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ソニーセミコンダクタ(IL)HPとインスタ(5/28)で米国パスタイム社の車両トラッキング製品PassTime Encoreに、アンテナとバッテリ以外の機能が全て統合された最新ALT1250を採用した事例が紹介されています。 https://hubs.ly/Q02xG8g80 この事例説明中、統合ALT1250にはアプリケーション実行専用の低電力CoretexM4 MCUを統合されていることやOTA機能があることが書かれていること、また以下の最近の情報を勘案するとNEQTOとの関連を連想させます。 *現状では推測に過ぎないので参考程度に留めて下さい。 ・・・・・・・・ ●3/29総会:kazuskhiさん報告 アルティア1250チップセット、利益は話せない。ローパワーでは世界一だがそこまで大きい利益は出ないような印象だった。頑張ってはいる。1350は現在は関わっていないよう。 シェアの大きいクアルコムのほうがやりたい。 北米プロジェクト止まっている物もあるが進んでいるものもある。 ●3/21成長性資料 北米データコントロールセンターの大幅な業務拡大予定 ●1Q決算短信B/S 2024/1-3月に敷金・保証金283百万円増加 ●新サービスIoT-OPS 英語版のNEQTO紹介ページに新サービス「IoT-OPS」登場(4/18頃) 内容は「各種IoTデバイスをOPSに繋いで、カナダ、米国、日本のコントロールセンターが連携して、クラウドから常時監視・遠隔操作をする」 https://iotops.jig-saw.com/
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★生活保護受給者の4分の1ぐらいが「不正受給者」らしい・・・ 2017/01/21 神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する複数の職員が、 「不正を罰する」といった文言を英語でプリントしたジャンパーを着用していたいた問題で、 市は担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 実際に取材してみると、ある職員は「不正受給者があまりに多いことの表れだった」と話す。 「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。 中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。 上の人たちは直接、そういうのを見ていないからわからないんでしょうが、われわれだって納税者。腹の立つ受給者が多いのは確かですよ」(同) ジャンパーは60名以上の職員らが一人あたり約4,000円の費用を負担して製作したもので、 「文言は過激だったかもしれないけど、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。 生活保護を推進する弁護士やNPO法人の連中は、 不正件数が全体の2%ぐらいだとか言ってますけど、 それはハッキリ不正だと認定されたものを数えただけ。 実際にはその10倍以上。全体の4分の1ぐらいいてもおかしくないと感じます」(同)という。
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キーエンスも更なる成長を見据えて色々と動き出したようだし、ここも何かほしいね。 アメリカの売上も増えてきては居るが、現状はまだ赤字だし、黒字化見えたら英語圏の他の国にもどんどんやって欲しいなぁ。
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買収したPangiamは、米国の税関・国境警備局(CBP)の優先指名業者です。統合後にBigBearのPresidentに昇格したPangiam CEOのMcAleenan氏は元トランプ政権の安全保障参謀でしたし、Pangiam取締役たちは、国境警備局OB等で占められています。 現在米国議会では、90億ドルを超える国境警備強化本案が採択目処がたたず、宙に浮いています。決まれば真っ先にPangiamへの顔認識VisionAIへの巨額発注が決まると思いますし、元々それを期待していたはずです。 なんといっても、メキシコ国境での不法移民や密輸問題は米国の今現在最大の悩みで、現行のX線や目視では追いつかず、早急なAI導入のシステム改革が必要なことは関係者全員の共通認識のようです。 なぜ法案が可決されないかというと、この法案は民主党と共和党現実派の超党派議員による法案提出で、いろいろ修正してかなり右派に妥協した結構厳しい取り締まりの内容で、バイデン大統領も賛成しているのですが、なんと、警備強化に真っ先に賛成なはずの共和党トランプ派が、頑なに反対しているのです。 彼らにとっては、あくまでもバイデンは、不法移民にユルユルの売国奴でなくてはならず、バイデンに警備強化のまさかの手柄を与えるなんて、手柄を横取りされたようなもんで、絶対あり得ないのです。彼らにとっては、トランプさんが大統領に返り咲いて、売国奴から政権を奪い返して劇的に不法移民を追い出す、っていうストーリーじゃなくちゃダメなようです。 というのが現状で、仕事柄たぶんBigBearもPangiamも本来は民主党よりも共和党保守派と親密なはずなんですが、トランプ派の議員には呆れているんじゃないかな、たぶん(国境警備を取材したニュースで、先ほどの McAIeenan氏や国境警備幹部が、VisionAIの導入すべきなのに法律が決まらない、とインタビューで嘆いているYouTubeがあります)。 いずれにせよ、トランプさんが大統領なったらより強化した法案が通るし、バイデンさん続投なら続投で、トランプ派も反対してももはやメリット無いから諦めて法案可決されるでしょうから、そうしたらPangiamは凄い受注になると思います。 私は結局、決算前にかなりの損切りでBBAI株撤退したのですが、それまで望みを探して、英語の勉強がてら米国のネットやYouTubeのPangiam情報できるだけ調べたので、上に書いた現状はほぼ間違いないと思います。少しでも参考になれば。
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★生活保護受給者の4分の1ぐらいが「不正受給者」らしい・・・ 2017/01/21 神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する複数の職員が、 「不正を罰する」といった文言を英語でプリントしたジャンパーを着用していたいた問題で、 市は担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 実際に取材してみると、ある職員は「不正受給者があまりに多いことの表れだった」と話す。 「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。 中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。 上の人たちは直接、そういうのを見ていないからわからないんでしょうが、われわれだって納税者。腹の立つ受給者が多いのは確かですよ」(同) ジャンパーは60名以上の職員らが一人あたり約4,000円の費用を負担して製作したもので、 「文言は過激だったかもしれないけど、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。 生活保護を推進する弁護士やNPO法人の連中は、 不正件数が全体の2%ぐらいだとか言ってますけど、 それはハッキリ不正だと認定されたものを数えただけ。 実際にはその10倍以上。全体の4分の1ぐらいいてもおかしくないと感じます」(同)という。
公式の英語版と日本語版に対する…
2024/05/29 05:57
公式の英語版と日本語版に対するインプレッションの違いを見ると現状では海外からの注目度が上回ってますね。 海外マネーの流入に加え日本国内の注目度が更に上がってくると本格的な大相場になりそうな予感がします。