検索結果
-
【長文注意(見るのが嫌なら虫籠へ)】 内燃機関関連事業の分社化は実現迄にはかなりの手間と時間が掛かるが、不明瞭な将来に向けての対応としては、かなり有効な手段だと思っている。 足元で重要なのは人材の流出と新規社員の獲得であり、内燃機関を遠くない将来に捨てると名言している企業に有能なエンジニアが留まり続ける又は入社するかの問題に一定の回答を与えることにもなる。 世界の先進主要国とされるOECD諸国に中国、ロシアを足しても、その人口は世界全体の4割に満たない。 しかも、先進国は少子高齢化で人口減に見舞われ、自動車の需要は先細りが懸念される。 方や発展途上国は力強い人口増とモータリゼーションの進展により自動車の需要は大きく増加する。 発展途上国でもEVが売れれば何ら問題はないが、充電インフラの整備のハードルの高さ、かつ電源構成を鑑みた場合の脱炭素効果を考えればEVが主流になるには遥かに時間が掛かる。 先進国でEVが主流になり内燃機関車の中古車の供給が先細る中で適当な内燃機関車の新車販売もなされなければ、キューバのように恐ろしく古い車を使い続ける状況にもなりかねない。 先進主要国でいくらEVが普及しても世界全体で見れば少なからず内燃機関車へのニーズがあり、そのニーズに応えることが企業としての責務でもあり、そこにビジネスチャンスもある。 COPの度に議題に登る南北格差であるが、南側諸国からの強い要望にも関わらず北側諸国からの具体的かつ十分な支援は実現していない。 この状況下で自らの成長制約に繋がる脱炭素を最優先課題に据えるのは当事者にとって難しい選択。 結局のところ、ホンダのビジネスジャッジとしても現実世界からの要請に応える意味でも一定量の内燃機関車を販売することが最適解と思われる。 ただ、大方針として2040年には内燃機関車の販売をゼロにするというなら、分社化して切り離すことがもっとも賢い選択と言える。 株主としても、分社化した会社が上場し、株式を外部に売却すれば、少なくとも数千億円、場合によっては兆円単位の資金が「捨てる」はずだった事業から産み出されることになる。 恐らく、現在の状況を客観的に見れば、PHEVは最低限持っていないとかなり厳しくなる。 これも新会社からエンジンの供給を受けることで実現可能と思われる。
-
バカンスは発展途上国に限るんだわ。
-
外国人投資家の日本株離れが、加速中らしいです。(~_~;) 何しろ 東京証券取引所であっても売買の7割は外国人ですからね。 いずれ 日本は発展途上国のような カンボジア 並みの国力しかなくなるなあと感じています. (@_@;)
-
避妊具をすべて禁止にしたら子供沢山産まれるよw 発展途上国に子供が多いのは避妊具使う文化がないからだよ(笑) 国が子供引き取れば良いだけだから、子供2人産むまでは避妊をやめよう!
-
> 私は、給食の無償化は反対だ。 > ただし、貧困家庭のために、補助することは否定しない。 > 普通の家庭から金を取って、料理を充実させれば良い。 発展途上国に無償支援やODAで無償などで学校を作ったり給食を配布しているのに 自国では貧困家庭を含め有償。 こどもに飯くらい腹いっぱい食べさせろと思う。
-
人間ロボットは高い、発展途上国の人間を前に出せ
-
アメリカは既にFRB解体とか、そんな雰囲気になってるのに、 株上がればなんでもOKみたいな発展途上国どころか後進国、原子人日本。
-
> 貧富の差が広がる一因であるなら、昨今の株高には、賛成できない。 > 100株主ではあるが、資本を出資しているオーナーの一人として、素直に喜べない自分がいる。 貧困問題は日本国内だけですか? 発展途上国はどうでも良いのでですか?
-
モルディブ政府は、BRICS 加盟国であるインドと中国が輸入に現地通貨を受け入れ、米ドルを廃止することに合意したことを確認した。現地通貨での国境を越えた取引は発展途上国に利益をもたらし、自国の経済を強化する。 モルディブは、インドと中国が協力して、米ドルを使わずに現地通貨で輸入の支払いを円滑化すると述べた。この3カ国間の新しい輸入貿易協定は、BRICSの脱ドル化の考え方に沿ったものだ。
日本国民が真面目に働いても豊か…
2024/06/01 09:56
日本国民が真面目に働いても豊かになる事ができない理由 ↓ ★岸田による海外へのバラ撒き(合計 36兆2614億円) インド 5兆円、発展途上国 8兆8000億円、アフリカ 4兆1000億円、フィリピン 6000億円、スリランカ 46億円、ウクライナ 7370億円、インド太平洋地域 9兆円、イギリス 3兆円、ウクライナ 1兆1000億円、ASEAN(東南アジア諸国連合)2兆8000億円、パレスチナ 100億円、フィリピン 2000億円、エジプト 340億円、ヨルダン 146億円、ウクライナ 6600億円、カンボジア 43億円、シリア 10億円、スリランカ 12億円、ウクライナ 158億円、パレスチナ 48億円、ウクライナ 53億円、サブサハラ・アフリカ15か国 50億、ジャマイカ 12億、パレスチナ 52億、 低所得国(ADB経由) 1620億 ←New 合計:36兆2614億円 ------ 1人当たり、約36万円 4人家族なら、約144万円 5人家族なら、約180万円 日本の税収 約65兆円/年