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損ウーコン >2じかんすうの因数分解。 削除したようだが、昨晩随分エラソーな投稿を連投してましたね ここの斜長を君付けは失礼なんて、毎日無関係投稿を20回以上も繰り返す貴方に言われる筋合いはないと思う! この会社は、2016/3~2021/3までずっと赤字 計83億円も赤字出して、法人税逃〇だ 2017/3なんて売上27億円で純利が▲22億円 それなのに、3人の取締役で3.95億円も摘んでる 売上の15%近くを摘んで赤字でした!って、そんな経営者をどう評価すればいいのか?
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こんな小細工するような決算内容じゃないよw どっちかというと払いたくても払えないと言った方が正しい > 法人税払いたくないからあえて赤字にしているような決算ばかり
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上場して資本金が膨らんで上場前資本金の意味と切り離されたものをある程度まで下げると節税になる でも法人税も地方税も資本金1000万円も数億円も上場してるぐらいの会社ならもう大してかわらない さらには、そもそもkudanはずっと赤字で均等割以外支払ったことない会社。繰越欠損金もあるから今後黒字化したところで税金もたかがしれてるぐらい安い まあ他にも資本金依存はあるんだけども赤字会社だと全て含めて数十万多くて数百万とかしか変わんねーから。なんで何回も何回も資本金減資して数十万ぐらいの節税とかでそんなに何度も節税アピールするんだよ で、結局何が節税なんですの・・・もちろん違う意図が含まれてるに決まってるだろ 節税って言っておけばわからない人には節税と思うだろってことだけなんじゃないの まあ少なくともなんら好材料とかではない
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赤字でも法人税は最低必要やけどな😂 しかしNASAの次は減資とは今週2回ビビらされたわ😂 割といつになるかはわからんけど値嵩株になる可能性はあるわな。
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法人税払いたくないからあえて赤字にしているような決算ばかり こんな舐めた事をしているのに何故上場したのか 株主を軽視しすぎている! もってないけど上場から数ヶ月で大損下者より
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どっこい どっこいのサイバーダインは とっくの昔に(2021年)資本金1000万円だ DLEも1000万円以下にすべきだった 赤字でも(法人税7万円)
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>524 グループ企業をめぐる税制度の1つに、同じグループ内の企業の利益と損失を合算して法人税を納められる「連結納税制度」がありますが、この制度では子会社の黒字を、グループの親会社の利益に加えて計上することが認められている一方、子会社の赤字と親会社の黒字を相殺することは制限されています。 うん? 子会社の黒字を親会社の利益に加えることはOK 臭うな。。。「減収・利益倍増」
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と、今度はナントカ真理教信者さま(→PC版No前・1050 [goe 2024/05/24 16:54])で、強制的削除発生!キョウフ 抜粋再掲するだす!ヨロシコ! ↓ (ここから) もういっちょ、高橋洋一尊師さま の記事… > 夕刊フジ 5/23(木) 17:00配信 民間経済は〝全滅に近い状態〟いまからでも補正予算計上を 個人消費悪化、リーマン・ショック以来 タラレバな昨年末の所得税減税 (トクイの GDPギャップ☆ガー! ですた! これ以外のお題目は、トウゴウセイフ☆ガー! か キンリンキュウボウカサク☆ガー!) で、鼻息荒い ナントカ真理教信者さま と思しき方が… > 消費税がとてつもなく購買力を落としている。次期選挙では政権を一旦変えて減税を実施してくれる政党に投票~1国債は借金の形をした通貨供給、2日本政府の連結BSは資産超過(IMF資料)、3経常収支は恒常的黒字(配当等)、4低利で発行可能な国債(日本の絶大な信用力)、5税金支払等では円での支払が義務化されていること等を鑑み、円の価値は保たれて表面上の財政赤字は全く問題ない~早く消費税廃止と非正規雇用廃止と法人税増税で、株主ではなく勤労者を向いて、可処分所得を増やしてほしい~みんなで投票に行こう! (続く)
h ttps://ardor-…
2024/06/02 17:23
h ttps://ardor-tax.jp/tax/deficit-compensation/ 欠損填補を行うことで、様々なメリットがあります。 1. 利益剰余金からの配当が可能となる時期を早めることができる 利益剰余金がマイナスとなっている場合、その利益剰余金のマイナスを上回る当期純利益を計上しなければ、利益剰余金から配当することはできません。そこで、欠損填補により利益剰余金のマイナスを減少することで、将来の配当が可能となる時期を早めることができ、株主の期待に応えることができるようになります。 2. 金融機関からの評価が良くなる 貸借対照表上の利益剰余金がマイナスということは、過去からの業績が累積赤字となっているということを意味しており、金融機関から見ると貸借対照表の見栄えが良くありません。そのため、欠損填補により利益剰余金のマイナスを解消することで、多少なりとも金融機関の評価が良くなることが期待されます。 3. 法人住民税 均等割の節税対策になる 以前は、欠損填補を実施したとしても、法人住民税 均等割の基準となる「資本金等の額」が変わることなく、節税対策にはなりませんでした。 しかし、平成27年(2015年)の税制改正により、均等割の税率を判定する際に使用する「地方法人税上の資本金等の額」は、「資本金等の額-無償減資による欠損填補額+無償増資額」という算定式で算定することになったため、欠損填補による均等割の節税が可能となります。 そのため、利益剰余金のマイナスの会社は、欠損填補による節税対策が可能かどうか、顧問税理士に相談してみるといいでしょう。 欠損填補のデメリット 欠損填補には、様々なメリットがありますが、デメリットはほとんどありません。 1. 事務負担がかかる 欠損填補を行うためには、株式総会の普通決議が必要になります。また、無償減資による欠損填補を行う場合には、通常の欠損填補の手続きに加えて、株主総会 特別決議及び債権者保護手続きも必要になります。そのため、事務負担が発生することが、欠損填補を行うことのデメリットといえるでしょう。