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**高齢者3600万人 非.正規2100万人の 貧.乏人だらけのニッポン* 75歳以上の高.齢者の平均年収は150万円 非.正規も高.齢者も、超物価高で、絶.望的貧.困へ 【日本はいつ暴.動がおこってもおかしくない超格.差社会へ変質した】辛坊治郎 この30年、日本のGDPも国民所得も低迷。 給料は、韓.国に負けた。GDPは人口8千万人のドイツに負けた。 フ.クシマは史.上最.悪の事故でも、原.発再.稼働のゼ.ニゲバ日本。 ロ.ケットは花火のように爆.発の日本。 ウ.クライナやア.フリカやイ.ンドに、バラマク日本。 ダーレモ興味のないオオ.サカ万.博に、税金湯水のごとく使うニッポン ク.ソ連.合はデモもストもせん タマなし
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増税めがねは、増税めがねのまま あの手この手 1)定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 2)75歳以上の医療保険料は24~25年度に段階的に引き上げられる。現役世代も扶養控除や配偶者控除の見直しが議論の対象だ。 3)月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。価格を抑える補助金の終了に加え、電気料金に上乗せする再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金) 4)来月からは森林環境税の徴収(年1000円)も始まる。
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75歳以上の医療費の9割は現役世代の保険料と税金で賄われている。増え続ける高齢者医療費の負担を世代間でどう分担するかが問われている。 ■1973年の老人医療費無料化で医療費は爆発的に増え、高齢者の多い国民健康保険の財政が窮迫。救済のため累次の制度改正が行われてきた。 ■医療を含む社会保障制度を維持するには、年齢にかかわらず経済力に応じた「応能負担」を徹底する必要がある。高齢者に有利な税制上の控除等も見直すべきだ。
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>>65歳から69歳の消費支出は月28万10円、70歳から74歳は月24万9589円、 75歳以上は月22万810円です。 非常に良く目にする数字だが、 自分の消費支出は月14万3千円なのですがwww 内訳 固定費 月4万弱(電気、保険、固定資産税、水道代、自動車税等) 変動費 月7万~9万の間(クレジット決済の全て) 変動費は、殆どクレジット決済でPayPayで月1万も、 チャージすると間に合っている 変動費は人より贅沢でもないし、人より使っていないとも思わない 固定費の中で、太陽光なので電気代は付けていない人よりも安く、 売電で水道代も賄えている位しか優位性はない 住宅ローンが無ければ、65歳以上の二人世帯の 実消費支出は月15万位だと統計的に出ている そこにプラスαして積み上げれば、幾らでも増える そんな事ばかり報道して不安を煽るから、益々消費が落ち込む 本当に、ネガティブキャンペーンだから・・
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毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃! 記事のタイトルは<高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議>というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増えているから、定義を70歳以上に引き上げよ」「リスキリングすれば、まだまだ働ける」ということだ。 これに多くが反応。ヤフーのコメント欄には〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われていましたが、今は70過ぎても馬車馬のように働かなくてはいけないのでしょうね〉〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう〉〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこからというのなら、たとえば55歳での役職定年とか、60歳での嘱託への移行とか、そういったものを全部禁止して70歳までは同一業務同一賃金を徹底しなくては困ります〉など、もっともな意見がズラリだった。 岸田政権の少子化対策は相変わらずの無為無策。現役世代が減り続けるため、社会保障制度改革が待ったなしとはいえ、「ウェルビーイング」「リスキリング」のカタカナ語で国民の不安をケムに巻こうとしているように見える。 年金については現在、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する案が政府内で検討されてもいる。受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで遅らせることができるようになり、政府はしきりに「75歳以上がお得」とアピールしている。しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられたら、生活できない人が続出するだろう。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「『リスキリング』と言うが、65歳以上で月20万円や30万円を稼げる職場がどこにあるのか。『ウェルビーイング』もそうですが、『人生100年時代』『70歳でも元気』などの甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子高齢化対策をやってこなかったツケを国民にまわし、社会保障を切り捨てるためのものです」 政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。国民はもっと怒ったほうがいい。
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団塊の世代が75 歳以上となり 最低10年は斎場需要強いと思い 新規参入しました よろしくお願いします
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追加で 75歳以上の議員資格停止
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******みすてられる 年金高齢者 3600万人***** この異常物価高のなか、年金は、めへりする一方。 なんと、年金財政維持とやらのために、今後20年かけて25%減額のよし 現役世代の給料が5%upの満額回答続出のなか、年金はほったらかし。 権力の犬 連合が平身低頭 及び腰の要求。 デモもストも忘れたク.ソ連合、なんのたよりにもならん 75歳以上の平均所得は、たったの150万円 この年金世帯は、まもなく日本の全人口の40%に達する これでは、景気の好循環もくそもない。 日本は、いつ暴動がおこってもおかしくない超格.差社会 いうてもわからんヤツはた.た.き.こ.ろ.せ!
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アメリカはちょっとした風邪だと病院行かずに市販薬で済ます。 日本はとりあえず病院いって保険使いまくる。 医師会のいいなりに制度を作り医者がかせげるように保険制度がなっているため。 特に75歳以上の自己負担割合増やすべき。1割とか安すぎる。
住民税非課税世帯の割合 60…
2024/06/02 15:10
住民税非課税世帯の割合 60歳代:19.2% 70歳代:34.9% 80歳代:44.7% 65歳以上:35.0% 75歳以上:42.5% しかし「住民税非課税世帯」でも生活が苦しいとは限らない。 住民税非課税世帯の条件に「金融資産保有額」は含まれない。 収入が少なくても貯蓄があれば、取り崩せば生活費になる。