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最安値1800円の投資でもらえる優待の中身がすごかった…!めちゃ安で超お得、「安心、カンタンの少額優待投資」の醍醐味を教えます!(5/25現代ビジネス) 現在投資額が一番低くて優待をいただける銘柄が小僧寿し(東ス・9973)。今なら約1800円の投資で500円の優待券がいただけます。優待利回り27%以上。もしかしたら株価が一気に上がるかもしれませんし、利用可能店舗も多く、アプリ利用のクーポンなので管理も楽。「継続前提に重要事象」が付いている銘柄なので、危険な匂いが好きな方にはお勧めです。 ・・・この現代ビジネスのまる子とかいうライター、ちょっとヤバいなw(-_-;)コレモケサレルカモナ?
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と、今朝の笑撃は、ワ、、、ワダスたちの 加谷珪一さま のコレ↓ > 現代ビジネス 5/22(水) 7:18配信 円安で国内消費は「壊滅状態」に…日本経済をぶっ壊す「スタグフレーション」のヤバい現状 記事の中で、コストプッシュ・インフレに、資産インフレも相まって、 > ~今の日本で発生しているインフレが複合的要因である~では、日本はどうすればよいのか。インフレが進行している最中に財政出動するとインフレをさらに悪化させるというのは、経済学における基本中の基本であり、景気が悪いからといって単純に財政支出を拡大することは本質的な解決にならない(これはどの経済学の教科書にも書いてある基本である)。不景気下におけるインフレ(つまりスタグフレーション)は非常にやっかいな現象~対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。過去の歴史を見ても分かるように、スタグフレーションの克服には王道を追求するしか選択肢はない。 って、真っ当なご説明で、わざわざ、 〇 財政出動は本質的解決にならない って、おっしゃっているのに、トップのコメントが… > 財政出動ではなく減税をするべきですね。 日本は二重課税や訳の分からない税などとにかく税収を上げたい財務省の思惑で税制が捻じ曲げられてきました。 挙句、保険料の流用にまで手をつけ始めた~消費を喚起したいなら消費税減税など、他国では当たり前に行われています。経済の原理原則を理解していない政治家、財務省が国の舵取りをしているのだから今のスタグフレーションは必然と言える~ コレ、ゲンゼイ!などとおっしゃってるけど、税収縮小したところで、社会保障費などの歳出減らせないんだから、どのみち、 〇 赤字国債増発に変わりなし! = 減税と財政出動は、本質的意味において変わりなし! ですよネッ! しかも 加谷さま は、付加価値を高めることを主張していて、消費を喚起シロなどとは主張されてないワケで、この方、どこまで、ねじ曲がってらっしゃるんでしょうネッ!ネジ ザイセイシュツドーyoriゲンゼー! ザイセイシュツドーyoriゲンゼー!!ヘイワ!
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岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…!大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」 5/15(水) 7:07配信 現代ビジネス 昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 <低賃金は国民生活より経済界を優先した結果> そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年以降、右肩下がりで、特に直近では24ヵ月連続で下がっている。 その一方で、企業は最高益の更新が相次ぎ、両者の違いは鮮明だ。 ・・・・・ 昭和60年代に大学で労働法を学んだ私らにしたら、非正規雇用の自由化なんて狂気の沙汰だった 労働法は、弱者、労働者を守る砦だったのに、あっけなく変質してしまった 今の低賃金労働者の増加、少婚、少子化、はすべて自民党、特に小泉、竹中のせい 彼らの罪は、海のように深い
円安「1ドル160円」攻防…
2024/05/31 07:22
円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で