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コピペ 消費税は輸出企業に補助金を支給するために作られた税金です。 法人税(個人事業者なら所得税)を次のように修正するとほぼ消費税になります。 ・輸出売上は収入に算入しない(これが一番の詐欺) ・収入より経費の方が多い場合は還付と称して補助金支給 ・人件費は経費に算入しない ・減価償却資産は原則として取得した事業年度に全額経費 ・税率は零細事業者にも容赦なく110分の10(又は108分の8) 経団連が消費税増税を国に要求する本当の目的や、消費税法が輸出企業に有利に設計された税法である事が見えて来ると思います。
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>京橋の京阪百貨店でお惣菜買うときに株主優待使えますか あれは、京阪モール京橋です。 優待は京阪モールも使えます。 但し、箱に入ったお使い用に限ると、以前守口京阪デパートの地下惣さい売り場で 言われました。 例えば、モロゾフ、ユーハイムのお菓子セットだと使えます。 実際、使いました。もちろん、モロゾフ、ユーハイム以外でも使えます。 但し、年末にお正月用のかまぼこなんかこれと、これと、あれとでまとめて買うと 4000~5000円になるんですが、セットではないので、駄目と言われました。 正月に、魚売り場で、1人前2000円の寿司(正月価格)8人分買いましたけど 優待はない。大丸なら、ありです。 優待なら、大丸松坂屋がいいですよ。 地下惣さい(サラダ、焼き鳥、弁当)も、食事も10%引き。 もちろん、通常の買い物も。但しブランド品はだめです。 ブランド品は、外人が消費税戻してくれる分が安くなります。 今、訳ありで株価安い、1年後株価少なくともH20(阪急)並です。 責任もたんけど。
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------------ 社会保険料3割減免 維新が緊急経済対策決定、消費税は一律8% 2023/10/18 18:48 ------------ せめて株価だけでもどんどん騰げてくれれば我々投資家がじゃんじゃん消費してあげるのに、キシダは消費税減税をてこでもやらない😤 なんと立憲も消費税減税は反対なのである😠 投票できるのは維新しかないじゃないか😀✊
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サヨナラ日本 5年以内に海外移住を希望する若者たち 「日本経済への不安」「賃金が低い」 【万博開会式】“電通”などの企業体を選定…東京五輪汚職の入札停止処分解除で 「インボイス」開始後初の確定申告で消費税申告が8割以上増加 国税庁 DMMビットコイン、482億円のビットコイン流出 秋葉原「オタク離れ」が起きている? 「アキバ文化」象徴する店が消え街の姿が変わった 10トントラック同士が正面衝突 双方の運転手が死亡 岐阜・中津川市の国道19号
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旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑) 旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。 旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。 東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸していたと言わざるを得ない。
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野田さんは、三度の飯より消費税増税が大好き(笑) 旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。 旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。 東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸していたと言わざるを得ない。
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> 賃金を上げられない会社はお荷物だ > さっさと事業を畳め 2023年 実態 トヨタ輸出大企業20社 自民から還付された消費税還付金額 1兆9000億円 元静岡大学教授の税理士 2022年4月~23年3月期決算に基づき各企業輸出割合を推計算出 告発「輸出還付金正当化にインボイスを導入した」 教授解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」 「なぜ導入するのか分からない」消費税インボイス制度疑問だらけ 狙いの一つ 輸出大企業に消費税還付カラクリを支えるため 0税率適用で そもそも輸出企業はなぜ還付金? 「消費税税率は?」 「標準税率10%と軽減税率8%」と答える。ところが 日本には もう一つ「0%」税率が存在する 0%は輸出売り上げだけに適用、国民が見ることのない税率。 0%適用し、トヨタ還付金額計算 輸出売り上げ約10兆6千億円 ①10兆6千億円に0%かけると、消費税額は0円 ②トヨタ国内販売分の売上金額3兆5千億円 これには10%消費税がかり消費税額3500億円 ③消費税が含まれる仕入れ外注費、諸経費8兆8千億円 これにかかる消費税分8800億円 ④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円 差し引くと答えは マイナス5300億円 税務署支払額はマイナスになるカラクリで逆にトヨタには 還付金5300億円が支払われる 還付金5300億円は、0税率と仕入税額控除方式があるから 消費税は 直接税では許されない輸出還付金制度がある 価格転嫁をしているように見せかけている インボイスは「増税への布石」 当然、消費増税すれば、還付金が増える 不公平極まりない輸出還付金制度廃止 輸出還付とインボイス廃止は公平公正な税制には焦眉の課題 還付金推算で消費税2割が大企業に 中小業者は 物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、インボイス導入で 新たな税負担と事務負担にあえぐ 巨額還付知らない国民は怒りの声すらなし 税率10%にした 19年10月以降年間7兆5千億円 大企業還付金は、約90%で6兆7500億円。これは、 中小業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付を意味する 自民政府税率特殊サギ
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旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑) 旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。 旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。 東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸していたと言わざるを得ない。 そのうえで、 立憲民主党・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論2023年11月26日にて) 立憲民主党・泉代表 「消費税減税は全く考えていない」 立憲民主党・枝野前代表 「消費税減税を政権公約に掲げたのは、完全に間違いであった」 立憲民主党・小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は絶対に必要である」 子育て&現役世代の負担を考えれば、 所得税減税と社会保険料減免を実行し、 代わりに消費税を15%まで増税するべき。 (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす) 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、 極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑)
消費税は、輸出する、大企業優遇…
2024/06/02 03:39
消費税は、輸出する、大企業優遇なの? だれか、知ってる? ●参考 コピペ > >消費税は輸出企業に補助金を支給するために作られた税金です。 >法人税(個人事業者なら所得税)を次のように修正するとほぼ消費税になります。 >・輸出売上は収入に算入しない(これが一番の詐欺) >・収入より経費の方が多い場合は還付と称して補助金支給 >・人件費は経費に算入しない >・減価償却資産は原則として取得した事業年度に全額経費 >・税率は零細事業者にも容赦なく110分の10(又は108分の8) > >経団連が消費税増税を国に要求する本当の目的や、消費税法が輸出企業に有利に設計された税法である事が見えて来ると思います。