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昨日判決が出された、AGC子会社女性社員の社宅問題だが、会社側の言い分は「総合職は転勤があるためそれが考慮されている、対して一般職はそれがないから」というのが女性社員に社宅入居の資格を与えなかった理由の一つらしい。 まあ、納得できる部分はある。 一方D社は・・・ 本社と三島事業所には社宅や独身寮が会社の所有物件として存在するが、地方の支店・営業所にはそれがないため、民間のアパートやマンションを借り上げ社宅とし、家賃の8割を会社が負担している。 本社や三島事業所、支店営業所間で”転居を伴う転勤”を命じられて赴任する社員は何れかの社宅に入居することが多い。 しかし、地方出身者が入社当初から地元の支店・営業所へ配属された場合は借り上げ社宅へは入居できない。 一方、関東や三島周辺の出身者は、転居を伴う転勤をしなくとも社宅に空きがあれば入居できた。 中には都内の自宅を建て替えるため、その間の仮住まいとして社宅を提供された者もいた。もちろん当人に転勤の経験は一度もなく、そのまま定年を迎えた。 その際、社宅周辺の相場家賃を徴収して・・・ないだろうな? やはり差別的。
三井住友銀行は25年卒入行の採…
2024/06/07 14:49
三井住友銀行は25年卒入行の採用から新たに為替や債券の取引などを手掛ける部署の初期配属を確約する枠を新設した。配属後は短期の異動は実施しない方針だ。 転勤を避けたいと考える学生を取り込もうとしているのは東京海上日動火災保険だ。26年度には本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する方針を掲げる一方で、勤務地を限定する「エリア総合職」の採用を増やしている。男性のエリア総合職が急速に増えており、24年卒入社では100人を超えた。