内で検討されてもいる。受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで遅らせることができるようになり、政府はしきりに「75歳以上がお得」とアピールしている。しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられたら、生活できない人が続出するだろう。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「『リスキリング』と言うが、65歳以上で月20万円や30万円を稼げる職場がどこにあるのか。『ウェルビーイング』もそうですが、『人生100年時代』『70歳でも元気』などの甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子高齢化対策をやってこなかったツケを国民にまわし、社会保障を切り捨てるためのものです」 政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。国民はもっと怒ったほうがいい。
現在の自己負担割合は70歳未満…
2024/06/06 18:08
現在の自己負担割合は70歳未満が3割、70歳から74歳と義務教育就学前が2割、75歳以上は1割(現役並み所得者は3割)と年齢別に分かれていますが、以前は制度ごとにまちまちでした。 まず被用者保険制度ですが、1927年に健康保険制度が導入された当時、加入者は国民の一部に限られていましたが、被保険者の自己負担はゼロでした。最初は被保険者本人のみの給付でしたが、1940年に被扶養者が5割負担で保険給付の対象に。1943年には被保険者に定額の自己負担が導入されました。その後、被保険者は1984年に定率負担となり1割、1997年に2割、2003年から現在の3割となっています。被扶養者は1973年に5割から3割に引き下げられ、1981年には入院について2割に引き下げ。2002年に3歳未満の乳幼児について2割に引き下げられました。 国民健康保険は、1958年に国民健康保険法が施行されて5割負担で始まり、1961年に世帯主3割負担、1968年に世帯員も3割となりました。2002年には被用者保険と同様、3歳未満の乳幼児が2割に引き下げられています。2003年には負担割合が統一され、70歳未満は一律3割負担となりました。