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投資競争の恩恵一手に 「毎日が競走だ。顧客は少しでも早く製品を納めるよう当社に大きなプレッシャーをかけている」。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は22日のアナリスト向け電話会見でAI半導体の争奪戦が続いていることを示した。 市場では新製品の投入に伴って成長に「谷」ができるのではとの見方もあった。ファン氏は次世代半導体「B200」などの収益貢献が25年1月期中に始まるとしつつ、その立ち上げの間も現在の主力製品「H100」の需要は途切れないと説明した。 増収に転じた23年5〜7月期以降、売上高が前年同期に比べ2倍以上に増え続ける。異形の急成長は、米巨大テクノロジー企業が繰り広げる生成AIの投資競争の恩恵を、エヌビディアが一手に引き受けているためだ。 マイクロソフトやグーグル、メタなどはクラウドやネット広告といった主力事業を進化させるために生成AIの開発を急ぐ。各社は24年のデータセンターへの投資を大幅に増やすと表明している。 米調査会社デローログループの推計によると、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ドット・コムの3社がデータセンターに投じた金額は1〜3月に304億ドルと前年同期比7割近く増えた。 エヌビディアはデータセンターで使うAI半導体のシェアが8割と高い。同社の売上高のうちデータセンター部門が約9割を占め、そのうち45%程度がテック大手向けだ。各社はサーバーに組み込む半導体をエヌビディアから直接買う。IT大手が生成AIで先行争いをすることで、エヌビディアが潤う構図だ。 デローログループのバロン・ファン氏は「エヌビディア製半導体の購入比率が最も高いのはマイクロソフトだ。24年も割合を増やすだろう」と分析する。Chat(チャット)GPTを生んだ米新興企業オープンAIと組んでAI対応を優位に進めるマイクロソフトも、エヌビディアが裏側で支えている。
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TDK斎藤昇社長「ROIC10%基準で先手の事業管理」 2024年5月22日 日本経済新聞 韓国サムスン電子や米グーグルが24年に生成AIを搭載したスマートフォンを発売した。 香港の調査会社カウンターポイントによると、スマホ出荷台数全体に占める生成AI搭載のスマホの割合は24年には11%、27年には43%に拡大する。 生成AI需要拡大を好機とみて、大容量電池向けの投資拡大で「競合他社を引き離し続ける」(斎藤社長) TDKは05年に電池メーカーの香港アンプレックステクノロジー(ATL)を買収した。スマホ市場の拡大を捉えて、電池事業を連結売上高の約6割を占める事業に成長させた。 調査会社テクノ・システム・リサーチによると、TDKは携帯電話向けのリチウムイオン電池で世界シェアの約4割を占める。 米アップルのiPhoneなど高価格帯のスマホ向けを中心に販売し、利益率を高めてきた。 小型電池と技術的な親和性のある電動二輪や家庭用の蓄電池などの中型電池への投資も拡充し、投資効率を高める。 投下資本利益率(ROIC)は27年3月期に8%と、24年3月期の5.3%から引き上げる。電池事業で効率的に稼ぎ、3年間の連結フリーキャッシュフロー(純現金収支)を前中計から7割増の2600億円に高める。 ※期待出来る。!!!!
今後、再生可能エネルギーが普及…
2024/06/07 12:08
今後、再生可能エネルギーが普及することを見据え、IIJはLIBの蓄電能力を電力の需給調整に活用することで収入を得ることも狙っている。23年度からは、関西電力が主導する仮想発電所(VPP、バーチャルパワープラント)構想にも参画し商用展開を始めた。15年間の運用期間中に、LIB導入にかかった投資額の約4割に相当する報酬を得られる見込みだという。 IIJは現在、白井市のDCで1棟にLIBを導入しており、24年度中をめどに2棟目にも導入予定だ。今後3棟目を増築すれば、同じ仕組みの導入を検討したいと意気込む。 導入費用の高さが課題のLIBだが、価格は少しずつ下がってきている。市場調査会社の富士経済(東京・中央)は、UPSやESS(電力貯蔵システム)、BTS(携帯電話基地局)などの用途に使うLIBの平均価格が25年に1ワット時当たり19.2円と、20年比8%減になると予測する。 NTTグループのDC事業を統括するNTTグローバルデータセンター(東京・千代田)は「以前は価格面で鉛蓄電池一択だった。だがLIBの価格は低減が進み、鉛蓄電池に迫ってきている」と見る。同グループは、NTTコミュニケーションズが展開する川崎市内のDCで既にLIBを空調用UPSとして導入しているほか、千葉県に持つDCへも導入を検討中だ。 世界に目を向けると、LIBは今後DCへの活用が増えていくと見られている。フロスト・アンド・サリバンの調査によれば、DCで使われるLIBの市場規模は、30年には7億8100万米ドル(約1180億円)に膨らみ、23年比で3倍以上になるという。また、DCで使われる電池全体の市場に占めるLIBの割合は、23年には2割程度だが、30年には4割に、35年には過半数に達すると見込まれている。 ただ日本では現状、「DCにLIBを導入した事例は少ない」(国内事業者)。その壁の一つが、法規制だ。