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お初です。 下落率ナンバーワンでこの会社を知りました。 見ると工具器具備品の残高が大きく増えていて、これは数年で定率法で償却されます。 20年使える備品でも耐用年数5年なら5年定率法で償却されます。 たとえば総額1億円の備品(定率法5年)なら 1年目 4000万円 2年目 2400万円 3年目 1800万円 4年目 1800万円 5年目~20年目以降 0円 の減価償却です。 ずっと使えるのに最初だけ費用が多くなるのはこのためです。 建物や付属設備などは耐用年数が長く定額法で償却していきますので、この点はわかりやすいのです。 一方、車両や工具などは税法上定率法償却なので、減価償却増加により稼げなくなったと勘違いしてしまいがちです。 お金が出ていかない費用なので利益がゼロの場合でも減価償却分だけお金が貯まりますのでその分借入金の返済に当てたり、配当に回すことが出来ます。
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“write-off”と表現することもありますが、より一般的に使われているのは“depreciation”です。 また、“depreciate”が使えるのは自動車やパソコンなどの有形資産で、ソフトウェアやブランドなどの無形資産に対する償却は“amortization”です。用途によって使い分けができるように覚えておきましょう。 ■減価償却できない資産もある 減価償却の対象資産は、耐用年数に応じて費用を分割して計上します。 例えば、 ・カーテンや座布団……3年 ・パソコン……4年 ・カメラ……5年 ・冷暖房用機器……6年 ・電気・ガス機器……6年 ・事務机やいす(金属製)……15年 このように、会社で使う備品や器具、建物のほか、看板やマネキン人形などあらゆるジャンルのものに耐用年数が定められています。 ただし、業務に使っていない固定資産や、土地や電話加入権、オフィスに飾る絵画など時間が経っても劣化しない(価値が減少しない)固定資産は、減価償却の対象にはなりません。 文/編集・dメニューマネー編集部 (2021年7月16日公開記事)
タピオンにしても他の物にしても…
2024/05/15 23:20
タピオンにしても他の物にしても。基本はストック収入ですから、一旦システムを作れば。ストック収入は長期にわたり取り続けられると言う意味でしょうね。減価償却とかシステムの耐用年数とか修繕費と言う問題はありますが。