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日本の衰退の原因は非正規、派遣労働で企業が人件費の安い非正規、派遣労働 を採用、低所得、収入が不安定な人が増えた。 結果、購買意欲の低下の悪循環で景気が悪化した。 日本衰退の原因は小泉の構造改革、郵政民営化や竹中の派遣労働だ。 郵便配達員も今や自給1,000円位のアルバイトだ。 アルバイトと言ってもその人の職業だ。 大企業でも物流部門、製造部門の一部、設計業務などでほとんどが派遣社員の部門が普通だ。 市役所などでも以前は公務員だった業務も低賃金の派遣だ。
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手紙110円に値上げ了承 政府の関係閣僚会合共同通信 政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6501752 あっれー? 郵政民営化する時なんて言ってたかみなさん覚えていますか? 郵政民営化の基本方針 平成16年9月10日 明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。 ① 郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる 嘘つきぃいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいい WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
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> 手紙110円に値上げ了承 政府の関係閣僚会合 > 5/21(火) 9:46配信 > > 日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30%引き上げる方針だ。 > > はがきなんか200円で良いんだよ🙆 > あとemailに税金掛けろ😾 郵政民営化の基本方針 平成16年9月10日 明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。 ① 郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる ↑やっぱ嘘じゃん WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
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日本の衰退の原因は非正規、派遣労働で企業が人件費の安い非正規、派遣労働 を採用、低所得、収入が不安定な人が増えた。 結果、購買意欲の低下の悪循環で景気が悪化した。 日本衰退の原因は小泉の構造改革、郵政民営化や竹中の派遣労働だ。 郵便配達員も今や自給1,000円位のアルバイトだ。 アルバイトと言ってもその人の職業だ。 大企業でも物流部門、製造部門の一部、設計業務などでほとんどが派遣社員の部門が普通だ。 市役所などでも以前は公務員だった業務も低賃金の派遣だ。
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郵政民営化改正案(私の予想) ①郵政の政府保有比率50.1%(そうなるまで自社株買い継続10億株) ②郵政のゆうちょ銀行保有率 現状のまま。 ③郵政のかんぽ生命保有率50.1%にUP (そうなるまでかんぽが自社株買い継続 わずかで済む) ④最終的には郵政の発行済株式数20億株 利益4000億 ⑤EPS \200 ⑥配当¥100 ⑦郵便局ネットワーク維持基金は政府への配当金で賄う。⇒1000億円
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郵政民営化法案見直し賛成します リニア岐阜で水枯れこれは真摯に対応しなければいけない 共同親権これはグローバル圧力 つばさの党選挙妨害は安倍さんの選挙妨害を無罪にしたつけだ 税金社会保険滞納、外戸籍永住権剥奪は絶対に必要です
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既に述べたように今回政府からのTostnet-3による自社株買いがなかったのは郵政民営化法改定での「ネットワーク維持基金」創設問題が絡んでいると思う。 局長会、族議員とすれば現行の「ネットワーク維持のための交付金」に加えより自由に使える「基金」を創設したいだろう。基金財源としてはゆうちょ株、かんぽ株は政府が保有していないので郵政の売却金を充当するわけにはいかない(法的に難しい)ので政府保有郵政株売却で政府に入る売却金をあてにしていると思う。 その意味では中期経営計画終了時発行株数28億株を越えて政府保有33.3%強を維持しながら発行株数を更に減らす可能性はあると思う。 後は配当ということになるが財務省もあてにしている収入源であり100%を基金に振り分けることはないだろう。 いずれにしろあと2~3年で郵政の最終的資本構成も固まるだろうしその後にJTのように政府からの増配圧力が強まるのではないだろうか。
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郵政民営化改正案(私見) ①政府保有株比率を50.1%にする。 ②その為にはザクっと発行済株式数を22億株にする要あり。 ③これを自社株買いで対応する。 (32億-22億)あと10憶株を自社株買いする。 今回政府売り出しが無かったのはこれを見据えてかも。 ④達成後 配当¥100 政府への配当\1,000億 ⑤これをユニバーサル何とかの基金にする。 目先のダウンに惑わされることなく国策を見透しましょう。 立憲民主党主導連立政権になったらこんなもんじゃないと 思いますけどね。政府保有70~100%
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日本の通信を開放する様なことを仕手はいけない。スパイ工作員のおもうつぼです。 秘密を開放するなんてパかがすること。アメリカの思う壺です。郵政民営化などしなければ良かったのです。
今回の買いも10か月半で350…
2024/05/22 09:59
今回の買いも10か月半で3500億と国からも買うのか知らんが強烈なのに元気ない株価じゃのう。郵政民営化法改正案が通る前に岸田が解散して自民が下野するとも日本郵政の資本政策もガラガラポンゆえの迷いが見られるわい。