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世界的に金利上昇の恐れ-バーナンキ氏が指摘していた過剰貯蓄が枯渇 Rich Miller 2024年2月29日 15:09 JST Bloomberg バーナンキ元米連邦準備制度理事会(FRB)議長がかつて指摘していた世界の過剰貯蓄が枯渇しつつある。その結果、世界的に長期金利が上昇に向かっている可能性がある。 人口の高齢化、中国経済の苦境、世界経済の分断化などの要因によって、バーナンキ氏が約20年前に認識していた貯蓄の過剰が不足に転じる恐れがある。 一部のエコノミストによると、その結果として生じるのは、数十年にわたる金利低下の流れが反転し、米政府をはじめとする借り手が、過剰貯蓄が減少する中で、返済を余儀なくされることだ。 欧州中央銀行(ECB)総裁とイタリア首相を務めたマリオ・ドラギ氏は最近の講演で、「地政学的な対立が激化し、経済関係がより取引関係のようになる時代に入りつつある」とし、「グローバリゼーション時代の大半を特徴づけてきた世界の実質金利に対する低下圧力は、今後は反転するだろう」と述べた。 バーナンキ氏は2005年、中国など新興国が将来の金融危機に対する保険として外貨準備を意図的に積み上げているため、世界は貯蓄過剰の状態にあると主張。また、エネルギー価格上昇により、石油輸出国の投資資金も増加していた。 その結果、米国を含む世界の長期金利に低下圧力がかかった。バーナンキ氏は当記事についてコメントを控えた。 別個まとめたデータは、過剰貯蓄が数年前にピークに達したことを示唆している。しかし、その影響は、07-09年の金融危機を受け、米連邦準備制度など世界の中銀が緩和的な政策を取ったことで覆い隠された。その後は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が、景気浮揚に向けた金融・財政当局の資金投入拡大の引き金となった。 中銀が世界債券市場への介入を縮小している現在、貯蓄減少の影響が現れ始めている。マクロ・インテリジェンス2パートナーズの共同創業者ジュリアン・ブリグデン氏は、米国債の実質利回りの上昇と「タームプレミアム」拡大は、この現象を反映していると考えている。 同氏は「われわれは今後30年間については、自らを構造的な債券弱気派と考えている」と指摘した。
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中国、1~3月に記録的な米国債売り-ドル資産離れ浮き彫り 5/16 15:00 ブルームバーグ 中国が1-3月(第1四半期)に 売却した米国の国債と連邦政府機関(エージェンシー)債が 過去最大規模となった。 米中間の貿易摩擦が続く中で、 中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。 世界1、2位の経済大国である米国と中国の関係は緊張をはらんでおり、 中国の対米投資に注目が集まっている。 バイデン米大統領は、 中国からのさまざまな輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表。 トランプ前大統領は11月の大統領選で当選すれば 中国製品に60%以上の関税を課す可能性があると表明している。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の アジア外国為替・金利チーフストラテジスト、スティーブン・チウ氏は 「米連邦準備制度の利下げサイクルが近づいているにもかかわらず、 米国債とエージェンシー債を売っている中国には ドル保有からの分散という明確な意図があるはずだ」と指摘し、 米中貿易戦争が再開され、 特にトランプ氏が大統領に返り咲けば 「中国による米国の証券売りが加速する可能性がある」と述べた。 ドル資産売却で 中国の公的準備資産に占める金(ゴールド)の割合は 4月に4.9%に上昇し、2015年からの中央銀行データで最高となった。
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中国、1~3月に記録的な米国債売り-ドル資産離れ浮き彫り Masaki Kondo、Iris Ouyang 2024年5月16日 15:00 JST Bloomberg 中国が1-3月(第1四半期)に売却した米国の国債と連邦政府機関(エージェンシー)債が過去最大規模となった。米中間の貿易摩擦が続く中で、中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。 米財務省の最新データを基にブルームバーグが算出した中国当局による1-3月の米国債・エージェンシー債売却は計533億ドル(約8兆2000億円)。中国の保有資産を保管していると見なされることが多いベルギーは1-3月に220億ドルの米国債を手放した。 世界1、2位の経済大国である米国と中国の関係は緊張をはらんでおり、中国の対米投資に注目が集まっている。 バイデン米大統領は、中国からのさまざまな輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表。トランプ前大統領は11月の大統領選で当選すれば中国製品に60%以上の関税を課す可能性があると表明している。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアジア外国為替・金利チーフストラテジスト、スティーブン・チウ氏は「米連邦準備制度の利下げサイクルが近づいているにもかかわらず、米国債とエージェンシー債を売っている中国にはドル保有からの分散という明確な意図があるはずだ」と指摘し、米中貿易戦争が再開され、特にトランプ氏が大統領に返り咲けば「中国による米国の証券売りが加速する可能性がある」と述べた。 ドル資産売却で中国の公的準備資産に占める金の割合は4月に4.9%に上昇し、2015年からの中央銀行データで最高となった。
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あらゆる手段の中には、恐らく、米国債を買ってあげるという事も選択肢の一つにあるはず。 よく、介入に5兆円も使った、血税を5兆円も使ったと批判する人がいるが、将来の財政のために、米国債を買う事は許してくれるだろう。 今は売られすぎの米国債、恐らく、米国は国債を買って欲しいはず。 国債が買われたら、金利は下がり、ドル安に向かうはず。 この点において、日米の利害関係は一致する。 ドル高円安を是正するのに、介入だけではなく、『あらゆる選択肢』があるのは事実で、どのオプションを使うのかは、都度、米国と相談して決めるのだろう。 だから、私は先の介入も協調介入だとの認識でいる。
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覆面介入、早朝に3兆円 政府・日銀が再実施の観測 市場に疑心暗鬼 5/3(金) 7:11配信 時事通信 円安・ドル高が続く外国為替市場で2日早朝、政府・日銀が円買いの為替介入を直ちに公表しない「覆面」方式で再び実施したとの見方が広がった。 市場関係者の推計によると3兆円規模。東京が祝日だった4月29日も5兆円規模で覆面介入とみられる動きがあった。今回はニューヨーク時間の取引終盤で、政府・日銀は「24時間体制」で、取引の薄い時間帯に介入を断続的に行っている可能性がある。 為替介入は、財務相の指示に基づき日銀が実施する。実務を指揮する財務省の神田真人財務官は2日も「ノーコメント」と述べた上で「24時間、適切な対応は取っていく」と強調した。覆面介入は、市場参加者をいつ介入が行われるか分からない疑心暗鬼に陥らせ、介入効果を高める手法だ。 2日早朝に介入とみられるまとまった円買い・ドル売りが入ったのは、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を高水準に据え置く決定を2日午前3時に公表してから2時間ほど後。「取引の薄い時間帯を狙って円安の流れを一気に押し戻そうとした」(資産運用会社)との見方がある。 財務省は為替介入の実施額を毎月公表しているが、4月26日~5月29日の実施額公表は5月末の予定。5月9日に公表する4月末の外貨準備高でも推測可能だが、覆面介入の有無がはっきりするのは5月末で、それまでは疑心暗鬼が続きそうだ。 ただ、円買い介入はいつまでも続けられそうにない。介入原資となるのは、3月末時点で約1兆2900億ドル(約200兆円)に上る外貨準備高で、政府は大半を米国債など外国証券で運用している。SMBC日興証券は、即座に活用できる現預金と償還期間が短く売却しやすい証券を合わせた3000億ドル程度(約45兆円)が当面の介入資金の上限と試算する。薄商いの時間帯に介入効果の最大化を狙っているとみられる政府・日銀と、介入資金の残額を計算する投機筋との神経戦が激しくなりそうだ。 ---- 上限 45兆円か~ 書いているとおりホンマ神経戦やな
米国債 英国債 ともに下落して…
2024/05/28 17:44
米国債 英国債 ともに下落しているが 双方とも上げている 日本国債は上げている 金利差? そんなの関係な~い? ちょっとは、円高に振れろよ!!!