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そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。 国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。 しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。 自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。 改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。 これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。 ①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。 ではなぜこれらを考慮しても私は改憲を否定するのか。 その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。 そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけなのです。 ❷
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伊藤 信太郎 宮城県加美町に、衆議院議員・伊藤宗一郎の長男として生まれる。(1953生) 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、 1976年(昭和51年)慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業した。 1978年(昭和53年)慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了。 1979年 アメリカン・フィルム・インスティチュートの映画監督プログラムを修了した。在学中は、4本の映画の脚本を英語で書き、監督した。 翌1980年にはハーバード大学大学院にて、人文修士(Master of Arts)を修了。 同年フランスに移住、ソルボンヌ大学で学ぶ。 1981年日本に帰国し、同年11月、防衛庁長官(当時)に就任した実父の 秘書官となった。1985年(昭和60年)には、ニュース番組『CNNデイウォッチ』(テレビ朝日)のキャスターを務め、1996年(平成8年)父・伊藤宗一郎の 衆議院議長就任に伴い、同政策担当秘書となった。 2023年9月13日発足の 第2次岸田第2次改造内閣で 環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)に就任し、初入閣 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 特定秘密保護法は日本に必要だ。原発は日本に必要だ。 首相の靖国神社参拝は問題ない。ヘイトスピーチの法規制に反対。 英語、フランス語、イタリア語、中国語が出来る。 =>立派な人でR
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伊藤 信太郎 宮城県加美町に、衆議院議員・伊藤宗一郎の長男として生まれる。(1953生) 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、 1976年(昭和51年)慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業した。 1978年(昭和53年)慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了。 1979年 アメリカン・フィルム・インスティチュートの映画監督プログラムを修了した。在学中は、4本の映画の脚本を英語で書き、監督した。 翌1980年にはハーバード大学大学院にて、人文修士(Master of Arts)を修了。 同年フランスに移住、ソルボンヌ大学で学ぶ。 1981年日本に帰国し、同年11月、防衛庁長官(当時)に就任した実父の 秘書官となった。1985年(昭和60年)には、ニュース番組『CNNデイウォッチ』(テレビ朝日)のキャスターを務め、1996年(平成8年)父・伊藤宗一郎の 衆議院議長就任に伴い、同政策担当秘書となった。 2001年(平成13年)9月4日、衆議院議員在任中だった父・伊藤宗一郎の 死去に伴い、宮城4区では補欠選挙が行われることとなり、 公募による候補者予備選挙が実施され、伊藤は前参議院議員の亀谷博昭に 大差をつけて選出される。 自民党の公認候補として同補欠選挙で 元宮城県知事の本間俊太郎らを破り 初当選した。2005年(平成17年)の郵政国会では、郵政民営化に慎重な立場をとっていたが、最終的には賛成した。第3次小泉改造内閣では外務大臣政務官、 2008年(平成20年)発足の福田康夫改造内閣では外務副大臣に就任した。 2023年9月13日発足の 第2次岸田第2次改造内閣で 環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)に就任し、初入閣 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 特定秘密保護法は日本に必要だ。原発は日本に必要だ。 首相の靖国神社参拝は問題ない。ヘイトスピーチの法規制に反対。 英語、フランス語、イタリア語、中国語が出来る。 =>非の打ち所の無い人
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補選制した亀井氏 さすが立憲・野党 22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻について、「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争」などと述べた立憲・亀井氏の言い分だ↓ 「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている。ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まれば、今度は日本が同じ状況になる。巻き込まれないポイントは、台湾有事で集団的自衛権を行使しないこと!」
@内海聡 今回の都知事選…
2024/05/29 17:06
@内海聡 今回の都知事選候補者を見ていると、改憲派の人が多いように思います。自民党の改憲草案について考察してみます。保守を装うものたちは、建前上、今の憲法はアメリカ押し付け憲法だ、日本の憲法は日本がつくるのだと、いうお題目を唱えていれば保守層の支持が得られるという程度にしか考えていないのが現実です。 確かにその説に一理あることは認めます。そして、現行の憲法では国民の命と国土を守ることが出来ないと主張していますが、自民党改憲案は、壊憲であると政治学者や弁護士などから反対され続けています。最も大きな問題として自民党改憲草案は、国民を縛る内容であり、権力者に有利な内容にしかなっておらず、市民の基本的人権は喪失され、権力者を縛るという憲法の大前提が失われていることが挙げられます。 問題だらけの改憲案であり、日本が奴隷国家であり支配されているという現実から逃げています。自民党の改憲草案がなければ中国とは戦えない、などと似非保守は述べますが、アメリカ、多国籍企業、投資家、軍事産業などの圧力を考えれば、戦争に仕向けられていくことと改憲はセットであると考えなければいけません。 そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 ❶