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業務用の卸価格は21年春以降、原料の大豆や菜種の高騰を映して急ピッチで引き上げられてきた。国際相場の高騰が一服した23年ごろに下落に転じ、緩やかな値下がりが続く。 インバウンド(訪日外国人)の増加などを背景に外食店の売上高は回復している。日本フードサービス協会(東京・港)によると、3月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比11.2%増となり、コロナ禍前の19年比でも13.5%増えた。 従来は外食の売上高に連動する傾向が強かった業務用の需要は鈍い。過去数年続いた価格高騰で、外食店側が油を節約するオペレーション(店舗運営)を定着させたことが背景にある。 低調な荷動きに加え、1〜3月ごろにかけて原料の大豆や菜種の国際相場が下落していたことで、流通側からの値引き要請が強まった。決算期末や期初が重なるタイミングで、販売数量の確保を意識したメーカー側も一部値下げ要求に対応。4月以降市中相場にも値下がりが浸透した。 一方、「5月以降はメーカー側の値下げの動きは止まっている」(都内の油問屋)もようだ。主要な大豆産地であるブラジルの洪水被害をきっかけに、原料の国際相場が反発。円安の進行も重なった。メーカー側は「4月からトラック運転手の時間外労働規制が強化された『2024年問題』を背景に国内物流費が上昇しているほか、缶など副資材費のコストアップも含め、原料以外の影響も大きい」(大手食用油メーカー)としており、値下げへの慎重姿勢を強めている。
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アフガニスタン、洪水被害で300人死亡 北部で大雨 アフガニスタン北部バグラン州で10日、大雨により洪水が発生し、少なくとも130人が死亡した。隣のタハル州でも20人が死亡した。地元メディアなどが伝えた。世界食糧計画(WFP)は11日、洪水による死者が300人を超えたとX(旧ツイッター)で明らかにした。 アフガンでは4月にも南部ウルズガン州などで洪水があり約70人が死亡した。WFPは洪水被害を受けた地域で、食料を配給するなど支援活動に当たっている。
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23年7月に三井物産と組んでブラジルに本格参入を狙うという記事があった 今ブラジル南部では未曽有の洪水被害で大変な様子 技研の技術を発揮してほしいところですが、そこまで展開出来ているのかどうか
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国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による浸水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。 【図解】水害リスクマップのイメージ 国交省は2022年から、洪水による浸水の頻度や深さを地図上に示す国内各地の水害リスクマップを公表している。円滑な避難やまちづくりに活用してもらおうと、雨量計など地上の観測データを基に、「10年」「30年」「50年」「100年」「150年または200年」に1度の大雨で浸水するリスクを示している。 インドネシアなど4か国は大規模な水害に見舞われることが多いため、国交省は対象地域の水害リスクを明示する同種のマップが役立つと考えた。4か国では地上の観測データが不足しているため、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))などが運用する「衛星全球降水マップ(GSMaP)」の観測データを活用して洪水シミュレーションを行い、特定地域のマップを作成することにした。 国交省は23年度に4か国と協議を始め、対象とする地域の選定を進めており、25年度中にマップの試作版を各国に提供する予定だ。マップ作成の手順を盛り込んだ指針を作成するほか、研修を通じた人材育成にも取り組む。 マップは各国で一般向けに公開される方向だ。4か国には多くの日系企業が進出しており、災害に備えた事業計画の立案や、事業所の立地選定などに生かしてもらうことも想定している。将来的にはマップの提供を4か国以外に広げることも検討する。 【20240502読売新聞1面】
[シンガポール 21日 ロイタ…
2024/05/22 13:47
[シンガポール 21日 ロイター] - 中国のシンクタンク、CWRは21日付のリポートで、海面水位の上昇により、原油出荷に深刻な影響が及び、中国や韓国、日本など輸入に依存する国のエネルギー安全保障が損なわれ、世界の多くの大規模ターミナルが洪水被害を受ける恐れがあると指摘した。 主要な石油諸港が水没するだけでなく、世界の石油取引にも影響が及ぶ上に、沿岸の製油所や石油化学施設も水没する恐れがあると警鐘を鳴らした。 CWRは、日本と韓国はいずれも、1メートルの海面上昇の影響を受けやすい港から約4分の3の原油を輸入しているが、両国の原油受け入れ港も海面上昇の影響を受ける可能性があると指摘した。